つづき ～臨時会 市職員給与引き上げ～

こんにちは。

昨日お話した、1月28日（月）の臨時会で議題とされる
「職員給与の引き上げ」に関して、その経緯などをお伝えしたいと思います。


まず、前提から。

民間企業であれば、いい人材を確保するためには、
給与や賞与、手当などを高い水準にして、集めることが出来ます。

もちろん、そのために人件費が高くなって、業績を苦しくしては仕方ないので
会社の業績と相談して・・・のことです。

ところが、公務員（国・地方ともに）の場合、比較となるべきものがありません。


そこで、まず「人事院」というところが、全国の民間企業のうち、
正規従業員50人以上の企業を,
無作為に10200企業、約43万人を抽出して、調査します。

年齢別、職種別、職位別などの、平均的な賃金を算出し、
民間企業の平均水準とするのです。


そして、国家公務員の賃金形態が、この平均水準 と比較して、
高いか?　低いか?　同水準か?　を検討するのです。
（この調査は毎年やってます。）


今年、人事院が出してきた主な調査結果と
勧告（＝こうしていいですよ、こうすべきですよ）は、下記のとおりです。

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〇民間賃金との差が、0.35％低くなっている。そこで、その差を埋めるため、
若年層を中心に月額給与のベースアップをしてもいいでしょう。


〇ボーナスが、0.05％差があるので、その分だけ引き上げてもいいでしょう。

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といった内容です。



この勧告を受けて、まず国家公務員が値上げを行ないました。
（⇒昨年秋頃、改正のための法案が出ています。）

その国家公務員の改正を受けて、地方自治体も改正を行うのです。


国は民間に準拠（＝習う）し、地方自治体は国に準拠します。


これが、今回、この給与引き上げ提案が提出された経緯です。



【お知らせ】

この「引き上げに関するテーマ」には続きが、まだあります。
また少し時間を空けてアップ致します。
ここまで読んでくださった方、また後ほどご覧いただけると幸いです　m(__)m



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく