井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2017.04.10

こんにちは。

この間、更新&発行頻度が緩やかになってしまっていた
ホームページと活動レポート「配るホームページ」の作業を進めてきました。

この週末でようやく前に進みました。



web「井上わたるのホームページ」
http://inouewataru.com/movie.html
※スマホにも対応しています。




県政報告「配るホームページ」第57号
http://inouewataru.com/pdf/57.pdf



※写真が暗くなってしまったので、是非URLからご覧ください。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、スマイル


自動代替テキストはありません。



なお、レポートは順次、各地域へ配っていきます。

また、11日(火曜日)には朝刊各紙に折り込みする予定です。





2017.04.09
こんにちは。

4回に分けてお送りしてきた「討論」シリーズも今日が最後です。

最後は、新年度予算に対する賛成討論です。

同僚の菅原県議が行なった賛成討論は
県議会での「予算賛成討論」の王道とも言える内容です。





前年に行った「予算要望」や、これまでの会派からの一般質問などでの提案を
その予算に反映されたかどうか、を触れながら語る…というスタイルです。

この内容を見ていただけると、会派が取り組んできた施策や
その反映状況をわかっていただけると思います。

※なお、厳密には下記は予算特別委員会で行われた討論です。
基本的には大筋に変更がありません。


これで討論シリーズは終わりますが、
今後はチラシなどで、和光市の新予算事業についても
ご紹介していていきたいと思います。


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無所属県民会議の菅原文仁です。

会派を代表いたしまして、第1号議案「平成29年度埼玉県一般会計予算」に、賛成の立場から、討論を行います。 埼玉県の高齢化率は24.8%と全国6番目に若いものの、今後75歳以上の高齢者の割合が全国一のスピードで増加し、生産年齢人口の減少が加速するといった中長期的な課題があります。

そこに、真正面から取り組むための3つの視点、すなわち「人口構造の変化への挑戦」「強い埼玉県経済」「地域の安心・発展」の実現という未来への投資を行なうとのことであります。 我が会派としては、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を達成して県財政の均衡をはかりつつも史上3番目の予算規模を確保して、未来への投資として様々なチャレンジを行う県の積極的な姿勢は、来年度から始まる5カ年計画の初年度として必要にして十分なインパクトがあり、県民の希望を実現する上でも具体的な成果が期待されるものであり、大いに賛同し、評価するものです。

また、会派として昨年地元課題を含む480項目の予算要望を直接知事に提出させていただき、さらに各議員も個別の一般質問や委員会の指摘をしておりますが、本予算案には、我が会派の主張や要望・指摘に対する特段のご配慮と、真摯な対応が随所に見られ、県民本位の県政運営を着実に進めておりますことに、改めて評価をさせていただくとともに、心から敬意を表するところです。 それでは、本予算案に係る具体の主な賛成理由を申し述べます。

まず初めに、歳入面ですが、法人二税、地方交付税の計上額の見通しを堅実に行ない、緊急性、必要性のある公共事業に充てる県債発行も最小限に抑えるなど、規律あり弛みのない財政運営であり、大いに評価するものです。ただし、財政調整4基金の取り崩し額が前年度比で94億円と大幅に増加して底をつきかけており、基金のあり方を含め、財源の確保にしっかりと留意すべきことを申し添えます。

次に歳出面ですが、 「重点施策分野」として希望・活躍・うるおいの埼玉の3つの未来への投資について順次申し上げます。 まず「人口構造の変化への挑戦」についてですが、 埼玉版ネウボラの推進については、我が会派が提案した産後うつケア対策も盛り込まれ、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援体制の全県展開により県全体として安心して産み育てられる環境づくりを期待し評価します。 また、多子世帯応援クーポン事業の実施については、県単独のクーポン事業と合わせて市町村が実施する上乗せ事業に対しても助成を行なうことで、子育てに係る身体的・精神的負担を軽減する先進的な取り組みを評価します。

