井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2007.12.13
こんばんは。


今日から来週の19日(水)まで、各議員の一般質問が行なわれます。

今回は、19人の議員が一般質問を行う予定です。
私は、今回は3番目です。


初日の今日は、午前中に2名が行ない、
私は午後1時15分から行ないました。

13:15~13:30 登壇質問
13:30~14:00 市役所側の答弁
14:00~14:40 一問一答での質問&答弁
  ~休憩~
14:55~15:20 一問一答での質問&答弁(続き)

休憩を挟んで約2時間、やらせていただきました。

議論の内容や成果は、
また改めてご報告させていただきたいと思います。

今日は、私の「登壇質問」でどのような内容を行なったのかを
この後、載せておきます。

長いですが、よければどうぞご覧下さい。

それと、私の時間に合わせて、4名の方が
傍聴に来てくださいました。

見てくださっていることで、私も大変励みになりました。
ありがとうございました。

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 今回、私は7つのテーマを取り上げさせていただきます。それでは、通告に従い、発言順位1-「駅北口整備」から、一般質問を行ないます。
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9月議会にて、「和光市駅北口 土地区画整理事業施行規程」が可決、成立しました。今後、県の認可取得に向けて事業は進んでまいりますが、現在の進捗状況を伺います。
また、「縦覧」について…地権者・市民の声もできる限り、取り入れるように期待しますが、今後の予定を伺います。

次に、駅前機能・地下利用についてです。

既に「都市計画街路」「区画街路」「特殊道路」「公園」などの計画は示されておりますが、特に駅の利便性に直結する、駅前交通広場や近接する箇所に、どのような機能を持たせる計画を検討しているのでしょうか? 
そして、地上だけではありません。南口で地下利用がされているように、北口の地下利用も、早い段階で方向性を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか?

そして、施行規程成立で一歩進んだといっても、平成35年までを視野に入れた計画です。現状での安全対策などについては、この計画の進捗とは別に、今後も率先して取り組んでいただきたいと思います。
一点、具体的な事例を申し上げますが、北口の駐輪場脇歩道の階段付近、夜は非常に暗いのですが、街灯を設置する、フットライトをつけるなど…この歩道に対して何らかの暗所対策はできないかを伺います。

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続いて、「地域ケア」について伺います。

私は、文教厚生委員会の視察で、滋賀県 東近江市を訪問し、地域ケアについて話を聞いてまいりました。
今後、和光市では2015年の高齢者、精神・知的・身体の3障害を包含する地域密着型の「地域包括ケアシステム」を目標に、高齢者・障害者政策を進めていくことになります。

まず、高齢者ケアについて伺いますが、他自治体から先進的な取り組みと評される和光市ではありますが、高齢者の隠れたニーズや、市として提供できるサービスには、まだ余地が十分にあると考えます。
そこで、今後、和光市で検討している政策や、整備を進めていく制度について伺います。

次に、障害者ケアについてです。障害者自立支援法が成立し、平成18年4月から新しい制度がはじまりました。  その法律の下、自治体は障害者の自立のための支援を提供していきます。
その時、求められるサービスの内容や的確な必要量をいかに掴むかは、「スクリーニング」から導き出せると考えております。

高齢者の場合には、平成16年12月から翌年1月の期間、2,200名を対象に調査を実施、また高齢化率の高い地区への個別訪問を実施しておりますが、障害者についてはいかがでしょうか? 障害者の声を積極的に聞きにいき、生活機能を把握するための取り組みの、実践状況を伺います。

そして、国の施策も「入院医療中心から地域生活中心へ」と方針を打ち出しています。しかし、現状、障害者の地域ケアを実現するためには、病院退院者のためのグループホーム整備といった〈短期的〉取り組みと、地域医療 つまり 在宅医療の整備・地域交流といった〈中長期的〉な取り組みとを合わせて整備しなければなりません。そこで、和光市の、現在そして将来的な体制作りを伺います。

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 順位3「自転車利用について」、伺ってまいります。

この度、道路交通法改正により、「自転車は車道通行が原則」としながらも、
・安全性を考え、歩道通行がやむを得ない場合
・大型車が通行する道路
・幼児、高齢者が運転する場合 などは
歩道通行を認めるとされました。

