井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2024.07.09
今朝、インターネットの記事で『デイリー新潮』の次のようなタイトルの記事を読みました。

◆名門・県立浦和高校にも「男女共学」を求める声が…当事者からは反対意見多数「選択の幅が狭められることになる」


この記事の中でも紹介されていますが、今回の共学化を巡る議論
の事の発端は、この「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」に寄せられた1件の苦情から始まります。


県のHPによると、


「埼玉県男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画苦情処理機関を設置しており、男女共同参画に関する県の施策への苦情や配偶者・パートナーからの暴力、性別による差別的な取扱いなどの人権侵害について申し出ることができます。」

とあります。



この中の“男女共同参画に関する県の施策への苦情”として、令和4年4月12日付けで

・埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事。

・女子の入学は当然認めるべきだ。

・女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ。


という声が寄せられたのがキッカケとなります。(1年以上の調査の上で、令和5年8月30日に勧告)


…先に言っておくと、私は別に苦情の申立人を特定したいわけではありませんし、この「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」の役割そのものを否定は致しません。


ただ、今回のように、県教育の根幹を揺るがす勧告が出来るほどの権限を有するのが妥当か?というと疑問を感じています。


また、毎年、2件程度の苦情が出てはいるものの、大概の苦情は「○○を関係部局に助言」とか「通知書を出して終了」などで済んでいることと比べると、いかに今回が踏み込んだ内容であるが分かります。


中には、次のような苦情もありました。


『県議会の男女比平等について、議会が率先すべきである。』


これに対して、苦情委員はこう対処しています。

「調査を行う上で内容の確認を要したため、申出人あてに通知し具体的な説明を依頼したが、これに対する回答はなかったので、調査不能と判断し、申出について調査しない旨の通知書を発出し終了。」


としています。



この県議会の事例でわかるのは、追加で情報が求めるのかどうかを決めるのも3人の委員で決めれるし、調査する・しないも委員の3人で決められます。


一方、「別学は条約違反」という『苦情』には、「実は条約違反ではない」という事実誤認がありました。


事実誤認を含んだ苦情であるにも関わらず、県議会の苦情のように、追加で説明を求めることもせず、調査もしたし、調査の結果、苦情申立人の意図通りの勧告をしています。


他の事例と比べてあまりにも踏み込み過ぎているように感じます。



この苦情処理委員の在り方については、今回の件を機に、やはり検証が必要だと思っております。


ここまでが長くなったので、「誰のどんな意見だったか?」を検証します。
2024.07.06
昨日から始めたこのシリーズ。

第2回目のポイントは、「県議会での議論」です。


昨年8月、男女共同参画苦情処理委員より、「男女共学が推奨されるため、県内に12校ある県立別学高校を早期に共学化すべき」という勧告が出されました。


県教育員会は、今年8月末までにそれに対する報告を行うべく、様々な調査、検討を重ねている状況です。


そのタイミングから考えると、今回の6月定例会の一般質問が県教委に質問をぶつける絶好の機会です。


しかし、この問題を一般質問で取り上げたのは、我が会派の八子議員だけでした。

(画像参照。この画像は私が紹介された「埼玉県内高等学校連携有志」のXで、同じくシェアされた八子議員の画像です。)






※勧告後の一般質問は八子議員だけで、令和6年2月定例会の代表質問で自民党県議団の団長が共学化推進と取れる発言をしています。


「議会が教育に口出しするべきではない」…という意見で、議論そのものを否定しよう、とする声も一部で聴きますが、そんなことを言い出したら、教育長への質問は何も出来なくなります。(文教委員会なんて設置できなくなりますよね。)


教育委員会が決めるということは大前提と捉えた上で、私は堂々と議論すべきだと思います。

(だからこそ、先日の埼玉県内高等学校連携有志のアンケートにも、各議員がしっかりと答えるべきだと思っております。)



さて、私が「議論すべき」と主張するのにはワケがあります。


なぜなら20年前は、共学反対派(=別学維持派)も、共学賛成派も議会でしっかり議論を行ってきたからです。

その際は

一般質問の場で、双方の立場から10回(※調査で確認できた限り)、このテーマを取り上げ議論されています。


また、


「埼玉県議会・別学維持を支援する議員連盟」が51名の加盟で発足された
という経緯もあります。


当時の議連の中心は自民党議員団と聞いています。


20年経って、今や自民党議員団が180度異なる立場となり、共学化推進と取れる動きをしていることになります。。。


さて、そもそも、事の発端となった「埼玉県男女共同参画苦情処理委員に寄せられた苦情」っていったい何なんだったのでしょう?


次回は、そのことに触れたいと思います。



2024.07.05
今日からこのシリーズを始めます。

まずはこちらから。

6月25日の産経新聞に次の記事が載りました。




先日、「埼玉県内高等学校連携有志」の方から紹介された…という話をしましたが、今回紹介されるキッカケになったのが、この有志の皆さんから寄せられたアンケートでした。






新聞記事にあるように、


「92人いる県議のうち回答のあったのは36人で、このうち共学化に賛成していたのは5人にとどまっていた。」とのことなので、回答した人のほとんどが反対という結果でした。


私もこのアンケートに「共学化反対」と答えました。


この結果だけを見ると、「おっ!県議会も反対が多数なのか!」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。


なぜなら、最大会派の自民(57人)のうち、アンケートに答えたのは、「たった3人」しかいなかったからです。


報道された内容や聞くところによると、自民党県議団では「緘口令」が敷かれた(もしくは会派として「答えない」と決定した)そうで、3人を除き、誰も答えていないそうです。(ちなみに、その3人は「共学化反対」と答えたそうです。)


自民党県議団の団長は「共学化賛成」の意見を議会の質問等で示していますので、その3名は団の意向に反して「共学化反対!」の強い思いを示したかったのか、それとも、ただただ緘口令が出る前に答えちゃったのかは分かりません。


しかしながら、団長の意向に合わせて、先ほどの3名以外が「共学化賛成」と回答したとすれば、一気に数は逆転し、見出しの「県議は反対が多数」は一気に「県議は賛成が多数」になってしまいます。


ともあれ、そもそも論ですが、いくら任意のアンケートだとしても、今回の件は県民の大きな関心ごとです。


県民からの真剣な問いかけに答えないのは、いかがなものかと思います。


20年前の勧告の際は、賛成派・反対派、双方が意見を言い合っていました。(←詳しくは次回のシリーズ②で。)


賛成でも反対でも、県民に選ばれた議員として、しっかりと自身の意見を表明すべきだと思います。




2024.07.03
先日、<埼玉県内高等学校連携有志>のアカウントに次のように紹介されました。


埼玉県立高校の共学化を巡る議論については発信したいことが沢山あります。

6月定例会中だったため、なかなか時間が取れませんでしたが、明日で閉会日を迎えます。

今後論点ごとに整理して発信していきたいと思います。
2024.06.23
金曜日から埼玉県議会では一般質問が始まりました。

私たち「無所属県民会議」からは、明日月曜日に富士見市選出の八子議員が質問に立ちます。

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特に今、注目をされている『県立高校の共学化』を巡る問題についても取り上げます。

また「特別支援学校の過密化、老朽化の解消について」もこの間、会派で行なった視察を活かした質問です。

傍聴やネット中継を是非、ご覧ください。(今年度から議会のネットの生中継にはAIによる字幕が付きます。)



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