井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
こんにちは。
暑い日が続きますね。
さて、今日は市民の皆さまからご意見をいただき県に繋げる
「架け橋プロジェクト」実現事例を１つ紹介します。
場所は「県道和光インター線（＝新倉小や
坂下ショッピングセンターに抜ける県道）」の
坂下ショッピングセンターや加藤米店さんの付近です。
Before
もともと歩道が狭く（側溝の蓋を歩く）、且つ道路自体が狭いので
自転車利用者にとって危ない状態だったのですが、
その側溝がガタつき、段差が出来てしまい、自転車利用者がその段差で転倒する…
といった事故も起きていました。
そこで、県土事務所を通して、
段差の生じていた複数の箇所を修繕していただきました。
After
とはいえ。これからもどうか安全に注意して通行なさってください。
※なお、抜本的な交通安全対策に向けても毎年
声を上げているところです。
ただ住宅が県道に接しているところも多いため、
道の拡幅等はなかなか難しい所ではありますが、
少しずつでも安全に繋がる対応を進めていきます。
こんにちは。
6月定例県議会が終って、間もなく飛び込んできたのが
沢田力（つとむ）県議の政務活動費不正支給を一連の報道です。
◆写真１ 辞職を巡る報道
◆写真２ 会派「無所属県民会議」鈴木代表のコメントが掲載
（※１行目最後から２行目冒頭にかけて。）
「最新の状況」・・・といっても私も報道で知るのみですが、
自民党が７月１１日に沢田氏を除名処分。
同日、沢田氏は５４５万円を自民党県議団に返還、翌１２日に沢田氏から辞職願が出され、
現在は辞職をしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000059-san-l11
しかし、これで幕引き、という分けにはいかないでしょう。
実際に刑事告発も受けたとのことですし、本人も会見などで説明をすべきだと思います。
他にも沢田氏の妻の「議員仲間から使い切るよう言われていた」との発言も
記事になっていたことなどからも、所属していた自民党県議団としても
説明責任があると思います。
実際、私の会派「無所属県民会議」では使い切る、
ということを念頭に置いていませんし、現に昨年度も県に返還しています。
私（無所属県民会議 和光支部）としても使わなかった分を返金しています。
※詳しくは下記URLより。
http://inouewataru.com/seimu.html
そして、さらに大切なのは、これからの対応です。
私達、無所属県民会議をはじめ、民進、共産、改革の各会派代表者からは
毎定例会ごとに「議会改革を議論する特別委員会」か「議会あり方検討会」などの
設置を求めてきました。
しかし、多数（過半数超え）を有する自民党県議団に
ことごとく拒否され続けてきました。
今回の事態を受けて、改めて、改革の必要性が浮き彫りになりましたが、
さて、自民党県議団はどう動くか・・・。
ちなみに、沢田氏は私が今年度所属する
『環境農林常任委員会』の委員長でもありました。
今回の委員長は年度が始まる前に「選挙」ではなく「指名推薦」の方法で
決まったのですが、その方法も見直しが必要かもしれませんね。
今年度、私は「環境農林委員会」に所属しており、
今回の補正予算では農業関係のものも多くありました。...
特に
●「秩父高原牧場」のリニューアルに関する予算
●林業活性化のための育苗ハウスの建設
この２つは「地方創生」のための国の補助金が充てられています。
委員会では、様々な角度から意見が出ました。
例えば、
「天空のポピー畑をやるなら、牧草を育てたほうがいい」といった意見。
私はむしろ逆で、地域の方がボランティアで種まきをして開催されているポピーまつりは地域活性化につながっていますし、現に秩父高原牧場の来場者獲得にもつながっています。
あと
「カエデは種から育てるより「挿し木・接ぎ木」のほうが良いのではないか？」といった意見。
悔しいかな、その場では反論できなかったのですが、現場の研究者の話を委員会後に改めて聞くと、「接ぎ木・挿し木は既に試し済みで枯れるなどして良好な成果が出なかった。また接ぎ木・挿し木は、いわば “クローン”。同じ性質だから病気な気象の影響があると、全てが全滅してしまう。だからこそ、優秀な種を見つけ、そこから育てる方法で様々な樹種を育成していくことがリスクヘッジに繋がる」ということでした。
※写真は、省花粉スギの研究農場。
こうした研究畑の一角に育苗ハウスを建設します。
３０年、６０年という長い長い期間を要する林業だからこその発想であり、私はこの林業事務所の考え方を今後も支持していきたいと思います。
議会はひと段落したので、これからはチラシの作成などに注力していきます。
一昨日、一般質問２日目のことですが、
共産党の一般質問で「共謀罪」という言葉が通告書に使われました。
・いわゆる共謀罪法
とか
・「共謀罪法」 ※カギカッコをつける
のような表記もなく、あたかもそれが正式な略称のように受け取られそうだったため、
公明党が修正を提案。議会が一旦停止し、その後、再開されることなく
「自然散会」となりました。埼玉県議会としては２９年ぶりの出来事だそうです。
Yahooのトップにも一時、掲載されるほどに。