 和光においては、ほとんどの道路がこれらのケースに相当するため、通行に大きな変化はないと思われますが、この改正に合わせて「自動車、自転車及び歩行者の通行場所を可能な限り分離することが望ましい」との方向性も示されています。そこで、この改正を受け、今後の道路行政・都市整備・安全啓発にどう反映させていくかを伺います。
 
次に、「和光市駅周辺の自転車対策」について伺います。

現在、ポールの設置などの取り組みを行なっていただいていますが、結果、今度はその自転車が駅構内にまで入り込むという状況になりました。
 そこで、東武鉄道との協議の進捗や今後の対策について伺います。

 また、平成18年度実績によると、南口駐輪場の利用率は、定期・一時利用ともに、7割台とのことです。駅周辺の違法駐輪自転車の一番の解決策は、地下の駐輪場に誘導することだと考えますが、市の取り組みを伺います。 

 次に、「自転車活用のまちづくり」に話を移してまいります。この提案をする前にお尋ねしますが、司法研修所バス停横の植え込みに、違法駐輪自転車が多数置かれていることについて状況を把握しているか、伺います。
 この場所は和光市内だけでなく、練馬区から自転車で来た人がここで停めて、そのままバスに乗り込んでいきます。
 そこで、ただ規制するのでなく、私はこれを逆手にとって、「サイクル&バスライド」を提案できないかと考えております。

サイクル&バスライドは、自転車の駐輪スペースを設置し、そこをバスに乗り換える拠点とすることで、駅周辺に入る自転車の数を減らすことに繋げられます。先ほどの駅周辺の自転車対策の一つともなり得ると考えられますが、いかがでしょうか?

 また、その他の活用例として、「放置自転車を利用したフリーサイクル」はいかがでしょうか? 昨年度は、340台近くの放置車両が廃棄処分されたと聞きました。これを利用して、誰でも自由に利用できるフリーサイクル制度を導入できないか、伺います。

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続いて、順位4「緑化政策」について伺います。

「和光市環境基本計画」の実行計画には、平成22年度、
・保全緑地の面積を平成15年度当時の数値より減らさない
・農地面積の減少も、10%程度に留める
としています。
平成19年度、現時点での達成状況、そして、この間の緑を創出するための、具体的な取り組みを伺います。

 そして、緑化政策の中で、近年、技術の進歩やまちづくり・景観形成の観点からも注目されているのが『屋上緑化』です。
現在の和光市の屋上緑化への取り組み、及び、今後この屋上緑化をどのようなスタンスで推進するのかを伺います。

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続いて、発言事項5 「総合福祉会館の交通対策」について伺います。

 現在、市内循環バス南コースは〈南公民館先回り〉と〈白子コミセン先回り〉の2ルートありますが、いずれも総合福祉会館に行く場合は、「南一丁目」、「二軒新田」のどちらかで降りることになります。

 しかし、この総合福祉会館は、視覚障害者や足腰の悪い高齢者も利用します。その方々がバス停から移動するのは、大変不便な状況となっています。
 そこで、施設の入り口にバス停を新設し、高齢者福祉センターのバスが通る経路と同じコースを走り、二軒新田に再び抜けるように、コースを変更してはいかがでしょうか?
 
 先ほど主な利用バス停の話をしましたが、多くの方は、二軒新田バス停を利用します。本来なら、司法研修所前交差点にある、横断歩道を渡って、バス停まで歩くべきなのでしょうが、非常に遠回りになるため、現在の利用者の状況をみていると、バス停に近い駐車場側から側道を渡っています。しかし、ここは車の速度も速く、非常に危険な場所となっています。何らかの安全対策は取れないでしょうか、伺いたいと思います。

 また、その二軒新田バス停ですが、小さいベンチはあるものの、複数の高齢者が座れるベンチや屋根はありません。
①のコース変更が実現すれば、この要望は不要ともなりますが、この点に関しての検討はいかがでしょうか、お考えを伺います。

