井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2008.05.15
こんばんは。
(久々のブログ更新です。)

さて、13(火)、14(水)、15(木)の3日間に渡って、
「公共施設の使用料見直し」についての説明会が開かれてきました。

平日昼間の開催なので、
なかなか参加できない方も多かったと思います。

そこで、どんな内容だったのか、まずは、概要をお伝えします。

------------

<参加した市民の人数>
中央公民館…107名
坂下公民館…37名
南公民館…約30名

<進め方>
①まず、市役所の担当者から30分程度、
秋に示した「使用料見直し基本方針<案>」から、
パブリックコメント等を経て、どこがどう変わったか?を説明。

②その上で、参加者から質問・意見を受け、市役所側が回答。

※各施設とも、おおよそ1時間半~2時間程度で終了。

-------------


次に、その質疑応答では、どのようなやりとりがあったのか?
をお伝えします。

「Q」が、参加した市民からの質問・意見
「A」が、市役所側の回答

==============

Q、この場で資料を渡されても・・・もっと早く公開できなかったのか?

A、わからないことは、この場で丁寧な回答をするので、
  それでご容赦いただきたい。

~~~~
Q、支払いの仕方は?

A、施設の予約の際(=公民館であれば、3か月前)に、支払ってもらいます。
 
~~~~
Q、キャンセルの場合は?

A、まだ詳しく決まっていません。
来年の実施までに時間があるので、それまでに決めます。

~~~~ 
 
Q、予約したコマの、後ろの時間帯が空いていれば
 繋げて使ってもいいのか?

A、追加料金を支払ってもらえればOKです。
 
~~~~

Q、使用料を取る前にコスト削減をすべきでは?
 
A、そうした効率化の見直しも、並行して進めていきます。
また、使用料の見直しは、100項目以上の「行政改革」の中の1項目
であることをご理解いただきたい。
 
~~~~
 
Q、市の財政状況など含めて、説明が足りないのではないか?
 
A、職員体制の削減など、和光市は頑張っています。
また、長期的な和光市の財政・和光市を将来どうしたいか、を
考えた上で、ご負担いただける範囲として今回の設定をしました、。
 
~~~~
 
Q、80%免除、というのはいつまでか?
 
A、5年ごとに見直しをする予定で、それまではこの基準です。
 
~~~~


以上が、主な質疑応答です。
明日のブログでは、もう少し付け足しをさせていただきます。

                           ~ つづく ~



   
2008.05.10
こんばんは。

今日は、「公共施設の使用料見直し」について、
市がどのような変更を考えているのかをお伝えします。


次に示しているのは、対象となる<公共施設の一覧>です。


今回の見直しで、

◆利用者負担が増える施設 を 赤文字

◆利用者負担が減る施設 を 青文字

◆影響がほとんどない施設 を 緑文字 

で表記します。


※但し、「増額」とした施設でも、部屋の種類によっては
安くなるケースもあります。 逆もまた然り・・・ です。
その点、ご了承ください。


-----<施設一覧>------

・市民文化センター(サンアゼリア) 

地域センター(白子宿、新倉北、本町、南) 

・勤労福祉センター (アクシス)

・学校運動場夜間照明施設 

・運動場 

・武道館 

・越後山庭球場 

・坂下庭球場
 

・総合児童センタープール 

・自転車駐車場 

・中央公民館 

・坂下公民館 

・南公民館
 


--------------

といった具合です。

詳細は、来週半ば以降になれば、
市のHP http://www.city.wako.saitama.jp/ で確認できると思います。

(・・・私個人としては、市役所には、説明会を開催する前に
市のHPに資料をアップして、市民が読めるようにしてほしかったと思っています。 
この提案は残念ながら、間に合いませんでした。)


なお、

「コミュニティーセンター(吹上、新倉、牛房、白子) 」
「勤労青少年ホーム」は、来年度 地域センターへ移行する計画があるため、
今回、載っていません。



昨日も少し触れましたが、昨年秋に出された「第1次案」では、
利用者の負担が圧倒的に大きくなるため、
多くの市民の方から修正を求める声が寄せられました。

数にして、371件です!

今回の案では、その声が反映されています。


<Point 1> 
公民館の体育室(講堂)の利用料金設定を低めに設定。

この使用料の算定は、計算式に基づいて導き出されています。
大まかにお話しすると、部屋の面積に比例して料金が高くなる ということです。

この計算方式は前回の「案」の時から同じで、
例えば、面積の広い中央公民館の体育室は、午前中(9~12時まで)使った場合、
他の部屋が1回300円というところを、5,300円も掛かる設定になっていました。

・・・さすがに、それは高額過ぎるという声が多く、
その結果、今回は計算式に基づく算定はするが、
高額になりすぎる場合には、上限を設けることになりました。

その結果、今回の基準では、2,400円になります。



<Point 2> 
免除割合を「50%」から「80%」に。


現在、公民館に「社会教育団体(=各種サークル)」として登録をすることで、
その団体は、利用料を全額(100%)免除されています。

(つまり、本当は今も、実は有料だけど免除しているので無料。)


今回の使用料見直し案では、
「全額(=100%)免除だったものを、『80%』免除します。」 と言っています。

・・・つまり、今後は例え「社会教育団体」に登録していても
20%は利用団体さんで負担 してください。

ということになります。


先程、「中央公民館の体育室を午前中借りた場合」を例に出したので、
今回もこれを例にします。

1回の利用料 2,600円 × 20% = 520円  

つまり、今後は、1回あたりその団体は520円支払うことになります。


秋に出された<第1次案>では、

1回あたり 5300円 × 50%  = 2,650円 

掛かる設定だったことを考えると、随分と見直されました。


-----------

大きなポイントは以上の点かと思います。

実際には、団体ごとの状況をあると思いますので、
是非とも、説明会に足を運んでもらえれば・・・と思います。 

改めて、日程を下記にお伝えします。


第1回 5月13日(火)14時~ 中央公民館体育室

第2回 5月14日(水)14時~ 坂下公民館講堂

第3回 5月15日(木)14時~ 南公民館会議室


です。




最後に。

この見直し案は、6月議会には『条例』と形を変えて、
議会に上がってくることでしょう。

私は、説明会に来た方やその他、市民の方の意見を聞いた上で
この使用料見直しについて判断していきたいと思います。

参加された方に、アンケートを行う準備もしています。
(南公民館と坂下公民館で実施予定。)


また、他の自治体でも、こうした使用料の見直しは進められています。
その先進例において、市民活動に影響が出たか、出なかったのか・・・?
                           ↓
例:値上げしたことで、サークル活動が減り、施設の稼働率が下がった。
などの実例があるかどうか?


そうしたことも調べて、6月議会の審議に臨みたいと思います。



                 【お知らせ】

出来るだけ多くの皆さまに、この件について知っていただきたいので、
(少なくとも)説明会の開催される来週13日までは、
ブログの更新を行なわないので、ご了承ください。




  
2008.05.09

こんにちは。

昨日は、全員協議会 が開催されました。


全員協議会は、議会前の事前説明会・・・といった意味合いもあります。

そこで、今回は、6月議会に議案提出される(予定の)
使用料見直し について、説明を受けました。


現在、公民館・地域センターなどの公共施設を利用する際、
団体登録を済ませば、ほとんどの場合、
無料=正しくは、「有料だけど、免除します。」となる。)で使えます。

この施設の使用料は、当然ながら税金でまかなっています。

しかし、施設を使用する人が、光熱費や人件費などを負担していくべき、
という市の行政改革の一環として、
利用者が使用料を負担する、という話が進められてきました。


昨年秋に、「変更案」が示されたのですが、
その案では、これまでと比べて圧倒的に費用負担が大きくなるため、
市民の方から修正を求める多くの声が寄せられました。


その声を反映したのが、今回の「基本方針(案)」です。

詳細は明日報告しますが、
市民向けには、来週、各公民館で説明会が開かれます

日程を下記にお伝えします。



第1回 5月13日(火)14時~ 中央公民館体育室

第2回 5月14日(水)14時~ 坂下公民館講堂

第3回 5月15日(木)14時~ 南公民館会議室



お時間がある方は、是非足を運んでみてください。
   

2008.01.28

こんばんは。

今日は、朝9時から 臨時議会 が開催されました。

議題は、先日よりご報告してきた
「市職員の給与引き上げについて」です。


この議案について、どういう判断をするか・・・会派でも議論を重ねてきました。

『人事院勧告に従って、給与を改正する。』
― 引上げの場合も、引き下げの場合も、このことは大原則です。


その考えに従うだけであれば、
今回の議案にはスムーズに賛成とするべきなのかもしれません。

ただし、今のような
・生活必需品が値上げラッシュ
・非正規雇用が全体の3分の1を占める


こうした市民に厳しい状況の中で、賛成を投じるべきかどうか、
非常に困難な判断でした。


今回、私たちの会派「新しい風」では、ひとつの打開策として、
給与引き上げを、来年度からに見送るように導けないかを検証しました。

そのためには、

① 「修正案」を出す。
② 議場で、本年度(平成19年4月1日)から導入することの正当性を問う

という手法が考えられるのですが、
①は成立のためには、過半数が必要であり、
残念ながら「新しい風」だけでの実現は難しかったのです。


そこで、私たち「新しい風」は、
②を行ない、正当性が認められれば賛成をしよう、ということになりました。


9時に開会し、
まずは、市長から議案の提案説明がありました。

その後、議案に対する質疑の時間があります。
松本議員、そして、井上が質問を行ないました。

聞いた項目は、
Q、組合との協議の過程はどうだったか?
 ⇒A、12月25日に結論が出た。

Q、民間給与実態調査の調査対象となっている規模の企業は
市内にどれくらいあるのか?
 ⇒A、調査は行なっていませんが、「民間調査」で示される
   全国統計を重視したい。
 

Q、来年度に見送る自治体がある中で、和光市は
そうした議論はあったのか?
 ⇒A、人事院で示された以上、それに従いたい。
   かつて、引き下げの時も、そのように対応した。

Q、サラリーマンの初任給は民間より、低いというが
『生涯賃金』での比較はしているのか?
 ⇒A、比較はしてないが、その発想も必要と考えます。
   公務員がずば抜けて高いということはないと考えられます。


以上のような質疑を行いました。

この結果、難しい決断ではありますが、私たち「新しい風」では、
今回の改正は「許容範囲内」という結論を出し、
本議案に「賛成」することに致しました。


「採決」の結果、全会一致で可決 しました。


・・・今回の議案、(共産党さんは質疑・討論を行ないましたが)
それ以外の議員からは特に発言がなく、すんなり通った印象です。

もっと議会全体で、真剣に向き合うべき議案ではなかったか・・・、
審議を終えた今、そのことを強く感じています。


最後に。

採決の前に行った「討論」で、私の発言した内容を下記に記します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それでは、議案第1号について、この議案に賛成の討論を致します。


今回の改正は、人事院勧告を受けて、

・民間給与との差を埋めるため、若年層に限定した月額給与の引き上げを行うこと
・期末、勤勉手当を引き上げ、4.5カ月分とすること

を中心とした改正であり、平成19年4月1日に遡って実施されます。


市職員の給与は、『地方公務員法』及び、
各市町村の条例によって定められています。地方公務員法 第14条では、

「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間
その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、
随時、適当な措置を講じなければならない。」

とあります。

今回の議案もこの規定の考えに則って、審議をさせていただきました。


和光市の改正は「国家公務員準拠の考え」に基づき、実施されます。
そして、その国家公務員の給与水準は、民間給与に準拠して定められています。


第一に、この「民間正職員との比較」という点について、意見を述べたいと思います。

若年層公務員の給与が低い、だから給与を引き上げるという考え方ですが、
同じ正職員と言っても、倒産や失業・リストラ・転職、給料不払いなどの
リスクは民間のほうが多く、身分保証も公務員のほうが整うことから、
公務員が抱えるリスクは圧倒的に少なくなります。

また、その基準となる民間給与水準は、
「平成19年民間給与実態調査」で算出されたものです。

しかしながら、この民間比較は、あくまで、一定規模以上の民間企業で、
正職員として働いている人たちの給与から算出された数値です。


つまり、現在、全労働者の3分の1を占めるパートやアルバイト、
契約社員や派遣社員などの非正規雇用者の給料形態は含まれていません。

仮に、民間の給与水準を、非正規雇用の方まで含めて算出したならば、
当然ながら公務員の賃金のほうが高くなるでしょう。

そして、社会情勢を鑑みると、現在、ガソリンや電気、小麦製品など
生活に直結する商品の値上がりが進む中で、
市民の生活は厳しくなる一方という情勢です。

また、和光市においては、「公共施設の使用料見直し」を行い、
受益者負担で市民に使用料を求めていく、という議論が行われています。


そのような状況の中で、今回の改正をどう判断するか非常に困難なところです。

しかし、和光市は全国的に見ても、人口に対する職員数を抑える人事体制をとっており、
その結果、部署によっては、職員ひとりあたりの業務は多くなってきています。

また、質疑で確認したように、生涯賃金の正確な把握はないということですが、
民間企業と比較し、群を抜いて特出しているというわけではないとの認識である、
