井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2025.08.08
全5回開催予定で、現在、「共学化に関する意見交換会」が開催されています。
今のところ、中学生・高校生との対話を、県の東部、西部、南部の3回が実施され、あとは北部で1回、そして、保護者や地域の方向けの1回を残す形となりました。
『埼玉県立高校の共学化に賛否 (埼玉新聞)』
でした。
……この「賛否」とか「賛否両論」って言葉、使い方によってはミスリードも可能な言葉だなぁ、と考えさせられました。
私が、この意見交換会の進め方などにヒアリングを行なったのですが、それが7月30日なので、その時点では東部地区と西部地区の様子を聞いたワケだが、参加者の多くは「共学化反対(=別学維持)」の意見だったといいます。
南部地区もそれに近いと考えますが「賛否あり」と記すと、あたかも拮抗したみたいに聞こえます。
「賛否」や「賛否両論」という言葉の意味を調べると
―賛成と反対の両方の意見があること
―特に、賛成論と反対論とで優劣のつかない状態についていう
とあります。
(賛成の声もあるので言葉として間違っていないが)メディアはあえて、この表現を使ったのだな、と私は推察しています。
今回の意見交換会は、共学化反対の人だけを集めた訳ではなく、賛成の人にも参加募集のための門戸が開かれていたワケです。
そのため、どんな意見がどれだけ出たか(賛否の割合)は、県教委はしっかりと受け止めてほしい、受け止めるべき、と思っています。
残り2回のうち、最後の「保護者・県内在住者」の回は定員に達していますが、
北部=熊谷文化創造館さくらめいと
での「中学生の部」「高校生の部」はまだ追加募集をしています。
各会場開催日の3日前までの応募で参加可能ですので、直に声を届けたいという、中学生・高校生は検討してみてください。
詳しくは
そして、埼玉新聞以外の記事も、チェックをすると、写真のような表現が記事内に見受けられました。
少なくとも昨年までの議論と、今回の『中高生との意見交換会』の間に、ここまで発言のトーンを変える出来事・判断があった、と議会に報告されていません。
昨年夏、教育長は「共学、別学には多様なニーズがあるということがわかった」と発言してます。
先ほど触れたヒアリングも、この点を確認するために行ないました。
教育委員会としても、やや「切り抜かれたかな」「もっと前後の文脈全体が記事になれば…」という想いはあるようでした。(詳細は改めて綴ります。)
ひとつ分かったことは、マスコミの共学化に対するスタンスによって「県教委の発言のどの部分を強調して記事を書いたか」が異なるということです。
実際の意見交換自体は、報道の文字で読むよりは、県教委も柔らかく対応しているようです。
参加者もアンケートで「よく話を聞いてもらえた」と答える方が多いそうです。
しかし、いくら参加者のアンケートで『よく話を聞いてくれた』という声が多くとも大切なのは、聞くこと自体ではなく「その声を反映する」ことです。
『こども・若者条例』の肝である第12条でも
第12条(こども・若者等からの意見聴取及び意見反映)
とあり、「聴取」と「反映」としています。
このような記事内容・表現を見たら、別学維持を願う人は、誰も「怒り」や「諦め」に近い感情になると思いますが、それはきっと、誰かの思う壺です。
県教委は残りの意見交換会も「主体的に共学化を推進」するという立場は変えませんが、だからこそ別学の意義を伝え続けましょう!
この意見交換会の議事録を公表するのは、全部の回が終わってからになるだろう、という見通しを県教委は話していました。
今回の意見交換会は、共学化反対の人だけを集めた訳ではなく、賛成の人にも参加募集のための門戸が開かれていました。
そのため、どんな意見がどれだけ出たかは、県教委はしっかりと受け止めてほしい、受け止めるべき、と思っています!
2025.07.19
いよいよ今日が参議院選挙の選挙戦最終日です。
(※明日の投票日は「投票に行こう的な投稿はOK」ですが、「誰に投票してね」という投票やSNSへのいいねやシェアなども禁止されています。ご注意ください)
下記は期日前投票の混雑具合が分かるサービス<VACAN>です。
15時過ぎの状況では、ヨーカドーより、市役所のほうがスムーズに投票出来るみたいです。
さて、既に期日前投票を済ませた方もいらっしゃると思いますが、最後の最後まで迷っている…という方もいると思います。
投票はこれから、且つ、家族にお子さんが居る…という方は「親子で投票」に行ってみてはいかがでしょうか?
