【追加情報】～埼玉県以外の方も無関係ではないかもしれません～

「子ども留守番禁止条例」で知れ渡ってしまった自民党県議団の虐待禁止条例の改正案ですが、実は自民党県議団は埼玉県における条例制定だけでなく、この考えを国全体に広げようとしています。

地方議会には、国（政府や関係省庁）に声を届ける『意見書』という仕組みがあるのですが、自民党県議団は今回の９月定例会において、『児童の放置を根絶する取組を求める意見書』を提出するよう動いてます。

写真は、10月4日の議会運営委員会で配布された「各会派から提出された意見書・決議」の一覧です。

自民党の意見書（案）の７番を見ていただくと、『児童の放置を根絶する取組を求める意見書』というのがあります。

現状は、これらの案文（内容）を各会派に示し、議会運営委員会の副委員長がとりまとめ作業中です。

ですが、このタイトルからして、どういう内容になっているかは皆様も想像がつくと思います。今回の条例改正案を成立させ、その後、この意見書も成立させる…というのが当初の自民党県議団の想定だったと思います。

この条例のことは全国のニュースでも報じられ、全国的な関心・議論になっていますが、それでも埼玉以外にお住いの方は「埼玉は大変だね」くらいに思っている方も居るかもしれません。

ですが、この意見書が可決・成立し、国へと送られたら、状況はまた変わります。

実は、この意見書についても、自民党は圧倒的過半数を武器に「自民以外の意見書は１つたりとも通さない」という対応をしてきました。（ごく稀に公明の意見書が採用されることがあります。）

※私たちも毎回、国レベルでの取組が必要と考えるテーマを意見書案として取りまとめて提案してきましたが、毎回「○○の理由で…」と理由付けをされて、ほぼ提出は出来ていません。

だから、今回も自民の過半数をもって、この『児童の放置を根絶する取組を求める意見書』も成立させることが可能なんです。

でも、もし条例の成立が見送られれば、この意見書もまた提出を阻止することが出来るかもしれません。