井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2020.06.04

次回からは会派会議もリアル会議へ　＆　ドイツでは、半年間の消費税減税を決めたそうです。

こんにちは。

今日は会派会議をリモートで行いました。

次回は議事堂に集まっての開催になりそうなのですが、
今後も閉会中などはこうしたリモート会議も使っていけたらと思います。

さて、報道によると、
ドイツでは、半年間の消費税減税を決めたそうです。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/germany-corona_jp_5ed84941c5b686b132d128a5?ncid=other_facebook_eucluwzme5k&utm_campaign=share_facebook&fbclid=IwAR3duO_1jkyqX4A7Gvv_WYom22RZav6YK1T0OAPnFJYR6gicm1m7F61E_rQ

埼玉県議会では、３月27日に
新型コロナウィルスが感染拡大する状況を目の当たりにする中で、
本来は議会運営の慣例で決めた「意見書・決議の提出期限」を過ぎていたのですが、
公明党を除く全会派の共通意思として、緊急で3月27日・議会閉会日に

「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書」
（＝消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0％とし、
　全品目軽減税率を適用することを求める意見書）

を国に提出しました。

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（前段は省略）
景気を回復させるためには、従来の発想にとらわれずに、
大胆な緊急経済対策を全力かつ迅速に行うことが不可欠である。

よって、国においては、日本の経済を失速から再び成長路線に戻すため、
下記の事項を実施することを強く要望する。

　　　　　　　　　　　記

1 消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること。

2 大規模な補正予算を早急に編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。

3 国土強靱化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直し、終息後の高速道路の無料化など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月27日

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こうした地方の声や他国の取組を踏まえ、
日本でも議論が進めば良いのですが・・・。