井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2025.05.11
2025.05.09
「シリーズ和光市長選挙トリビアその１」でお伝えしたように、５月１８日の市長選挙は５２年ぶりのダブル選挙です。
さて、今回の市長選挙には、新聞報道によると「現職市長」対「市議会議長」の一騎打ちの公算が強い、とのことです。
通常であれば、市長選に出るために、市議をいつ辞めてもあまり影響はありません。
２つの公職を兼ねることは出来ないので、よくあるパターンは立候補と共に、それまでの職を失う「自動失職」という方法。辞職願などの手続きも特に必要ないので、一番スムーズとも言われています。
（※一方で、例えば市議から県議、県議から国政のように、全く別の政治の舞台に挑戦する場合で、既に出馬会見などを行なって、そのことが公になっている場合などは「いつまで今の職に居るつもりなんだろう…」と有権者から思われるパターンもありますので、どう思われるか？などの受け止められ方を含め、いずれにしても本人次第です。）
ただ、今回はご承知のように、既に１８名のうち、１名欠けている市議会議員の「１枠」を埋めるための補欠選挙が行われるため、「いつ辞めるか？」によって「追加枠が発生する」可能性があります。
具体的に答えを言うと、明日（５月１０日・土）までに辞めれば、既存の１枠に加えて、もう１枠増えることになり、合計「２枠」を争う選挙になります。
一方で、先ほどの自動失職を使うと、同じ辞めるにしても、追加枠は生まれず１枠のままです。
「市長選へ市議の１人が立候補しているため、きっと２枠になる」ことを前提に、市議補選の準備を始めた人もいるかもしれません。
この記事を書いている今、つまり告示日の２日前（５月９日・金）の午後２時時点で、辞めたという話は聞いていません。
もし、自動失職で追加枠なしよ…となったら、「おいおいおい…聞いてないよ～‥」ってパターンも無きにしも有らず？な状況にあります。
市長選を迎えるにあたって、市議職にある人間がいつ辞めるか？にも注目が集まるという、珍しい市長選挙となっております。
2025.05.09
街なかには選挙ポスター掲示板が設置され、垂れ幕も掛かり、市内循環バスにも周知のためのシールが貼られ始めました。
また、私の自宅には早くも「投票所入場券」が届きました。
さて、この選挙を少しでも多くの方に興味をもらうために、「シリーズ和光市長選挙トリビア（雑学）」をお送りできたらと思います。
第１回目のタイトルは、「市議会補欠選挙とのダブル選挙が行われるのは、実に“半世紀”ぶり」です。
実は、過去に市長選挙と市議会議員の補欠選挙が行われたことは、たった２回しかありません。
一番古いのが、昭和４８年５月１３日の市長選挙とのダブル選挙。（私が生まれる前の話です。）
その次に古いのは、昭和６０年５月１８日のダブル選挙。
ただ、この昭和６０年の時は、無投票で決まったということで、「一番直近はいつか？」ということになれば、「昭和４８年」以来、約半世紀＝５２年ぶりの出来事になるんだそうです！
ちなみに、仮に定員が欠けて、衆議院選挙や参議院選挙が有った場合は、補欠選挙は実施しないそうで、あくまでも「和光に関係する選挙だから一緒に行う」ということなんだそうです。
そんな訳で、今回のダブル選挙、是非、皆さま注目してください！
2025.05.07
先日、市民の方から、以下のような質問のメールをいただきました。
○和光市議会議長の公務日程が公表され、４月9日、埼玉縣護国神社の例大祭に公務で参列したとある。
○県においても、公務として一宗教施設の行事に参列することはあるのか？
私としては、そのような話は聞いたことがないと認識していましたが、正確なお返事をするためにも、埼玉県議会 議会事務局 秘書課に確認しました。
その回答は次の通りです。
●埼玉県護国神社からの案内（出席依頼）は毎年贈られてくる（例年、４月の「例大祭」と秋の「みたま祭」）
●最終的には議長本人の判断となるが、基本は「議長としては欠席」している（議員個人としての参加までは制限していない
●これは、県議会議長としては徹底していて、議長の公務として出たものは居ない。