総務省の調査で、子どもの頃にお父さんやお母さんなどの大人が投票所で投票する行動を実際に見たことがある人は、成人になって、いざ自分が投票権を得た際、一緒に行ったことがある人のほうがそうでない人より、20ポイント以上も多く“投票する有権者”になるそうです。
このことは、今回参議院選挙に向けて、総務省もPRに力を入れていたようで、例えば「わぴあ」にもチラシが掲載されていました。(3枚目写真参照。)
また、今回は「選挙公報」にも「親子で投票に行こう」と呼び掛けが掲載されています。(1枚目&2枚目写真参照)
(※参議院選挙は国の選挙ですが、こうした国政選挙は埼玉県選挙管理委員会が国に代わって統括します。そのため、例えば選挙公報も県選管が発行をしています。)
埼玉県選挙管理委員会では、ここ最近の選挙公報では、この「親子で投票に行こう」PRを行なっています。
実はこれ、令和4年6月定例会 の私の一般質問がキッカケになっています。
そして、最初はこのPRは「親子で投票に行こう」とは書いてあったものの、「なぜそれを呼び掛けるのか?」「連れて行ったらどんな効果があるか?」といったことは書かれていませんでした。
そこで、私から県選管に対して
「次回のPRでは、親と一緒に投票に行ったことがある人のほうが20ポイント以上も多く“投票する有権者”になる、というエビデンスも綴ってください」
と要請してありました。
今回の選管はこうした要請に応えて、その記載も載っています。
ちなみに。
投票先をどうしよう?…と考える際、「大政党に入れないと政治や行政は変わらないのでは?」と考える方も居るかもしれません。
ただ、今日紹介した県選管の取組のように、私は議会では少数会派ですが、少数の声もキチンと反映されるということも多々あります。
例え、自分の応援したい人・政党が当選するかしないか分からなくても、あなた自身が投票してくれなければ、その人が当選に近づくことはありません。自分の大切にする政策を掲げる政党・候補者に是非一票を投じてください。
さて、期日前投票も残すところあと数時間。
そして、期日前投票に行ってない人は必ず明日の投票日に。
子どもが居る方は是非、お子様を連れて投票所に。
『子どもを連れての投票は、
今の政治を形作るだけでなく、
未来の有権者も育てます。』
2025.07.15
本日、市役所の期日前投票所を利用して投票してきました。
私は、なるべくこの投票済証をもらってSNSに残すようにしています。
つい先日も3年前や6年前の参議院選挙の様子が『過去の出来事』として、私だけが見られるような状態で再掲載されていました。
懐かしいなぁ…と思うのと合わせて、この国が良い方向に行って欲しい!と改めて思いました。
地方自治体の二元代表制と違って、国会は議院内閣制です。
つまり、地方議員の場合、首長とのバランスの中で物事は進んでいくので、議会における多数が全てではありません。
議院内閣制も、野党の要求を聴きながら進める必要があるから、与党だからと言って全てが実現できる訳ではありませんが、それでも自分のところで総理大臣や内閣を選んでるんだから
・与党の実績が
を有権者はまず判断すればよいと思います。
その上で、
私も一国民として、今回は(今回も)政策で選びました。中にはこれはちょっと…という政策もありますが、100%一致はないと考え、投じました。
期日前投票も、いよいよ今日を含めてあと4日間のみです。是非皆さん、投票
を!
数に限りはあるかもしれませんが、うちわやポケットティッシュがもらえました
2025.07.13
これまでにお伝えしたヤオコー丸山台店付近のオレンジラインの引き直しと合わせてお願いしていたのが、この箇所です。
むしろ、この箇所のほうが私は個人的に危険性を感じていました。
そこで、ヤオコー付近の引き直しと合わせてお願いをしていました。
結果として、この2か所をお願いしたことで、その間の部分も引き直しが実施されました。
引き直しも行なわれ、そして随分夕刻でも明るくなってきましたが、夕方から夜にかけては視認性が低くなりますので、どうぞ気を付けてご通行してください
2025.07.10
今日10日(木)の夕方から夜のはじめ頃にかけて、関東地方で線状降水帯が発生し、大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があります。
もし、大雨による被害や冠水など特別な状況になった際、こちらの「さいたま減災プロジェクト」の取組に協力をお願いします。
2018年8月11日には、和光市でも大雨が降り、高島平方面のレインボーモータースクール向かいの「ガスト和光店」でも店内に水が浸入するなどの被害が出ました。
実は、この事態、私も直に目撃・体験したワケではなくSNS(当時のTwitter)で見て知りました。
県にはこの私の経験を踏まえて、
「県民からSNSで各地の情報を投稿してもらい、それを県が把握するよう動き、現場の状況確認に活かせる仕組みをつくるべき!」
と県土整備部、危機管理防災部に提案をし続けてきました。
この「さいたま減災プロジェクト」は、まさにその視点にたった取組だと思っています。
(※県には、この仕組みで投稿された情報以外にも、自分から検索・リサーチするように進言していますが、まずはこの「さいたま減災プロジェクト」の取組がベースとなります。)
何も起きないことが一番ですが、万一の時はこちらの活用をお願いします。
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