井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
今日は、昨日のブログで紹介した
「ズームイン!! SUPER」の橋本五郎さん講演会で
どんな話題を取り上げたか、をお話したいと思います。
『党首討論』
実につまらない！本気でやっていないからだ。
それに「ねじれ国会」が問題だ・・・と与党は言うが、アメリカもヨーロッパなども
大統領と第一党とが異なる場合がほとんどである。（北朝鮮・中国・日本くらいなものだ。）
『福田内閣誕生』
総裁選の告示日の前日、橋本氏は福田さんの携帯に電話した。
「福田さん、あなたがどういう政治を目指すのか、ビジョンが見えない。
せめて、若者には希望を、お年寄りには安心を、得られる社会をつくってほしい」
・・・この話をしたら、その翌日から、福田さんは、
「若者に希望を！高齢者に安心を！」と繰り返し言うようになった。。。。
でも、今だにどうしたいのか伝わってこない・・・まるで『霧の摩周湖』のようだ。
『小泉首相の総括』
小泉内閣は「反射神経内閣」だった。
政策判断が非常に速かった。
小泉さんの強さとは、
「変えない」 （一度決めたことを）
「迷わない」
「聞かない」 （人の話や頼みごとを）
「頼まない」 （人に下手な貸しをつくらない。）
ことだった。
この他に、橋本五郎さんの 母親 の話をされました。
橋本さんの母は、亡くなる前に
こどもたち（=橋本五郎さんの兄弟たち）に次のようなことを言っていたそうです。
「私は絶対に平日に死にたくない。
もし、平日だと、初七日、三十五日、四十九日・・・一周忌、三回忌・・・
全て、仕事を休まなければならなくなるだろ。 お前たちに迷惑をかけたくないんだよ。」
この他にも、たくさんのエピソードを涙交じりにはなしてくださいました。
私も含め、会場でも多くの参加者が泣きながら話を聞いていました。
最後に。
今回の講演で橋本五郎さんは、
国政を行う上での重要な心構えを話してくださいました。
それは、市政に携わっている私に対しても、貴重な言葉でした。
-------------
“政治家”とは―
いろいろな「痛み」に敏感でなければならない。
一人ひとりの喜び、悲しみを感じて政治を行なわなければならない。
そして、政治には力がある。
今まで行なわれてきた、様々な経過・論理・歴史があったとしても、
国民のためならば、それをひっくりかえして、手腕を振るうことができるのである。
-------------
この言葉を大切に、私も多くの方の声を
直に聞けるように、日常の活動を続けていきたいと思います。
昨日（10日・木曜日）で、和光市駅での街頭活動を
一区切りとさせていただきました。
9日（水）は、
朝…和光市駅北口（旅行代理店側）で、250名の方に、
夜…和光市駅北口で、180名の方に、
そして、
10日（木）は、
朝…和光市駅北口（立ち食いソバ屋側）で、100名の方に、
受け取っていただきました。
本当にありがとうございます。
来週は、地下鉄成増駅での街頭活動をさせていただきます。
よろしくお願い致します。
さて、今日のタイトルの 「ズームイン!!」 は、
10日（木）に開催された「和光市商工会 新春講演会」の
講師にちなんで付けました。
講師は、日本テレビ系の朝の情報番組 「ズームイン!! SUPER」で
コメンテーターをしている 橋本 五郎氏（読売新聞特別編集委員） です。
テレビでは落ち着いたイメージの橋本五郎さんですが、
ハッスルしてしゃべって背広を脱いだり、
演壇をバンっって叩いたり、熱い語り口調でした。
テーマは「どうなる政治！」というテーマで、
最近の「党首討論」や「ねじれ国会」「小泉改革」などの話題がありました。
学ぶことの多かった講演だったので、
明日にでももう少し詳しくお話ししたいと思います。
（つづく）
今日は昨日参加した
「医療と介護に関しての国会審議 勉強会」のご報告です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず話題に挙がったのは、
「医師不足問題」です。
この医師不足問題には、２つの考え方ができる、という話から入りました。
①医師数は絶対的に足りてない説
②人数的には足りてるが、地域・診療科によって偏ってる「偏在説」
国会内でも大きく見解が分かれるそうです。
私自身は、①だと思っています。
加えて、看護師や介護職員の人材派遣をやっていた私の経験から、
看護師・介護人材の不足も早急の課題です。
現在、様々な団体から「医療人材・介護人材確保法」の制定・充実など
提言も行なわれています。
こうした問題に関しては、超党派での取り組みが進むことを切に願います。
次に、参加していた現役・元ドクター達の関心を集めていたのは、
「医療事故の全件届け出制度」でした。
これはまだ “厚生労働省案” に留まっていて決定ではないですが、
『診療関連死が起きた場合に、すべて届け出義務を課す』 というものです。