●県議会事務局としては、当該行事は「宗教法人による宗教行事」と認識している。
●なお、他の宗教からの出席依頼も同様に取り扱っている
以上です。
こうして考えると、和光市議会議長の一連の行動は、一般的な対応とは異なることが分かります。
この件は、既に和光市議会でも問題意識が持たれていて、明日（5月8日・木）には、「全員協議会」（＝一般的には、議員向けに様々な報告等が行われる場。）が開かれるそうです。
（写真参照。）
全員協議会で話が有るでしょうから私は多くは申し上げませんが、相談者の方も一番心配されているのは「政教分離の原則（憲法20条、89条）」に抵触するか否か、といった視点も考えられるからです。
全員協議会を通して、本行事に「公務」として参列した経緯（→私人なら問題はありません。ただ公用車を使ったりしていると話は変わってくる。）、決定プロセスなどが明らかになれば、と思います。
2025.04.17
この問題は、昨日も読売新聞の記事になっていました。
「外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」を行う外国人が急増している。
警察庁によると、１０年間で倍増し、２０２３年には５万人を超えた。手続きは、日本で暮らす外国人だけでなく、旅行者でもホテルを免許証上の住所にして行うことができる。
外国人による交通事故が増加傾向にある中、警察庁は制度や運用のあり方の検討を始めた。」
※但し、全てが外国人というワケではなく、例えば、日本人が外国に仕事などで滞在し、その国で免許を取得して、その人が日本に帰国し、日本で運転するため、既に持ってる外国での免許を日本の免許に切り替えるような場合もあります。
…とあります。
私も、この問題に注目が集まりだした昨年の秋、その時、開かれていた埼玉県議会で“令和５年度の決算を審査”する『決算特別委員会』で取り上げました。
取り上げたのは、１０月３０日（水）警察本部 での審査です。
埼玉県の状況（但し、令和５年度時点）は、こちらを見ていただけると分かってもらえると思います。
＝１回目＝
（井上 質疑）
Ｑ１ 行政報告書６３７ページ、「（７）運転免許行政の積極的な推進」のうち、運転免許学科試験の多言語化に関連してお伺いする。ここ最近、外国免許切替え審査、いわゆる外免切替えというのが話題に上がっている。東京都の免許センターの実態として、それに来るほとんどが中国出身の人であり、早朝から並んでいる。観光ビザでホテル滞在者でも可能、簡単な試験で免許が交付されるといったことが報道されている。
・これらの実態が、埼玉県にも当てはまるのか、令和５年度の実態について、外免切替えの件数及びその人数は増えてきているのかどうかという傾向を教えていただきたい。
・また、外免切替え、中国籍の方だけではないと思うが、件数のうち、中国籍の方の人数が分かるなら何％といった割合も教えていただきたい。
・先ほど、東京都の事例紹介したが、早朝から並ぶといった事態は生じているのかどうか。試験が簡単だという話をしたが、日本人が取得する場合と問題の量や難易度が異なるのか確認させていただきたい。実技もあるというふうに伺うが、実技にも差があるのか、確認をさせていただきたい。
Ｑ２ 安易に運転免許を取得した人が未熟な運転や知識不足で重大な事故を起こすことがあってはならない、その点に尽きるかと思っている。委員要求資料１２を拝見すると、令和５年、人身事故は１７，００２件あったということであるが、その中の、外国人の方が起こしたとされる割合がどれくらいあるのか分かったら教えていただきたい。
Ｑ３ 同じく、交通違反取締り件数は、全県で３３０，９８０件ということであるが、この中の外国人割合も分かったら教えていただきたい。
（執行部答弁）
◇運転免許試験課長
A１ 運転免許試験の多言語化についてである。外国免許切替えの件数であるが、まず最初に、外国免許は外国の免許を持っている方が日本の免許へ切り替えるという手続であり、手続の中には、事前審査、実施確認、適性検査及び技能試験、これを経て試験となる。
・質問の件数であるが、暦の令和５年の総数は２，８１４件である。うち、質問があった中国籍の方は８８１件で、パーセンテージにすると３１．３％になる。
