井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2017.04.17


こんにちは。

先日、行田市で起きた歩道橋からの転落事件を受け、
県では、柵の間に15㎝以上の間隔が空いている歩道橋の
点検、転落防止対策を進めています。

県内で40箇所の歩道橋が緊急対策の対象となり、
朝霞県土事務所管内では和光市内の4ヶ所が対象です。



※つまり、志木市、朝霞市、新座市には対象の歩道橋は
対象にならなかった、ということです。


和光市内の4か所というのは

○川越街道=国道254号の広沢原歩道橋
○オリンピック道路の諏訪原歩道橋
○オリンピック道路の向山歩道橋
○オリンピック道路の坂上歩道橋




写真は、上記のうちの
国道254号の広沢原歩道橋です。

画像に含まれている可能性があるもの:空、屋外


現在は一時的な対応ですが、
今後、更なる対策を進めていく方針です。

画像に含まれている可能性があるもの:屋外



自動代替テキストはありません。



画像に含まれている可能性があるもの:屋外



なお、白子小学校の通学路になっている
東輝橋歩道橋についてもご意見をいただきました。

東輝橋は、今回の対象にはなっていませんが、
新年度予算の対象事業として、その補修・修繕工事が上がっています。

その中で、落下・転落防止の視点を組み入れるられるよう、
朝霞県土事務所に要請中です。





2017.04.14

こんにちは。

11日(火曜)の新聞各紙に「配るホームページ第57号」を折り込みました!




画像に含まれている可能性があるもの:1人

確認した感じではこのような挟み込まれ具合でした。

週末ゆっくり新聞をご覧になる方も居ると思いますので
その際には合わせて、レポートもご覧ください。



また、新年度になったので、会派「無所属県民会議」では
団会議を行い、今後の活動スケジュールなどについて話し合いました。


画像に含まれている可能性があるもの:7人、座ってる(複数の人)


また、今年は和光市では、市長選挙があるので
(無投票も想定されましたが、2名以上の名乗りが出たので選挙でしょう。)
そこにも注力したいと思います。













2017.04.10

こんにちは。

この間、更新&発行頻度が緩やかになってしまっていた
ホームページと活動レポート「配るホームページ」の作業を進めてきました。

この週末でようやく前に進みました。



web「井上わたるのホームページ」
http://inouewataru.com/movie.html
※スマホにも対応しています。




県政報告「配るホームページ」第57号
http://inouewataru.com/pdf/57.pdf



※写真が暗くなってしまったので、是非URLからご覧ください。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、スマイル


自動代替テキストはありません。



なお、レポートは順次、各地域へ配っていきます。

また、11日(火曜日)には朝刊各紙に折り込みする予定です。





2017.04.09
こんにちは。

4回に分けてお送りしてきた「討論」シリーズも今日が最後です。

最後は、新年度予算に対する賛成討論です。

同僚の菅原県議が行なった賛成討論は
県議会での「予算賛成討論」の王道とも言える内容です。





前年に行った「予算要望」や、これまでの会派からの一般質問などでの提案を
その予算に反映されたかどうか、を触れながら語る…というスタイルです。

この内容を見ていただけると、会派が取り組んできた施策や
その反映状況をわかっていただけると思います。

※なお、厳密には下記は予算特別委員会で行われた討論です。
基本的には大筋に変更がありません。


これで討論シリーズは終わりますが、
今後はチラシなどで、和光市の新予算事業についても
ご紹介していていきたいと思います。


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無所属県民会議の菅原文仁です。

会派を代表いたしまして、第1号議案「平成29年度埼玉県一般会計予算」に、賛成の立場から、討論を行います。 埼玉県の高齢化率は24.8%と全国6番目に若いものの、今後75歳以上の高齢者の割合が全国一のスピードで増加し、生産年齢人口の減少が加速するといった中長期的な課題があります。

そこに、真正面から取り組むための3つの視点、すなわち「人口構造の変化への挑戦」「強い埼玉県経済」「地域の安心・発展」の実現という未来への投資を行なうとのことであります。 我が会派としては、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を達成して県財政の均衡をはかりつつも史上3番目の予算規模を確保して、未来への投資として様々なチャレンジを行う県の積極的な姿勢は、来年度から始まる5カ年計画の初年度として必要にして十分なインパクトがあり、県民の希望を実現する上でも具体的な成果が期待されるものであり、大いに賛同し、評価するものです。

また、会派として昨年地元課題を含む480項目の予算要望を直接知事に提出させていただき、さらに各議員も個別の一般質問や委員会の指摘をしておりますが、本予算案には、我が会派の主張や要望・指摘に対する特段のご配慮と、真摯な対応が随所に見られ、県民本位の県政運営を着実に進めておりますことに、改めて評価をさせていただくとともに、心から敬意を表するところです。 それでは、本予算案に係る具体の主な賛成理由を申し述べます。

まず初めに、歳入面ですが、法人二税、地方交付税の計上額の見通しを堅実に行ない、緊急性、必要性のある公共事業に充てる県債発行も最小限に抑えるなど、規律あり弛みのない財政運営であり、大いに評価するものです。ただし、財政調整4基金の取り崩し額が前年度比で94億円と大幅に増加して底をつきかけており、基金のあり方を含め、財源の確保にしっかりと留意すべきことを申し添えます。