ただし、予算特別委員会でも指摘いたしましたが、クーポン事業の実効性を高めるためにも対象を世帯全体とし、単に親が楽になる為だけではなく、子供がしっかり育つような支援がなされ、サービスを提供する事業者間の競争を促すことで、県内の子育てサービスの質と量の向上を促すよう、申し添えます。

次に「強い埼玉県経済」についてですが、 先端産業創造プロジェクトについては、先端関連製品等実証フィールドの整備など、総合的な支援によって重点5分野の実用化・製品化の目途も立ちつつあることを評価します。今後の製品化に当たっては、埼玉県庁の総合力を活かした実証実験への支援など、成果の具現化を期待するところです。

また、儲かる農業の推進としての埼玉農産物輸出総合サポート事業については、輸出を志向する生産者の海外販路開拓を支援として、我が会派が提案した輸出支援体制の強化として、輸出相手国の規制条件に適合した栽培と流通を実証する支援により県産農産物の輸出拡大を期待し、評価します。

次に「地域の安心・発展」についてですが、 減災に向けた自助と共助の推進については、我が会派が提案した県内の自主防災組織について実態調査を行うことが盛り込まれ、自主防災組織の組織率向上と活性化を期待し評価します。

また、ラグビーワールドカップ2019の準備については、会場となるラグビー場の改修をはじめ、我が会派も提案した会場への輸送ルートとしてのSAITAMAラグビーロードの整備や、公園内の並木道整備による暑さ対策などラグビーワールドカップ成功に向けた着実な事業実施を評価します。 以上、申し上げましたが、本予算案は我が会派の提案が数多く反映され、県民本位の県政運営を着実に推進しております。

よって、我が無所属県民会議は、平成29年度予算案に賛成します。 以上、私の賛成討論を終えます。



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2017.04.08
こんにちは。

この条例改正については、3月16日のブログでも取り上げました。

東京都議会は変わった!・・・しかし埼玉県議会はまだ足踏みのまま・・・ ~費用弁償の「定額支給方式」から「実費支給方式」への改正案が賛成少数で否決~

http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/1522/


この石川忠義県議の討論では、
委員会での「改正したくない(=減額したくない)派」の主張に対する
反論もしっかり述べています。



これでもなお、削減に反対する会派の皆さん、
本気で埼玉県議会だけが、置いてかれてますよ。。。

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無所属県民会議を代表して、これまで定額で支給されていた費用弁償を実費支給に改める
議第4号「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」への賛成討論をします。

この案は、費用がかかってもかからなくても定額で議員一人ひとりに支給されてきた費用弁償、とりわけ交通費としての性格をもつ応招旅費を実際に使用した額だけの支給とする案です。  

この費用弁償を実費支給とする案を審査した総務県民生活委員会では「議員の処遇に関することについては、より多くの会派の賛同、協力が必要で、これまでは自主的な協議機関で、協議、検討をしたから」などと反対理由が述べられました。

しかしながら、今定例会で先立って開催された議会運営委員会で、議会改革などを議論する特別委員会の設置を提案したものの、この案は拒絶されました。これをもって反対の理由は成立しません。

また、委員会で反対する理由としてあげられた「47都道府県中、36の都道府県が定額または、定額に実費を加えて支給している。定額方式が一般的なので反対」という理由もありました。 36の中には、島嶼部を除いて廃止をしている東京都が含まれてカウントされていますが、いずれにしても東京・千葉・神奈川などの首都圏では実費支給方式を採用したり原則廃止をされています。

加えて愛知県や兵庫県、大阪府などの比較的、人口が多く交通網が発達している所でも実費支給方式を採用、あるいは廃止をされています。

今回の案は、定額支給を実費支給に改めるという極めて単純明確な改正です。委員会での反対討論では、「実費支給では事務作業が煩雑なので、定額方式が一般的。」としましたが、議会事務局からは実費支給方式を採用した場合でも「事務作業量が初めは多少、増えるかも知れないが、さほど変わらないだろう。」との見解も得ています。

