埼玉県議会 6月定例会開会。 初日には「五輪経費を“受け入れない”決議」改め「“経費に関わる”決議」、採決。

こんにちは。

今週月曜日から6月定例会が開会しました。

今回は農林関係の予算も多く、私が所属する「環境農林委員会」で
重点審議することになります。

さて、初日に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費の負担に関する決議」が採択されました。

実はこの決議、開会前の議会運営委員会で示された時は、元々は
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の
開催に係る経費負担を受け入れない決議」という趣旨のタイトルで、

内容も、オリンピックの「オ」の字が関わる、
いかなる経費も負担するものか！という内容でした。

対外的に（主に東京都に対するメッセージとして）
開催経費を押し付けないでくれ！とメッセージを出すことはいいのですが、
結果として、県警の出動はおろか、県独自の機運醸成の取組すら
一切支出しないぞ！という県の予算執行すら縛りかねない内容だったため、
修正に修正を、調整に調整を重ね、決議文を作成しました。

また、議会運営委員会の公式な場で、
誤解を生みかねない表現についても「確認」を行いました。

結果として、合意にこぎつけ、超党派での提案となりました。

当日までの準備・調査には相当の時間を有しましたし、
（結果、先週末はほぼこの作業に時間を費やしました。）
本会議では会派を代表して「賛成討論」も行いました。

まだ初日なのに、まるで１つの議会をやり抜いたくらいの感覚です。

6月定例会は、明日23日（金）からは一般質問、そして再来週以降は委員会と続きます。

＝＝＝<下記、賛成討論です。>＝＝＝＝＝

無所属県民会議の井上です。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費の負担に関する決議」について賛成の立場から討論いたします。

県が経費を負担する事は、即ち県民の収めた貴重な税金を支出することであり、埼玉県の支出を極力減らすという趣旨は、我々も共有しております。

その証拠に、2月定例会では我が会派から「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた役割分担・費用負担の明確化を求める意見書案」の提出を各会派に呼び掛けさせていただきました。

当時、この意見書案については提案に至らなかった経緯もございますが、先ほどの議会運営委員会で発案者が発言したように、今回、5月31日に連絡協議会での協議が終わり、この合意文書をもとに今後、整理・精査が始まるので、その前に埼玉県議会としての意思を表す必要があるということで、この度の開会日初日での決議提案になったということで理解を致しました。

また、この決議文をまとめる経緯で、発案者として多様な意見を反映させる努力をしてくださったことに敬意を表します。

一方で、その意見交換の中で、発案者と文中に記された「開催に関わる事務」の範囲とはどこまでなのか、という議論を重ねました。

　まず、前提として、知事や執行部の粘り強い交渉の甲斐があって、この度の合意では、あくまで県が担当すべきは「通常の行政サービスの範囲」であり、例をあげれば「警察、消防、救急活動、道路周辺、都市ボランティアの育成等」とされました。

実際に、既に県は「2020オリンピック・パラリンピック／ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会」を立ち上げ、例えば機運醸成、競技会場周辺の多言語対応、Wi-fiの整備などを進めていく予定となっております

この他にも、こうした目に見える事業とは別に、例えば、開催地周辺の市町村との調整に県職員が労を取ることもあるでしょう。

本会議開会前の議会運営委員会で改めて発案者の意図を確認させていただきましたが、あくまで埼玉県が負担するべきは、県の自治事務の範囲であるということです。これはいわば、通常の行政サービスの範囲であり、これらは県として負担しても問題のない支出という認識を共有できました。

今後県が行う様々なオリンピック関連の事務は多岐に渡るため、文中の「開催に関わる経費は大会組織委員会、国、東京都の三者で全額負担すべきものであり、本県が負担すべき理由はない」との表現が一人歩きすることのないように、賛成をする上で、我々の考えを重ねて述べさせていただきます。

当たり前のことでありますが、この決議が、埼玉県の自治事務について、県知事の予算編成権や執行権を過度に縛ることに繋がらない、そう理解した上での賛成であることを申し添えておきます。

　単純に「開催」されることだけが目的ではなく、無事に、成功裏に、そして県民にとってレガシーとなるオリンピック・パラリンピックの開催こそが大切であるという立場を強調し、決議に対する賛成討論と致します。