「特養新設の執行停止」の今後を推し量る。～過去の執行停止案件より～

こんにちは。

埼玉県議会２月定例会での最大の注目ポイントといえば、
自民党県議団による「特別養護老人ホームの新設計画の予算執行停止」だったと
考えております。




※東京新聞の紙面では「凍結」がこんなロゴになってました (=_=;)

いきなり予算を執行停止した・・・というのではなく、

①前段として今年度からスタートする新たな「埼玉県高齢者福祉計画」の特養新設に関して「数値的整合性が取れていない」という理由で附帯決議を付ける。
②そして、予算特別委員会での審議の最後に「特養の新設執行停止を含む新年度予算への付帯決議」を付けた。

ということで、現在に至ります。

※但し、既に建設段階の予算は停止しておりません。
とはいえ、計画を有していた自治体からたまったもんじゃありません！

私は計画通りの執行を求める立場ですし、
付帯決議には正面から「ＮＯ！」を突き付けて議論も行いました。

なので、言いたいことは山ほどあるのですが、
県民や関係自治体の一番の関心は
「このまま本当に執行停止になるの？」という点だろうと思うのです。

そこで、過去の自民党県議団による決議等が原因で執行停止した案件が、
その後、どうなったかをご報告したいと思います。

結論から言うと、

「新規の事業は執行停止の上、その後、全額減額補正されることがある」
「但し、継続事業や事業の見直しを求める場合は、一定期間の後、執行されている」

という状況です。

執行停止に至った案件を上げると

・県営メモリアルガーデン（霊園）事業
・北部地域振興交流拠点（の調査費）　などの新規事業です。

（※計画としては前々から練られていても
予算としては１番最初に出てきた年にストップがかかる、というのが主なケース。）

今回の特養は、あくまで以前から執行されてきた予算なので、
ここでパッタリ執行停止、というのはあり得ないでしょう。

過去の事例でいう所の、「一定期間後の再開」でしょう。

今は、ボールが執行部に投げられた状態なので、
福祉部の回答が提案者を納得させるかどうか、という状態です。

しかし、議会閉会後、既に関連段階からも抗議の声が上がっています。

いずれにしても、特養を整備しようとする自治体や社会福祉法人、
そして建設企業などから「埼玉で特養をつくろう」という
想いを削ぐような結果にならないようにすることが
執行部も議会も含めた「県全体の責任」だと考えています。