埼玉県議会６月定例会が閉会。～『不法滞在者ゼロプランの着実な実行を求める意見書』は、自民党議員団が賛同せず提出できず！ 県民の危機意識との乖離がここでも露呈～

昨日、７月２日（水）に埼玉県議会は６月定例会の全ての議案を議了（＝賛成多数で可決）して終了しました。

補正予算でいえば、

・LPガス料金の高騰による負担を軽減するため、販売事業者を通じ、価格高騰の影響分の一部を補助を実施

・医療施設、福祉施設、私立学校等に対しては、高騰している特別高圧電力価格及びLPガス価格の影響を緩和するため、価格高騰の影響分を補助

などが決定しました。

また、「埼玉県職員定数条例」を改正して、下水道管の破損に起因する道路陥没事故対応の体制強化のため、下水道局の定数を12人増員なども決定しました。

さて、こうした知事提出議案の他、県議会では「意見書」を議員提出議案として、提出することが出来ます。

先日の投稿でお知らせしましたが、私が代表を務める無所属県民会議は、緊迫化する川口を中心とした治安悪化を巡る問題への埼玉県議会としての危機意識や国に対する現場からの要請として、

『不法滞在者ゼロプランの着実な実行を求める意見書』

を成立させるべく、各会派の賛同を求めてきました。

（参考）
https://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/2363/

・・・しかし、これも前回書きましたが、自民党議員団が県議会構成の過半数を大きく超える実態の中で、どの意見書を提出するかどうかの決定権は、自民党議員団の判断に掛かっている状況にあります。

議運の副委員長（２名居て、現在は自民から１名、公明党から１名選出）が、各会派の意向確認などの調整役を果たします。

その副委員長が自民党議員団からの回答を持ってきました。

●『不法滞在者ゼロプランの着実な実行を求める意見書』は提出見送り

●その理由は「国が取り組みを進めてきているため今は見守る」である

ということでした。

我々が提案した意見書が提出できず残念…というよりも

「今、出さなくて何時出すんだ！」

「見守る…なんて悠長なことを言っている場合じゃないじゃないか！」

（※現に６月２日には川口を視察した県議を襲撃する事案が発生）

という怒り…というか、埼玉県議会で過半数を有する勢力が県民の危機意識がある中で、こんなに乖離しているのか…という、感情でいっぱいになりました。

議会運営の手続きや手順を考えると、このように自民党議員団が決定すると、ほぼ打つ手はありません。

●埼玉県議会において、意見書は、本来は全会一致の原則だった。

●しかし、自民党がそのルールを自ら破って以降、副委員長の調整で全会一致に至らなくても、議会運営委員会において議運メンバーの半数以上が賛成すれば提出出来る。

●但し、議運メンバー自体が、17名中11人を占めており、そのメンバーが提出を不可とすれば、提案出来ない。

●そうなると、あとは本会議場で『動議』を出して、議題にすることを求めるしかない。

●しかし、『動議』もまた自民党が過半数を超えているため、成立する見通しは立たない…。

以上です。

今回、提出が見送られた意見書の内容は下記に記します。

提出を実現すべく、政権を担う自民党・公明党でも賛同できるような内容になるよう、会派内でも念入りに推敲を重ねたつもりです。

…しかし、残念ながら今の県議会構成のままでは、積極的に向き合い発信することは難しいようです。

今日から参議院選挙が始まりました。

今回は、この課題に積極的に取り組む政党・候補者をしっかりと見定めたいと思っています。

そして、まずは参議院選挙を機に国政を注視していただき、その上で県政にも更なる皆様の注目を寄せていただければと思います。

ちなみに。

今回の参議院選挙についてですが、私は無所属なので基本的に特定の政党・候補者を応援することはありません。過去には候補者の人物重視で選挙応援に関わることもありましたが、今回は現時点でその予定はありません。

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「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行を求める意見書

　現在、わが国は少子化等による労働力不足の解消に対して、外国人材の受け入れが不可欠な状況にあるが、一方で不法滞在者を放置すれば受け入れ制度自体に対する国民の信頼が失われかねない。埼玉県内では、川口市や周辺市においてクルド人やスリランカ人難民申請者など、日本での就労を目的に難民制度を利用する事例が目立つようになり、これが制度への不信感や「制度が悪用されている」という認識を高めている。

　そうした中、2025 年 5 月 23 日、法務省は国民の安全・安心を維持するため「入国管理」、「在留管理・難民審査」、「出国・送還」の各段階で対策を強化する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン（以下、ゼロプラン）」を発表した。ゼロプランでは、日本版 ESTA の早期導入、難民審査の迅速化、退去強制者の送還促進、自発的な帰 国促進、仮放免者の不法就労防止などを実施するとしている。

　しかしながら、6 月 12 日の参議院外交防衛委員会で、岩屋毅外相は川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題を巡り、自民党の河野太郎元外相らが求めているトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除停止を改めて否定した。岩屋外相はその理由を企業の経済活動の停滞、人的交流の減少などマイナスの影響があるためと述べたが、ゼロプランの実行に向けて消極的な姿勢と言わざるを得ない。不法滞在者を放置することは、就労可能な在留資格を有し、日本で暮らす外国人に対しても謂れのない差別や偏見を引き起こすことにも繋がり、且つ治安対策の一環としてもゼロプランの実現は急務である。

　よって、国においては、省庁の役割を越えて多角的なアプローチを行い、ゼロプランを着実に実行することを強く求める。 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

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