井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2023.10.17
昨日、県教育委員会が2027年度から導入予定の新方式の入試について素案を発表しました。
② これまで一部の学校（全日制で60校程度）でのみ行なっていた「面接」を全校で実施
の二つです。
これは、新学習指導要領で
「知識及び技能」
「思考力、判断力、表現力」
「学びに向かう力、人間性」
といった３本柱を育成するという方針になり、本人の学習意欲をより積極的に評価していこう、ということになったからだと教育委員会から報告を受けました。
部活動の地域移行や、学校外でボランティアをやっている生徒が居た場合、そういう校外活動も評価と出来るようにするため、です。
一方で、良いことだけではないはずで、私が真っ先に思い浮かんだのは、この自己評価資料の作成にものすごく時間が掛かる生徒もいるように思います。受験勉強そのものの時間まで割くことにならないか、心配もしています。
先日の“留守番禁止条例”の一件で、県政は無関係…と思っていると、知らない間に物事が決められる可能性があることも、県民の皆様も痛感したと思います。
是非、そうした賛成または慎重意見をお持ちの方は、下記のURLから「県民コメント」をお寄せいただければと思います。
2023.10.16
激動の９月定例会が終わりました。そして今後の議会運営に大きな課題を残しました。
最終日の代表者会議では自民党議員団団長から「今後の議員提出議案のあり方については、各会派で検討お願いしたい」というコメントがありましたが、議会の在り方として課題があるのは、議員提出議案のやり方だけではありません。
今回は「意見書」についてです。
意見書とは、地方議会から国・政府・関係省庁へ送る要望書のようなものです。
下記の写真を見ていただければと思います。１枚目と２枚目が、今回、各会派から提案された要望書の一覧です。
しかし、今回正式に採用されたのは、自民案の７件と公明党案の２件、合計９件です。
幸いにして、自民党の出そうとしていた、今回の留守番禁止条例を国レベルで取り組むべし！という意見書は自民が自ら取り下げましたが、それでも、自民は残りの７件は全部通してきました。
公明党案も必ず全部通る…というワケではないのですが、それでも、他の会派の案が“１件も通さない”中においては、公明党だけが優遇されています。
意見書の決定までのプロセスをお話しすると、写真の１・２のようにどの会派からどのようなタイトルの意見書が議運に諮られます。
その後、それぞれの意見書の内容を各会派が提出するのですが、その各会派の意見書案は議運では示されず、「何を残し、何を出さないとするか？」は議運の副委員長により“水面下”で各会派の調整が行われます。
そのため、「出すと決まった文書」しか次の議運で示されないので、脱落した意見書は全く日の目を見ません。
議運の会議録、県議会HP…どこを見ても見ることが出来ないのです。
これも改善すべき点だと考えます。
加えて、肝心の「何を残し、何を出さないとするか？」が、過半数を持つ自民党の考えで決定しています。
それにより「何が問題か？」というと、次のような状況が発生しています。
① 自民党政権の政策の不備を指摘するような意見書は、同じ政党…ということで、ほぼ通せない。
② 他会派の意見書には「こないだ一般質問で取り上げてばかりなので今回は見送り」のような理由でＮＧとしておきながら、自会派の意見書に同じような一般質問で取り上げたばかりの意見書が有っても、それは通る。いわゆる「ダブルスタンダード」がまかり通る。
③ 他会派の提案をＮＧにした上で、１年くらい経ったら、同趣旨意見書が自民から出て来て、自民会派発案の意見書として成立する。
※今回、自民案として提出され成立した「オンライン本会議の本格実現を求める意見書」は、私が令和２年６月定例会で提案したものですが、その時は自民からＮＧとされました。３年経って同趣旨の意見書が可決されました。
以上のような弊害があります。
地方議会として国に挙げるべき声は各会派の意見書に様々含まれています。
この件も「（意見書の）出どころ」などにこだわったり、「限られた会派の案しか出させない」とこだわる必要はないはずです。
※仮に自民党がＮＧと言っても、議員提出権があれば出そうと思えば出せますが、過半数をもって否決されることと、「基本は全会一致になったものを出す」という申し合わせがあるため、このような状況に有るのです。
※※とはいえ、既に全会一致の原則は自民党自らによって破られています。自民＋αしか賛成していない意見書、というものも“埼玉県議会の声”として、国に送られています。
長々と綴りましたが、県民の声を国に届けるという意味を持つ意見書だからこそ、提出を独占するような現状は変えていかなければと思っております。
2023.10.14
“留守番禁止条例”と揶揄された「虐待禁止条例」の自民党県議団改正案は、今日の本会議で正式に「撤回」されました。
手続きとしては、自民党県議団が撤回を要請し、それを踏まえて、再び委員会を開くのではなく、議運で手続きの流れを了承した上で、その後の本会議で議長が「撤回することでよろしいですか？」と諮り、出席議員が「異議なし！」ということで撤回が成立しました。
定例会の最終日には、いつも８つある各常任委員会の委員長による「委員長報告」というのが行われ、それを踏まえて最終的に「採決」（賛否を取るため、起立or着席）を行います。