本来は、医療ミスを防ぎ、不誠実な医師を
生み出さないための改正です。
しかし、うまくは説明できませんが、この改定がなされると・・・
いかに医師が真摯な対応し、治療に全力で挑んだとしても、
残念な結果になった場合には、それを厚労省などに届け出るということになります。
そこから「再発防止」「真相究明」「責任追及」が始まります。
すると、医師はリスクを恐れ、危険を伴う手術や治療を行わない
医療委縮 が起きかねません。
昨日来ていた現場の医師からは大反対でした。
私も話を聞いて、余計に医療が患者本位ではなくなるように感じました。
“案”の再考を期待したいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
他にも話はありましたが、長くなってしまうので、
ご報告は以上とさせていただきたいと思います。
今後も、こういう勉強会には積極的に参加し、
国の法律・制度策定の状況を把握できるようにアンテナを張っておきたいと思います。
本日は、文京区シビックセンター（文京区役所を兼ねた建物・・・立派すぎます。）で
「医療と介護に関しての国会審議 勉強会」に行ってまいりました。
参加者は、主に現役の医師や、現役を退いて研究職をしている方や
大学教員といった錚々たるメンバーでした。
詳しい内容は明日、ご報告したいと思いますが、
一点面白い話があったので紹介したいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
法律 というものは、
『一部の不届き者が、それ以上不正をできないように厳しくすると
大多数の真面目な人たちが割りを食う。
そして、不届き者は、新しい制度になっても抜け道を探し、不正を行う。』
という話でした。
・・・確かに言えることかもしれません。
例えば、「教員の質が下がった」・・・と言われ、管理を厳しくする。
でも、実は大多数の真面目に働いている教員は、そのおかげで
業務が増え、一層勤務過多になってしまいます。
少し話は逸れますが、
現在、新聞でも度々取り上げられている
「選挙公費の不正使用」もそうだと思います。
本来は選挙のポスターだけに使用するべき費用を
・選挙はがき
・リーフレット
に回していた人がいた、というのが、一番わかりやすい例です。
●30万円がポスター代として公費負担してもらえる。
↓
●候補者A は25万円で完成し、5万円余った。
↓
●その5万円で、選挙ハガキを作る。
というのが、不正行為の仕組みです。
実際にこのような不正をした人も、返還請求をされて
次々と返却しているそうですが、これを防ぐには、
選挙のポスターに使用するべき費用 を減額する
という方法があります。
先程の例で言えば、
30万円上限だった公費負担を、条例（法律）を変えて、25万円にする、
と減額するのです。
そうすれば、余剰が発生せずに、不正もできなくなります。
・・・しかし、真面目に手間ひまをかけ、いいものを作ろうとして、
27万円を使ってポスターを作った 候補者B がいたとします。
今までは、30万円が上限だったので、27万円ならば、その範囲内でした。
しかし、不正を防ぐために、上限25万円に変更したため、
2万円オーバーしてしまい、そこは自己負担になります。。。
このように、誰を基準に法律を考えるか？によって
数値の設定も変わってきます。
誰も不正しなければ、問題はないのですが・・・(^_^;)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
タイトルからは、少し話が逸れてしまいましたが、
医療・介護は、命を預かる問題だからこそ、
こういう不正を取り締まる方向での議論が重要なのだと感じました。
それでは、医療・介護の勉強会については、
また改めてご報告させていただきます。
こんばんは。
今日は自宅で資料作成を行なってました。
12月議会までもう１ヶ月ありませんので。
予定では、12月6日～21日までの会期になると言われています。
また、今回は一般質問の期間が「5日間」に設定されています。
6月、9月議会では持ち時間は30分でしたが、
12月議会と、3月議会では「40分間」なのです。
そのため、時間が余計にかかるだろうということで、1日多く設定されています。
今日の資料作成でメインに作っていたのは、先日の『視察報告書』です。
詳しい行程や制度の内容については、
委員長が代表してまとめてくれます。
なので、私たちは出来る限り、概要ではなく
個人の「感想」を述べるというのが、視察報告書をまとめる上での注意点となります。
まだ、誤字脱字のチェックや、分量や表現のチェックが入るかもしれませんが、
まとめた文章を、下記にアップします。
※この先、長くなりますのでお時間ある方、どうぞご覧ください。
※先日このブログで行なった「視察報告」をベースにしていますが、
加筆・省略などの編集をしています。