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次に、発言順位6「使用料見直し」についてです。

 この使用料見直しは、広報わこう10月号に初めて掲載されました。その時は「トピックスわこう」のコーナーで紙面片側の6分の1程度で、概要とパブリックコメント募集の記事が簡略的に載っていました。

その後、各施設での掲示、施設利用団体への連絡が行われましたが、掲示の場所が目立ちにくく、また利用団体への連絡の時期が非常に遅いということがありました。
ホームページは情報量が豊富ですが、多くの方が、パソコンを使って情報をチェックしているわけではありません。

 パブリックコメントの期間も「原則20日以上は設定する」という市民参加条例の最短期間に、わずか1週間加えただけというものでした。

 ですが、その短い期間・限られた広報の中で多くの市民が声を寄せたために、期間の延長、説明会の追加開催、広報の特集など、市の姿勢を動かしたのだと思います。

 今回のこうした経緯、市でも十分な反省点があったからこそ、追加対応を取ったのだと思いますが、このことをどう捉え、また今後の使用料見直しについて、どのような広報と意見収集を行なっていくのか、伺いたいと思います。
 
また、12月の広報わこうに追加特集が掲載されましたが、私はその掲載内容に関しても、市民に対して不十分な情報提供だったのではないか、と考えております。

 具体的な理由を挙げると、「利用者負担やむなし」、という方向性を非常に強く感じられたこと。
そして、用語・表現が難しいということです。基本方針案の表現をそのまま用い、「減免対象」は、「障害者及び65歳以上の団体が利用するとき」といった表現は、特にこの年齢の方が多い団体には誤解を生むことが予想されます。

また、減免対象の変更について表した「現在の免除団体を50%減額」という表現も、具体事例がなければ、わかりづらいものです。

 今後の広報では、こうした「表現方法」についても、市民の立場に立って、十分に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか?

 次に、「稼動率」について伺います。
はじめに、今回の見直し案では、各施設の目標稼働率を設定していますが、現状の稼働率と比較して、全て稼働率が上がるよう設定されています。

まず伺いますが、この目標稼働率はどういう根拠で定めたものでしょうか?

 そして、これまでの説明では、「公共施設予約システムの拡大」と、「市外料金の撤廃」などが、稼動率向上策である、としていますが、私にはその策によって、稼動率が向上するとは思えません。

 何より、使用料負担の方向性の提示を受け、中にはサークルの活動回数の削減を検討せざるを得ない団体や、継続すら危ぶまれている団体もあります。
 単なる「努力目標」としての提示でないのならば、導入された場合の影響をもっと検証するべきだと思いますが、いかがでしょうか?

 また、今回の使用料算出の計算式には、個人利用・貸館利用のいずれにも「稼動率」が含まれていません。
 民間の施設であれば、来場者・利用者数をもとに、維持コストなどと比較し、採算を考え、使用料…つまり、価格を設定します。それが今回の算出には含まれていません。

 このような算出を用いて、将来的に制度を維持していけるのか?その点について伺います。

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最後に、順位7「市民参加」についてです。

パブリックコメントは、市民参加の「いち手段」ですが、これまであまり活用されていませんでした。

市として、市民のパブリックコメントという制度の理解度・浸透をどう捉えているのか? また、今後参加を増やすためにどのような施策を行うのか?を伺います。

そして、この他にも様々な手法を用いて、市民への情報発信に取り組んでいただきたいと思います。
アンケートに関しては、積極的に市職員が出向いていって行うアンケートや、その場にいなくとも、郵便・インターネットなどで参加したい人が参加できるアンケートにしていただきたいと思います。

 メールマガジンについては、平成17年の9月議会でも提案がされていますが、その後の検討はいかがでしょうか?

市民が、好みのジャンルのメールマガジンを選択できたり、先ほどのアンケートと連動させたりと、他の自治体でも取り組みは盛んです。現在の検討状況を伺います。

 そして、行政番組については、私が視察に行った滋賀県東近江市で実践していました。東近江市では、ケーブルテレビを利用して、市政情報のみならず、公民館で行った講座も放映しています。
 先進例には、ケーブルテレビ以外にもインターネットでの番組配信といった手法もあります。市の考えを伺います。

以上の質問、提案をさせていただいて、私の1回目の質問といたします。

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