シリーズ「徹底討論４連発」 ～その３～ 費用弁償の「実費支給」（＝削減）への改正への「賛成討論」

こんにちは。

この条例改正については、3月16日のブログでも取り上げました。

東京都議会は変わった！・・・しかし埼玉県議会はまだ足踏みのまま・・・ ～費用弁償の「定額支給方式」から「実費支給方式」への改正案が賛成少数で否決～

http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/1522/


この石川忠義県議の討論では、
委員会での「改正したくない（＝減額したくない）派」の主張に対する
反論もしっかり述べています。



これでもなお、削減に反対する会派の皆さん、
本気で埼玉県議会だけが、置いてかれてますよ。。。

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無所属県民会議を代表して、これまで定額で支給されていた費用弁償を実費支給に改める
議第４号「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」への賛成討論をします。

この案は、費用がかかってもかからなくても定額で議員一人ひとりに支給されてきた費用弁償、とりわけ交通費としての性格をもつ応招旅費を実際に使用した額だけの支給とする案です。 　

この費用弁償を実費支給とする案を審査した総務県民生活委員会では「議員の処遇に関することについては、より多くの会派の賛同、協力が必要で、これまでは自主的な協議機関で、協議、検討をしたから」などと反対理由が述べられました。

しかしながら、今定例会で先立って開催された議会運営委員会で、議会改革などを議論する特別委員会の設置を提案したものの、この案は拒絶されました。これをもって反対の理由は成立しません。

また、委員会で反対する理由としてあげられた「４７都道府県中、３６の都道府県が定額または、定額に実費を加えて支給している。定額方式が一般的なので反対」という理由もありました。 ３６の中には、島嶼部を除いて廃止をしている東京都が含まれてカウントされていますが、いずれにしても東京・千葉・神奈川などの首都圏では実費支給方式を採用したり原則廃止をされています。

加えて愛知県や兵庫県、大阪府などの比較的、人口が多く交通網が発達している所でも実費支給方式を採用、あるいは廃止をされています。

今回の案は、定額支給を実費支給に改めるという極めて単純明確な改正です。委員会での反対討論では、「実費支給では事務作業が煩雑なので、定額方式が一般的。」としましたが、議会事務局からは実費支給方式を採用した場合でも「事務作業量が初めは多少、増えるかも知れないが、さほど変わらないだろう。」との見解も得ています。

現行の定額支給から、仮に電車賃の実費支給で計算した場合には、年間約４０００万円以上の財政の節約効果が期待されることも明らかになっています。 実費支給を先送りにすればするほど、財政の節約効果は少なくなります。速やかに、今すぐできる改善に取り掛かかるべきです。

埼玉県議会は現状の県民感覚とかけ離れた費用弁償の支給実態から、財政の節約効果が期待され県民感覚に沿う実費支給方式へと改めるべきことを指摘し、本案に賛成の討論とします。


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