-----------------------------------------------------------------
視察報告
文教厚生常任委員 井上航
１．滋賀県東近江市 「地域包括ケアについて」
【概要】
東近江市の地域包括の特徴を示すポイントは下記の３点と考える。
① 「合併」
東近江市は、平成17年2月に1市4町が合併、更に平成18年1月に2町が合併し、現在の規模となった。地域包括ケアの「地域割り」は旧市町単位である。
② 「認知症対策」
東近江市は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第3期）で「認知症になっても安心して暮らせるまちをめざします」としている。
その具体政策として、「認知症サポーター制度」（＝市民が認知症に対する知識・介護方法を学ぶ）、「認知症キャラバン・メイト活動」（＝サポーター養成のためのリーダー的存在）、その他にも、各講習会をケーブルテレビで「行政番組」として放送する取り組みも実施している。
③ 「協働」
上記の認知症対策が、市民参加で行われている点や、認知症徘徊老人発見訓練を自治会単位で行なうなど、地域で見守る体制作りが進められている。
【感想】
○ 地域包括ケアの効果・必要性は、現状では和光市よりも東近江市のほうが高いと感じている。
それは、制度の充実度ではなく、
・和光市の34倍（383.36㎢）という面積の広さから一極集中が困難であるということ
・従来から築かれてきた地域の繋がりが強い
という点から言えることである。
○ 「地域による格差」が生じるケースを想定しておかなければならない。
その要因は、
・市職員の人材分散により偏りができてしまうこと（特に専門職は人数が少ないため）
・市街地区では自治会加入率が低く、協働の実施が積極的ではない
という背景があるからである。和光市でも医療機関の所在地域には偏りがあり、自治会加入率も東近江市より低いため、市民参加を促す上では一層の工夫が必要である。
○また、「人材の確保」（特に社会福祉士や保健師）が地域包括ケアを維持していく上での「要」だと感じた。和光市は都内に近いため人材の流動性は高い。そのことは、人材確保がしやすいというメリットでもあり、和光から流出してしまう、というデメリットでもある。地域包括ケアを推進することは、今まで以上に地域との結びつきが増えることになるので、体制維持のためにも、人材確保を重要視していくべきである。
２．大阪府池田市 「こども条例について」
【概要】
「池田市子ども条例」は、平成17年3月議会に提案され、4月1日より施行された。
池田市以外の自治体でも「こども条例」は制定されている（例：高知県・大阪府・世田谷区等）。 中には、
・子供向けを意識して、全部ひらがなで書かれている
・条文の文章が口語体で書かれている
など特徴的なものもあるが、池田市はその意味での特徴はない。この点について池田市の回答は、
『池田市こども条例は、“子育て支援条例”の性質が強い。だから、親や地域の人が読み、利用するためにも、通常の文言を利用している』ということだった。
全体は18条で構成されており、「保護者の責務」「地域住民の責務」「学校などの責務」「事業者の責務」を定めている。
【感想】
○このような「倫理条例」を定める場合、効果に繋げられるかが重要であると感じた。
こども条例制定後の政策の変化や出産・子育てがしやすくなったかどうかを自己評価すると「目に見える成果は出ていない」というのが池田市の回答だった。
「合計特殊出生率」で子育て環境が整っているかを推し量ることができるが、「全国平均1.32」に対して、「池田市1.18」と全国平均を下回っている。もちろん、この条例制定を機に新たに始まった施策は存在するが、あくまでも行動計画の一部であったようだ。
和光市で条例制定を検討するならば、「目玉」となる子育て施策を共に打ち出すことが、条例の浸透や効果に繋がる方法ではないだろうか。
○池田市子ども条例の制定は、子育て政策の推進というだけでなく、結果として、池田市の市民参加を促すという側面があったように感じた。
池田市は平成10年には、夕張市に次いで「財政状況の悪い自治体 ワースト２」になったこともある。その要因として、「可能な限り市の直営で行なう」という市長の方針があったため、民間委託や協働などが進まなかったため、市の財政を圧迫したのだという。
子ども条例では、市民（地域住民・事業者等）にも、子どもを守るための責務を示している。「子どもを育てる」という共通認識のもと、市民参加や協働が進んだとすれば、池田市子ども条例の果たす役割は大きいだろう。
和光市も、後期基本計画の中に「子どもが健やかに育つまち」という重点目標を定めて、子ども政策を進めている。池田市以上に子どもの数が増えている和光市だからこそ、より明確な「条例」という形に示すことも意義があるのではないだろうか。
以上