現行の定額支給から、仮に電車賃の実費支給で計算した場合には、年間約4000万円以上の財政の節約効果が期待されることも明らかになっています。 実費支給を先送りにすればするほど、財政の節約効果は少なくなります。速やかに、今すぐできる改善に取り掛かかるべきです。

埼玉県議会は現状の県民感覚とかけ離れた費用弁償の支給実態から、財政の節約効果が期待され県民感覚に沿う実費支給方式へと改めるべきことを指摘し、本案に賛成の討論とします。


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2017.04.06
こんにちは。

この「防災ヘリの手数料徴収のための条例改正」に関する議案は、
今回の議会で

・5年に一度の改訂となる「5か年計画」
・年間で最も重要とされる「新年度予算」 

これらよりも注目された議案でした。


私達会派の問題意識や、その上でのスタンスは
この討論を見て頂ければ、分かっていただけると思います。


特に、「条例としては成立しても、法的課題は残っている」
という指摘については、議会閉会後に上田知事も、この討論を踏まえて
取材で語っていました。

万一、この条例制定が勇み足だったら・・・という可能性も
ゼロではない、というのが今の状況だと、私は理解しています。

それも踏まえて、同僚の並木正年県議の討論、ご覧ください。






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無所属県民会議の並木正年です。

議第2号 「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」について反対討論をおこないます。

まず、行政がおこなう救助に手数料を徴収することに十分な議論がなされていないのではないかと言う点です。 行政の最大の責務は「県民の生命・財産を守ること」だと思いますが、本条例は行政が本質的に守るべき生命、行うべき救助に対して、山岳登山は危険を伴うものだから自己責任を根拠として、救助に手数料を徴収しようとするものです。

救助活動は危険が伴いますが、本条例以外に行政がおこなう様々な救助活動で有料なものがあるでしょうか。  
私も地元の消防団活動で20年を迎えますが、すべての団員が地元を守ろうという強い意識を持ちながら訓練や現場対応をおこなっており、家族も理解してくれています。  

防災ヘリの隊員は私たち以上に強い使命感をもって日頃の任務にあたっていると思います。私は手数料という言葉から隊員の命がけの任務に値段をつけるように思えて釈然としないうえに、強い違和感を覚えます。 提案者は自民党県議団のホームページでパブリックコメントを行ない、個人からの意見が15件、法人や団体からの意見は0件であったと説明されました。しかし、パブリックコメントを締め切った2月5日以降、新聞などで報道されたことにより観光協会や山岳連盟などの団体からは要望書、地元の議会からも意見書が出されていますので、しっかりと時間をかけてより深く丁寧な議論をおこなうべきです。

2点目として、目的ですが「この条例により無謀な登山を減らしたい」としています。委員会質疑の中で「この条例によってどのくらい無謀な登山が減るのか?」と質問をしましたが、「そもそも無謀な登山の定義づけがない。どのくらいいるのか把握していないので、どのくらい減るのかもわからない」との答弁でした。この条例改正は「無謀な登山を減らす」というよりも「手数料を徴収する条例を作ること」が目的となっている、

つまり目的と手段が逆転してしまっているように思います。

3点目として、手数料の問題です。2月15日の読売新聞によると、手数料について総務省の見解は「要求に基づき要求した人に対して行われた事務について徴収できる」としています。3月2日の本会議の質疑で共産党の前原議員から「要救助者から拒否された場合でも本人の意思に関わらず納付させることができるのか?」との問いに対して、提案者は「本人の同意は必要ない」と答弁しています。これは総務省の見解の「要求に基づき要求した人に対して」と矛盾し、違法性があるのではないかと感じます。  さらに、条例では手数料について「知事が告示で定める額」として具体的な額を定めていません。被救助者に負担の義務を課す条例として金額を示さないことは不備ではないかと考えます。  

4点目として、地元の意見です。 提案者はパブリックコメントの他にも地元の消防や山岳連盟にもヒアリングをおこなったと委員会質疑で答弁をしていますが、慎重な態度や有料化に反対する意見がヒアリングをおこなったとする団体からも出されています。 救助現場では有料だからヘリによる救助を拒否するという救助者が出た場合、現場で対応する隊員の救助活動の妨げになることは明らかであり、混乱することが決してあってはなりません。

一番大切なことは、命を懸けて人命救助を行っている防災航空隊が、救助だけに専念できる今の状況を維持できるかということです。 この条例は新たな負担を求める条例であり、まだ議論すべき点や問題が多くありますので、本案に反対し反対討論といたします。


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2017.04.05
こんにちは。

先のブログで、閉会日の議案採決の前に行われる
「討論」の場で会派としての意見をしっかり述べています!・・・という
話をさせていただきます。

そこで、今定例会で我が会派「無所属県民会議」が行なった討論を
4回連続でアップしていこうと思います。

いずれも長いのですが、ご容赦ください。


なお、討論には基本的には時間制限はありません。

(※委員会や予算特別委員会での討論はある程度、
時間短めにという共通認識があります。)

だからこそ、長い期間をかけて議論してきた議案について
しっかりと論立てて語ることが求められているのだと思います。


今回私を含め、4名が登壇しました。

皆、時間をかけて原稿を作成し、
そして直前まで原稿を手直し作業をしてきました。

それだけ真剣に議案に向き合ってる、ってことを知ってもらえたら幸いです。


一方で、修正案の提出を行い、かつ過半数を有しているため
提案する=議会としての決定、という意味すら持ってる自民党県議団は
ひとりも「討論」に立ちませんでした。

最終日に当該会派から聞こえてくるのは、
討論をしている他会派の議員への野次だけです(ーー;)


それにもめげず、壇上で行った討論を記します。

第1回目の今日は、私が行った

5か年計画の原案「賛成」、自民提出の修正案「反対」、
そして、それに紐付く個別計画の修正に「反対」の討論 です。








無所属県民会議の井上 航です。会派を代表して、


議案第110号「埼玉県5か年計画の策定について」の修正案に対する反対討論、
議案第110号の修正部分を除く原案に対する賛成討論

議案第36号「埼玉県男女共同参画基本計画の策定について」 
議案第38号「埼玉県地域強靭化計画の策定について」
議案第39号「埼玉県環境基本計画の策定について」
議案第40号「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の策定について」
議案第41号「埼玉県男女共同参画基本計画の策定について」

以上、5つの計画の修正案に対する反対討論 を行います。

なお、内容をよりご理解いただくために、


・議案110号「5か年計画」原案の賛成討論
・5か年計画修正案に反対の討論
・個別計画5本に対する修正案への反対討論 の順で述べさせていただきます。


まず、■原案の評価すべき点について述べます。


1.「11の挑戦」というひたむきな姿勢
 原案では、時代の潮流に対応するため、鍵となる取組を「11の挑戦」と称していました。
 挑戦という言葉には、県民とともに困難な課題に真正面から立ち向かうひたむきな姿勢が感じられました。修正後の「宣言」という表現よりも、私は原案を支持したい、と考えます。

次に、
2.エネルギー関連施策(旧・施策41)と地球温暖化対策(旧・施策42)に関する記述についてです。
エネルギー政策と地球温暖化対策は、目的も施策体系も異なり、取組も広範にわたるため、本来は独立した施策として体系化すべきものです。
 修正案では「施策内容等が類似していることから統合整理の上、再編する」との理由で2つの施策を1つにまとめていますが、国や他県の計画でもエネルギー政策と地球温暖化対策はそれぞれ独立した施策とし、本県の過去の5か年計画においても別のカテゴリーで整理しています。
 原案の整理の方が合理的、かつ施策の目標が明確であったと考えます。