との答弁をいただきました。

これらの点において、今回の範囲での給与や各種手当の引き上げは
適切な範囲内であると認識しています。


第2に、これらの引き上げを
年度当初、平成19年4月1日に遡ることについて、申し述べます。

まず、民間企業ならば、遡って給与があがるというのは、通常ありえません。

また、この「遡り適応」についても、「国家公務員準拠」を
理由として述べられていましたが、他の自治体では、
遡り適応を行わず、来年度から実施する、という判断をした自治体も少なからずあります。

その点については、和光市が自ら厳しい財政状況を省みて、
さかのぼっての適用を回避する判断がなされなかったことは残念に思います。

しかし、先ほどの質疑の回答にもあったように、
平成17年度 12月議会での「引き下げ改定」の際にも、
年度当初に遡って減額修正をしています。

そのことを鑑み、今回の「遡り適応」を許容範囲内と判断致しました。


そして、今後の、和光市の給与改定にあたっては、地域の民間給与水準や、
世間の景況、市の財政状況を、これまで以上に考慮することを要望したいと思います。

質疑では、市内企業の給与水準は把握できていない…ということでした。
実際、和光市民は都内に働きに出ている人が多いため、
市民の給与水準を考えると、
「平成19年民間給与実態調査」に近い、と考えることもできるでしょう。


しかし『和光市』の“役所”である以上、市内企業の給与水準を考慮することは必要です。

そして、今後の社会情勢や、財政状況の見通しによっては、人事院勧告を
見送ることも選択肢のひとつではあることを、今後の対応として
要望を伝えさせていただきます。

 
私は議員になる以前は、介護に関わる仕事をしていました。

その時、よく介護の現場から聞こえた意見として、
「利用者に安心・安全を提供する職員の生活や福利厚生が整わずして、
いいサービスは提供できない」
という言葉でした。

当然、介護の現場は市役所とは異質であり、
市職員の仕事との比較例に出すのは、適当ではないかもしれませんが、
基本的な考え方は共通だと思っております。

今までより、良い条件での就業が出来る以上、これまで以上の、
よりよいサービスの提供が市職員には求められます。

この議会の様子は、職員の方々、
そして市役所1階ロビーにいらしている市民の皆さまもご覧になっていると思います。

議会でこの条例が可決されれば、職員の給与が引き上げされることが決まります。

市民の皆さんが市職員を見る目は一段、変わることでしょう。
けれどそれは厳しい見方をされる…というのではなく、
「期待」「責任」が一層高まるということです。

その意識をもって、より良いサービス、つまり、より自発的に、より積極的に
市民のための施策に取り組んでいただくことを求めます。


以上で、議案第1号に関する私の賛成討論を終わります。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~












2008.01.27
さて、ブレイクを挟んで・・・

改めて臨時議会の議案、
「市職員の給与引き上げ」について触れていきます。


先に述べますが、明日の臨時会で、

・この議案に賛成する=市職員の給料がUPする。
・この議案に反対する=    〃    は据え置き。

ということです。


先程、民間との比較により、
公務員給与が低いだから、公務員の給与をUPさせる


という流れをお話ししましたが、同じ正職員でも、
民間ならば伴う、倒産や失業・転職などのリスクは、
公務員のほうが圧倒的に低くなります。


また、さらに重要な点ですが、この民間比較はあくまで、
民間企業で、正職員として働いている人たちの給与から算出された数値です。

・・・つまり、現在、全労働者の3分の1を占める
パートやアルバイト、契約社員や派遣社員の給料形態は含まれていないんです。

仮に、そこまで含めて算出したら、おそらく公務員の賃金のほうが高くなるでしょう。



また、今は、先日より触れている「公共施設の使用料見直し」を行い、
受益者負担で市民に、使用料を求めているような状況です。

そんな中で、公務員の給料だけ上げよう・・・というのは、議員として、
市民感情からしても、簡単に「はい、どうぞ」とはいきません。


― そこで、今日まで徹底して調べてきました。
その結果、納得に繋げられる理由もいくつかあがってきました。


〇 職員数が、少ない中で行なっている。

県内でも和光市は、住民人口に対する職員数が少ない自治体です。
(昨年行なった決算委員会では、「減らしすぎではないか?」という議論があったほど)


〇 人事院勧告によって、減らされる年度もある。

今年度は「増やしていいですよ。」という勧告があったわけですが、
逆に「減らしなさい!」と勧告されることも当然あります。
近いところでは、平成17年度に減額修正がされています。


〇 人事院勧告に従い、若年層に限った。

一律に全職員を上げるのではなく、勧告に従い、民間との給料差の大きい
若い世代に限っての水準アップに特定していること。


こうした以上の点は、考慮してもいいのかと思っています。




しかし! 例えば、この若年層特化については、そこだけ見て比較してもダメ、
というのが、人材会社で、転職サポートをしてきた私の意見です。


あくまでの初任給などの差があったとしても、
生涯給料に換算した時にどうか?という視点が必要です。

たとえば民間でも、新卒の初任給は低い会社でも、
生涯働き続けると、その生涯給料は高くなる会社や業界はあるからです。


・・・さて、3回に分けて、このテーマを取り上げてきましたが、
明日の臨時会での賛否については、会派の議員とも相談して
結論を出したいと思っています。


また、この議案とは絡むかもしれませんが、
私は3月の議会で「職員からの業務改善提案・政策提案制度の充実」
取り上げようと思っています。

給料がいくらであるか? を超えて、私たち市民は
「お役所仕事」でなく、自発的・積極的に行政を良くしてくれることを願っています。






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