次に歳出面ですが、 「重点施策分野」として希望・活躍・うるおいの埼玉の3つの未来への投資について順次申し上げます。 まず「人口構造の変化への挑戦」についてですが、 埼玉版ネウボラの推進については、我が会派が提案した産後うつケア対策も盛り込まれ、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援体制の全県展開により県全体として安心して産み育てられる環境づくりを期待し評価します。 また、多子世帯応援クーポン事業の実施については、県単独のクーポン事業と合わせて市町村が実施する上乗せ事業に対しても助成を行なうことで、子育てに係る身体的・精神的負担を軽減する先進的な取り組みを評価します。

ただし、予算特別委員会でも指摘いたしましたが、クーポン事業の実効性を高めるためにも対象を世帯全体とし、単に親が楽になる為だけではなく、子供がしっかり育つような支援がなされ、サービスを提供する事業者間の競争を促すことで、県内の子育てサービスの質と量の向上を促すよう、申し添えます。

次に「強い埼玉県経済」についてですが、 先端産業創造プロジェクトについては、先端関連製品等実証フィールドの整備など、総合的な支援によって重点5分野の実用化・製品化の目途も立ちつつあることを評価します。今後の製品化に当たっては、埼玉県庁の総合力を活かした実証実験への支援など、成果の具現化を期待するところです。

また、儲かる農業の推進としての埼玉農産物輸出総合サポート事業については、輸出を志向する生産者の海外販路開拓を支援として、我が会派が提案した輸出支援体制の強化として、輸出相手国の規制条件に適合した栽培と流通を実証する支援により県産農産物の輸出拡大を期待し、評価します。

次に「地域の安心・発展」についてですが、 減災に向けた自助と共助の推進については、我が会派が提案した県内の自主防災組織について実態調査を行うことが盛り込まれ、自主防災組織の組織率向上と活性化を期待し評価します。

また、ラグビーワールドカップ2019の準備については、会場となるラグビー場の改修をはじめ、我が会派も提案した会場への輸送ルートとしてのSAITAMAラグビーロードの整備や、公園内の並木道整備による暑さ対策などラグビーワールドカップ成功に向けた着実な事業実施を評価します。 以上、申し上げましたが、本予算案は我が会派の提案が数多く反映され、県民本位の県政運営を着実に推進しております。

よって、我が無所属県民会議は、平成29年度予算案に賛成します。 以上、私の賛成討論を終えます。



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2017.04.08
こんにちは。

この条例改正については、3月16日のブログでも取り上げました。

東京都議会は変わった!・・・しかし埼玉県議会はまだ足踏みのまま・・・ ~費用弁償の「定額支給方式」から「実費支給方式」への改正案が賛成少数で否決~

http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/1522/


この石川忠義県議の討論では、
委員会での「改正したくない(=減額したくない)派」の主張に対する
反論もしっかり述べています。



これでもなお、削減に反対する会派の皆さん、
本気で埼玉県議会だけが、置いてかれてますよ。。。

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無所属県民会議を代表して、これまで定額で支給されていた費用弁償を実費支給に改める
議第4号「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」への賛成討論をします。

この案は、費用がかかってもかからなくても定額で議員一人ひとりに支給されてきた費用弁償、とりわけ交通費としての性格をもつ応招旅費を実際に使用した額だけの支給とする案です。  

この費用弁償を実費支給とする案を審査した総務県民生活委員会では「議員の処遇に関することについては、より多くの会派の賛同、協力が必要で、これまでは自主的な協議機関で、協議、検討をしたから」などと反対理由が述べられました。

しかしながら、今定例会で先立って開催された議会運営委員会で、議会改革などを議論する特別委員会の設置を提案したものの、この案は拒絶されました。これをもって反対の理由は成立しません。

また、委員会で反対する理由としてあげられた「47都道府県中、36の都道府県が定額または、定額に実費を加えて支給している。定額方式が一般的なので反対」という理由もありました。 36の中には、島嶼部を除いて廃止をしている東京都が含まれてカウントされていますが、いずれにしても東京・千葉・神奈川などの首都圏では実費支給方式を採用したり原則廃止をされています。

加えて愛知県や兵庫県、大阪府などの比較的、人口が多く交通網が発達している所でも実費支給方式を採用、あるいは廃止をされています。

今回の案は、定額支給を実費支給に改めるという極めて単純明確な改正です。委員会での反対討論では、「実費支給では事務作業が煩雑なので、定額方式が一般的。」としましたが、議会事務局からは実費支給方式を採用した場合でも「事務作業量が初めは多少、増えるかも知れないが、さほど変わらないだろう。」との見解も得ています。

現行の定額支給から、仮に電車賃の実費支給で計算した場合には、年間約4000万円以上の財政の節約効果が期待されることも明らかになっています。 実費支給を先送りにすればするほど、財政の節約効果は少なくなります。速やかに、今すぐできる改善に取り掛かかるべきです。

埼玉県議会は現状の県民感覚とかけ離れた費用弁償の支給実態から、財政の節約効果が期待され県民感覚に沿う実費支給方式へと改めるべきことを指摘し、本案に賛成の討論とします。


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