【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑯ ～「共学の意義」「勧告の内容」など共学化議論を『学術的視点』から考える～

まだ実際の記事は読めていませんが、朝日新聞が、この問題について特集を始めたそうです。（写真参照）

そのような中、私も「時期は大詰め」の認識のもと、より客観的な意見を得るべく、先日、この共学化議論について憲法学者の友人と意見交換させてもらいました。


許可を得たので、その一部を紹介させていただきます。

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＝別学の意義＝

Q（井上）

県立高校が別学であることは女子差別にあたるのか？　学術的視点からはどう考えるか？

A、（憲法学者の友人）

●かつての「男子たる教育」・「女子たる教育」とは異なってきており、現在において、別の基準での別学の意義が見い出せれば、別学の公立という選択肢があってもよい、と言えるのではないでしょうか。

●例えば、別学が学力向上にも成果を上げることが証明されていれば、別学を残す意義はある、と言えそうです。

＝女子差別撤廃条約違反との指摘について＝

Q、（井上）
男女共同参画委員は「女子差別撤廃条約違反には当たらないが…」と違反ではないことに触れつつも、共学化を勧告している。この点についてどう考えるか？

A、（憲法学者の友人）

●「女子差別撤廃条約」の趣旨は、女子に教育を与えないとか、女子は大学に進学させないとか、そういった差別の撤廃を求めているものなので、男女別学の問題には関わらないかと思います。

●そもそも日本国憲法に平等原則が規定されていますし、条約は憲法の下位におかれるのでこの条約を引き合いに出す必要もないです。

＝＝私学の位置づけ＝＝

Q、（井上）

「県立学校」の共学はダメで「私学」なら良いのか？　公立はNGで、私学はOKという、根拠はあるのか？　ちなみに「推進派」の主張は「建学の精神（＝例：我が校は紳士たる男子を育てる！という設立理念）があるからOK」なのですが、この主張は成り立つのか？

A、（憲法学者の友人）

●私立の位置づけとしては、公立ほどに制限されないといった「程度」の話になります。

●理屈としては、私学は国家機関ではないので、直接、憲法等の「平等」は要求されず、建学の精神が優先されます。ただ、教育機関として公金を受けている以上、まったく平等を無視してよいというわけでもありません。今のところ、多くの人が「私学も共学とすべき」とまで考えていないという程度です。

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以上ですが、私もとても参考になりました。

特に、「別学が女子差別にあたる」「男女差別撤廃条約違反にあたる」という推進派の主張が、やはり時代に沿っていない、…というか、本来行うべき議論から論点がズレた主張である、と再認識できました。

無論、多様な考え方・解釈があるとは思うので、これが唯一の答えではないのは承知していますが、県教育委員会や県の教育局の皆様にも、こうした見解が十分に至り得る、ということを知ってほしいと思います。

いささか難しい言葉や言い回しも使いましたが、簡単に言えば…

「別学の議論と女性差別撤廃条約はやはり関係ない。勧告に従う形で共学化の道を選んだら絶対駄目だ！！」

ってことです。