・一部報道であった、警視庁が早朝から並ぶような実態があるが、本県はどうかということであるが、本県においても、外国免許切替えを申請する外国人の方が運転免許センターに並ぶというケースはある。
・日本人と比べ問題量はという質問であるが、一般試験、切替えでなくて一般試験については、同じ試験ではあるが、切替えに関しては、既に外国で運転免許を持っているということを考慮して、全国的にも出題数が少なくなっている。実技に差があるのかという点であるが、実技に差はない。
・また、先ほど件数を令和５年は２，８１４件と申し上げたが、傾向としては令和元年から比較して、ほぼ３０００人程度で推移しているが、今後、目的の制度の改正があったことによって、外国人労働者の受入れあるいはドライバーで小規模ドライバーの拡大というところで増えていくんではなかろうかと、県警察は考えている。
（交通総務課長）
Ａ２ 令和５年中１７，００２件のうち、外国人が第一当事者となる人身事故は５００件、割合でいくと、２．９４％となっている。
（交通指導課長）
Ａ３、 違反の件数３３０，９８０件に対する外国人の割合というところであるが、これについては、統計上の数値がないので現時点ここでお答えすることができない。
＝２回目＝
（井上 質疑）
Ｑ１， 例えば人身事故１７，０００件のうち、この外免切替えの数が増えてきたという関係性は、今ちょっとこの場で聞いただけでは私も関連性は分からないが、先日川口市内でも外国人が運転手となって、一方通行のところを逆走してきたのかな、それが原因で、死亡者が出るという痛ましい事件もあった。あるいは、やはり、技能というよりは日本の交通ルール、そういったものをもっと熟知していただく必要があるなということを痛感した事例だったなと私は思っているが、そこを踏まえて、先ほど全国的に、免許を持っている状況なので問題の難易度や量は少ないという話あったが、県独自で問題を増やしたり、難易度を上げたりして、埼玉県内における運転を、より慎重にやってもらうような取組は、法制度上可能なのかというところを確認させていただきたい。
Ｑ２、 併せて、とはいえ毎年３，０００人単位で外免切替えをした方が増えていくということだと思うので、免許を取得した後も外国の方が、運転法令を準拠するために、県警察としても呼び掛けなり周知なりという取組は必要だと思っている。行政報告等々でも、例えば高齢者いろんなターゲットに向けた安全対策を行っていただいているが、外国人向けの外国の人が運転しているというケースを想定した令和５年度の取組といったものは、どういったものがあるのか、確認する。
（執行部答弁）
運転免許試験課長
A１、 詳しい条文を持っていないが、全国統一の基準となるので、県独自の取組を変えることはできない。
交通総務課長
A２、 県警察では、県内に住む外国人には、生活習慣や法令等の違いから発生する交通事故違反を防止するため、日本の交通ルールや事故時の措置など、外国人に対する交通安全教育を推進している。安全教育の内容としては、車両の種類や信号、道路標識に伴う義務、飲酒運転の禁止、交通事故発生時の措置、その他、日本の交通法規について説明するため、現在は９か国語のテキストを作成し活用しているところである。
＝＝
以上のやり取りを踏まえて、あくまで「決算審査」なので、提案の形を取ることは難しいのですが、決算委員会の最後に「改善又は検討を要する事項」というのを取りまとめます。
その中に、
「外国免許切替の増加傾向を踏まえて、外国人向け交通安全教育テキストの内容を充実させるなど、日本の交通ルール遵守につながる取組に一層力を注ぐこと。」
という文言を入れるよう提案し、各会派の賛同もいただきました。
一方で、先ほどの質疑応答にもありますが、県で出来ることもある一方、基本的には国の運用が変わらなければ、状況の根本的な改善にはなりません。
そこで、２月定例会では「国に対する意見書」を提出するべく動きました。
その報告は次回、行わせていただきます。
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