つづきのつづき ～公務員の給与引き上げ～

さて、ブレイクを挟んで・・・

改めて臨時議会の議案、
「市職員の給与引き上げ」について触れていきます。


先に述べますが、明日の臨時会で、

・この議案に賛成する＝市職員の給料がUPする。
・この議案に反対する＝　　　　〃　　　 は据え置き。

ということです。


先程、民間との比較により、
公務員給与が低い⇒だから、公務員の給与をUPさせる


という流れをお話ししましたが、同じ正職員でも、
民間ならば伴う、倒産や失業・転職などのリスクは、
公務員のほうが圧倒的に低くなります。


また、さらに重要な点ですが、この民間比較はあくまで、
民間企業で、正職員として働いている人たちの給与から算出された数値です。

・・・つまり、現在、全労働者の３分の１を占める
パートやアルバイト、契約社員や派遣社員の給料形態は含まれていないんです。

仮に、そこまで含めて算出したら、おそらく公務員の賃金のほうが高くなるでしょう。



また、今は、先日より触れている「公共施設の使用料見直し」を行い、
受益者負担で市民に、使用料を求めているような状況です。

そんな中で、公務員の給料だけ上げよう・・・というのは、議員として、
市民感情からしても、簡単に「はい、どうぞ」とはいきません。


― そこで、今日まで徹底して調べてきました。
その結果、納得に繋げられる理由もいくつかあがってきました。


〇 職員数が、少ない中で行なっている。

県内でも和光市は、住民人口に対する職員数が少ない自治体です。
（昨年行なった決算委員会では、「減らしすぎではないか？」という議論があったほど）


〇 人事院勧告によって、減らされる年度もある。

今年度は「増やしていいですよ。」という勧告があったわけですが、
逆に「減らしなさい！」と勧告されることも当然あります。
近いところでは、平成17年度に減額修正がされています。


〇 人事院勧告に従い、若年層に限った。

一律に全職員を上げるのではなく、勧告に従い、民間との給料差の大きい
若い世代に限っての水準アップに特定していること。


こうした以上の点は、考慮してもいいのかと思っています。




しかし!　例えば、この若年層特化については、そこだけ見て比較してもダメ、
というのが、人材会社で、転職サポートをしてきた私の意見です。


あくまでの初任給などの差があったとしても、
生涯給料に換算した時にどうか？という視点が必要です。

たとえば民間でも、新卒の初任給は低い会社でも、
生涯働き続けると、その生涯給料は高くなる会社や業界はあるからです。


・・・さて、３回に分けて、このテーマを取り上げてきましたが、
明日の臨時会での賛否については、会派の議員とも相談して
結論を出したいと思っています。


また、この議案とは絡むかもしれませんが、
私は３月の議会で「職員からの業務改善提案・政策提案制度の充実」を
取り上げようと思っています。

給料がいくらであるか？　を超えて、私たち市民は
「お役所仕事」でなく、自発的・積極的に行政を良くしてくれることを願っています。