私個人として「共謀罪法」という言葉を用いるべきではないと思いますが、
今回の一番のポイントは、議長に提出する「通告」の段階 では認められていたことですね。
議長（及び事務局）がそこで気づき、
かつ指摘できていれば変わっていたかもしれませんが、
そこは通った以上、それを「文言を変えろ」と他会派から言われたとなれば、
これが前例となりかねません。
結果として、修正を求めた公明党が引く形で決着。
翌日の３日目に４人詰め込み一般質問が行われました。
こんにちは。
今週月曜日から6月定例会が開会しました。
今回は農林関係の予算も多く、私が所属する「環境農林委員会」で
重点審議することになります。
さて、初日に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費の負担に関する決議」が採択されました。
実はこの決議、開会前の議会運営委員会で示された時は、元々は
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の
開催に係る経費負担を受け入れない決議」という趣旨のタイトルで、
内容も、オリンピックの「オ」の字が関わる、
いかなる経費も負担するものか！という内容でした。
対外的に（主に東京都に対するメッセージとして）
開催経費を押し付けないでくれ！とメッセージを出すことはいいのですが、
結果として、県警の出動はおろか、県独自の機運醸成の取組すら
一切支出しないぞ！という県の予算執行すら縛りかねない内容だったため、
修正に修正を、調整に調整を重ね、決議文を作成しました。
また、議会運営委員会の公式な場で、
誤解を生みかねない表現についても「確認」を行いました。
結果として、合意にこぎつけ、超党派での提案となりました。
当日までの準備・調査には相当の時間を有しましたし、
（結果、先週末はほぼこの作業に時間を費やしました。）
本会議では会派を代表して「賛成討論」も行いました。
まだ初日なのに、まるで１つの議会をやり抜いたくらいの感覚です。
6月定例会は、明日23日（金）からは一般質問、そして再来週以降は委員会と続きます。
＝＝＝<下記、賛成討論です。>＝＝＝＝＝
無所属県民会議の井上です。
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費の負担に関する決議」について賛成の立場から討論いたします。
県が経費を負担する事は、即ち県民の収めた貴重な税金を支出することであり、埼玉県の支出を極力減らすという趣旨は、我々も共有しております。
その証拠に、2月定例会では我が会派から「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた役割分担・費用負担の明確化を求める意見書案」の提出を各会派に呼び掛けさせていただきました。
当時、この意見書案については提案に至らなかった経緯もございますが、先ほどの議会運営委員会で発案者が発言したように、今回、5月31日に連絡協議会での協議が終わり、この合意文書をもとに今後、整理・精査が始まるので、その前に埼玉県議会としての意思を表す必要があるということで、この度の開会日初日での決議提案になったということで理解を致しました。
また、この決議文をまとめる経緯で、発案者として多様な意見を反映させる努力をしてくださったことに敬意を表します。
一方で、その意見交換の中で、発案者と文中に記された「開催に関わる事務」の範囲とはどこまでなのか、という議論を重ねました。
まず、前提として、知事や執行部の粘り強い交渉の甲斐があって、この度の合意では、あくまで県が担当すべきは「通常の行政サービスの範囲」であり、例をあげれば「警察、消防、救急活動、道路周辺、都市ボランティアの育成等」とされました。
実際に、既に県は「2020オリンピック・パラリンピック／ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会」を立ち上げ、例えば機運醸成、競技会場周辺の多言語対応、Wi-fiの整備などを進めていく予定となっております
この他にも、こうした目に見える事業とは別に、例えば、開催地周辺の市町村との調整に県職員が労を取ることもあるでしょう。
本会議開会前の議会運営委員会で改めて発案者の意図を確認させていただきましたが、あくまで埼玉県が負担するべきは、県の自治事務の範囲であるということです。これはいわば、通常の行政サービスの範囲であり、これらは県として負担しても問題のない支出という認識を共有できました。
今後県が行う様々なオリンピック関連の事務は多岐に渡るため、文中の「開催に関わる経費は大会組織委員会、国、東京都の三者で全額負担すべきものであり、本県が負担すべき理由はない」との表現が一人歩きすることのないように、賛成をする上で、我々の考えを重ねて述べさせていただきます。
当たり前のことでありますが、この決議が、埼玉県の自治事務について、県知事の予算編成権や執行権を過度に縛ることに繋がらない、そう理解した上での賛成であることを申し添えておきます。
単純に「開催」されることだけが目的ではなく、無事に、成功裏に、そして県民にとってレガシーとなるオリンピック・パラリンピックの開催こそが大切であるという立場を強調し、決議に対する賛成討論と致します。