2つの施策を統合した結果、修正案の施策内容が原案の記述を大幅に削除し、エネルギーや地球温暖化問題を取り巻く現状や問題意識がきわめてわかりにくい構成になっています。
 原案では、東日本大震災以降、大規模発電所に依存したエネルギー供給構造の脆弱性が明らかになりエネルギーの地産地消の取組が重要になっていること、地球温暖化対策の推進には産業部門、家庭部門などそれぞれの主体が削減に取り組むことが必要という、重要な説明がなされていました。
 また、原案では再生可能エネルギーの象徴であり、埼玉県としてこれまで取り組んできた太陽光発電の普及拡大の取組や住宅用太陽光発電設備の施策指標が位置付けられており、これらの記述は、その取組を次期5か年に繋げる重要なものであったとの立場から、原案を評価するものであります。


続いて、3.北部地域振興交流拠点に関する記述 についてです。
 人口減少や高齢化が進む中、北部地域の活力を高めていく上で、地域の交流の拠点となる施設の整備は重要な意義を持つと考えます。修正案では、市街地整備手法の一つに分類できるとの理由で、現行5か年計画にも位置付けられている「北部地域振興交流拠点の検討・推進」を「主な取組」から削除しているが、 県による北部地域振興が後退したとの印象を与える修正に対する、北部地域の県民の落胆は計り知れません。
 活力あるまちづくりの一環に「北部地域振興交流拠点の検討・推進」をきちんと位置付けた原案を支持します。

ましてや、この記述の削除は、のちに述べる「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略」への記載や、予算特別委員会における予算執行停止にまで影響が及びました。


 しかし、提案者の主張を借りれば、あくまで「市街地整備手法の一つに分類できる」ことから「主な取組」の表記から外したということであり、この修正が個別計画や予算執行停止に繋がるだけの影響を有しているとは言い難い、と考えます。
加えて、審議を行った5か年計画特別委員会においても、北部地域の県民が納得するだけの議論が行われることがなかったことを申し添えさせていただきます。


続いて、■修正案の問題点について述べます。
本来は多岐にわたりますが、主なものを述べさせていただきます。


1.ローリングの導入
 修正案では、計画の見直しとして中間年度を目途にローリングを実施するとなっている。
 市町村に事例があるように、10年間の総合計画を半分の5年間で見直しする事例や、総合計画に基づく3年間の実施計画が存在し、その実施計画を毎年度ローリングさせていくなら理解できますが、修正案の手法では、5か年計画でありながら最初から3年程度で見直しを行うことを前提となってしまい、長時間かけて審議した5年後の数値目標の意味が薄れ、職員も目先の数値にとらわれて、結果として長期の視点を持てなくなると考えます。


次に 2.「重点推進課題」の追加 についてです。
修正案では「重点推進課題」として4つの課題を設定しているが、いずれも「11の挑戦」の焼き直しであることは明らかであります。
 掲げた指標も分野別施策の施策指標の再掲が目立ち、あえて追加する必然性に乏しく、また、新たな章が加わることにより、かえって分野別施策との関係がわかりにくくなっています。
そして、この「重点推進課題」の記述には、知事や執行部との認識とずれているだけでなく、そこを踏み越えた表記があることも看過できません。

例えば、「積極的な投資」に関する記述については、予算特別委員会でも、知事は公共投資に関して、「国が少ない時は県単独事業を増やす等平準化をしている」と答弁されています。
「積極的な投資を」と言いますが、今も県執行部が県単を増やすよう計画的な投資に取り組んでいる事実や、その上で、県の厳しい財政運営を鑑み、国の公共投資が少ない時をうまく狙って行なっているという実態を忘れてはなりません。
そうした実状を超えて、更なる積極的な投資拡大を促す記載を加えるのは、無理があると考えます。むしろ、原案に明記された先端産業創造プロジェクトの推進などにより、民間企業の産出額を伸ばす方法が真の景気対策に繋がると考えております。

また、実際に今定例会で審査した平成29年度予算は、この修正案の記述が存在しない中、作成された予算案でありますが、それでも史上3番目の予算規模となっています。「積極的な投資」「投資の拡大」については、こうした実態を踏まえるべきです。