実は、その議案を審査した「福祉保健医療委員会」の委員長報告においては、今回の「虐待禁止条例」の質疑については報告がされませんでした。
福祉保健医療委員会の委員長報告が行われる前に、議長から「先ほど議第25号議案（虐待禁止条例自民党改正案）は取り下げられたのでご了承願います。」と発言していますが、それだけです。
※福祉保健医療委員長も、「なお、議第25号議案につきましては、議案の撤回の申出が先ほど承認されたところでありますので、申し添えます。」とだけ触れました。
あれだけ騒がれた虐待禁止条例についての審査内容が全く報告がないのは、議場で聞いていて違和感が有りました。必要があれば、「委員長報告に対する質疑」も出来るので、過去の先例も踏まえる必要があるため、委員長報告終了後、議事課に確認しました。
それによると、過去に１例だけある議員提案の議案の取り消し事例（＝但し、委員会で採決までは行っていない）においては、その時も報告をしなかったそうです。
議事課によると「委員長報告は何のために行なっているのか？」という根本にも関わることなのですが、委員長報告とは「そのあとの採決の関することを報告する」のが基本となります。
そのため、「取り下げが決定し、そもそも上程してない（＝採決を行なわない）扱いとなった議案については報告しない」ということになるそうです。
議事課の説明に納得はしつつも、本音をいえば、先例は先例として、今回の事の重大さや県民への説明責任を考えれば、渡辺大委員長には、むしろ先例を破って触れてもらえればよかったのではないかと思っています。
ただ、ご安心いただきたいのは、あくまでこれは委員長報告について、の話です。
委員会会議録や本会議の会議録にはこの議案に関する記録がしっかり残ります。
ネットで見られるようになるのは、もう少し時間が掛かります。
早く委員会審議の内容を知りたという方は、県議会事務局までお問い合わせください。
なお、代表者会議や議会運営委員会では、今後の議員提案の際に、どうやったら丁寧なプロセスを経ることが出来るか、という点において、当事者である自民党県議団からも言及が有りました。
以前から、個人的にも、会派としても課題と思っていた点ですので、今後の議論でしっかりとした仕組みを作っていけたらと強く思っております。
―なぜかって？
自民党県議団は、今もなお複数のプロジェクトチームが動いていて、次なる条例の準備を進めているのですから。。。
2023.10.12
本日（10/12・木）の東京新聞に会派代表としてのコメントが載りました。
そのインタビューでも話したのですが、県議会の運用としても、まだまだ他会派と意見を交わし、より良い内容にブラッシュアップするための工夫の余地はあると思います。
今は、
・一般質問の５日目のお昼に提案者による「提案説明」
・同じ日の夕方に「本会議で質疑」（任意）
・その２日後に、委員会を開いて、質疑、採決
・議会最終日に本会議採決（但し、基本は委員会採決は覆らない。）
というプロセスになります。
例えばですが、
○事前に超党派でプロジェクトチームを構成して、各会派の意見を反映した条例案を作り上げる。
○単独会派の提案でもいいが、その定例会で一気に成立させるのではなく、議案を「継続審査」して、次の定例会までの間に「閉会中審査」を何度か重ねて、意見集約。委員会として修正案をまとめる。
市町村レベルでは、こうした実績は結構あります。
（特に超党派のプロジェクトチーム方式。）
これまでの県議会のやり方にとらわれず、より良い方法を県議会として模索するきっかけになればと思います。
2023.10.12
昨日は７つある特別委員会が開催されました。
実は、他県でも７つも特別委員会がある県はほぼないです。
私たち無所属県民会議としては、
・公社を専門に審査する委員会
・時世に合わせた重要テーマ（過去の例で言うと「新型コロナ対策特別委員会」とか「オリ・パラ特別委員会」とか）がある時だけ設置する特別委員会
・議会改革を進めるための特別委員会
があれば十分、と考えています。
さて、昨日の「虐待禁止条例の取り下げ」を巡っては、多くのコメント・メッセージを頂戴しました。改めてありがとうございます。
（直のお返事が遅くなるかもしれないので、予めご了承願います。）
昨日の会見後、新聞社から対面もしくは電話で取材を受けました。
紙面に取り上げられた以外にも色々話しましたが、他の会派との兼ね合いなども含め、今回は「埼玉新聞」「産経新聞」に私のコメントが載っています。写真で紹介いたします。
（なお今後も別紙でも掲載があるかもしれません。）
◆産経新聞（全体）
◆産経新聞（詳細）
◆埼玉新聞（全体）
◆埼玉新聞（詳細）
それから、直近の投稿で危機意識を伝えた「同趣旨の意見書が提案されるかも…」という件ですが、まだ閉会日に開催される議運の開催前なので、しっかりとしたご報告は出来ませんが、提出の有無については、妥当な判断をしてくれる方向のように感じております。
私の危機意識を共有してくださった多くの皆様に改めて御礼を申し上げると共に
「埼玉県議会では、過半数を握っている自民党の判断で、自民・公明以外の会派の意見書は１本も通さない。そしてその状態がず～っっと続いている」
ということを知っていただくキッカケにもなったかと思います。
こういう自民党県議団中心の議会運営の実態は他にもまだ他にもあります。
今、県民の皆様が県議会に注目していただていると思いますので、こういう事例を機会があれば紹介したいと思います。
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