●執行権の侵害について

また、我が会派は、特別委員会の質疑・討論において「議会における総合計画の修正の範囲はどこまで可能か」という全国の地方議会でも課題となっている点にも、しっかりと気を配りながら審議を重ねてきました。

平成24年1月19日 名古屋地方裁判所で行われた「市長が作成、提出した総合計画の議案について議会がした修正議決が議会の権限を越えるか否か」という判例があります。
この判決では、当該修正が執行権を超えるものではないと判断されたため棄却されていますが、一方で裁判要旨には次のように述べられています。
『議会がその内容を一部修正して議決することを当然許容しているものと解されるが、議会が無制限な修正を行うことが出来るとするならば、前述の趣旨を没却することになるので、議会による修正は制約があるものと解するべきであり、市長から提案された総合計画に定める施策の基本的な方向性を変更するような修正を行うことは前記趣旨を損なうものとして許されない』 とあります。

例えば、埼玉エコタウンプロジェクトなど、知事が力を注いできた政策ではありますが、既に市町村や県民の理解・協力のもとで県の事業として動き出しています。それらを大幅に軌道修正することは、こうした判例との整合性を考えるべきであろうし、また執行部の各課や、個々の職員の内部管理手法にまで言及することは、節度をもって論ずるべきと我々は考えています。
最後に、同じく特別委員会での討論で述べた「執行部との綿密な調整を行なっておらず、県政史上類を見ないプロセスで行われた修正である。」という点について、触れたいと思います。


特別委員会での提案者に対する質疑の中で明らかになったように、今回の修正案は、計画のローリングの趣旨の追加や職員の年度目標とのひも付け、重点推進課題という新たな章立てを総論部分に追加するなど執行部に大きな影響を与えるにも関わらず、執行部との調整も行わず、その影響を確認する機会もなく、我々他会派への提案と同じく、2月24日の特別委員会の日で初めて示された、という経緯があります。

また現行5か年計画は、主要会派が共同で提案されたものでありましたが、今回は前回のような議会の総意の形成のプロセスがなかったことも、5年後におこなわれるであろう、次の5か年計画策定の際の課題であると申し添えたいと思います。
以上をもって、私の原案賛成、修正案反対の討論と致します。

■個別計画の反対理由



続いて、議案36号及び議案38号ないし議案41号 いわゆる個別計画の修正案に対する反対理由について述べます。
我々はここまで述べてきたように、5か年計画修正案に反対を致しました。その我々が修正案との整合性を合すための今回の個別計画5本の修正案に賛成する理由はどこにもありません。
また、各個別計画は、それぞれに独自の目的・テーマのために策定されるものである。5か年計画よりも社会的背景や施策が詳細に記されることは当然であります。
中でも議案40号「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略」への修正については強く反対を致します。
北部地域振興交流拠点に関して、5か年計画の修正理由は「市街地再開発事業と同様に“市街地整備手法”に分類される事業」であるから文言整理する必要があったため、「主な取組」の項目に掲載しないよう修正した…というのが提案者の提案説明であります。
今回の「産業元気・雇用アップ戦略」には、「産業の振興、県民生活の向上、地域活性化のための「産業集積の推進策」の1つとして「北部地域振興交流拠点の検討・推進」が載っています。
しかし、5か年計画との整合性をとるために修正に合わせたというのが、この修正案の提案説明でした。「産業元気・雇用アップ戦略」は、企業の生産性を高めると共に、付加価値の高い産業を集積し、成長力を高めることを策定の趣旨とする個別計画です。
その計画を「5か年計画との整合性のため修正する」という理論は、それこそ整合性が取れておらず、県北の発展・振興を願う我が会派としては、この修正に断固として反対致します。
この点を指摘し、この議案40号「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略」をはじめとする個別計画の修正に反対致します。

合計6つの議案に対する討論ということで長くなりましたが、以上で、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。


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