シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑮ ～「今回の勧告に倣った結論は行政としてすべきでない」＆「共学環境より一人暮らしが家事力を身に付けさせた」～

この夏、埼玉県内でもゲリラ雷雨が多発し、また宮崎県日向灘を震源とする地震により、多くの方が被害に遭われました。改めて心からお見舞いを申し上げます。

さて、いつどこでどのような災害があるか分かりません。

いつかできる・まだ先でも・・・と思っていた発信も、出来るうちに綴ろうと思います。

ここ最近でも、様々な記事が掲載されています。

県庁には様々な記事があるので読めますが、お盆期間でなかなか県庁に行くことも出来ず、ネットの有料記事は読める範囲が限られるので、私が紹介したいのは下記の２つです。

＝その１＝

＜東スポWEB＞

作家　佐藤優氏「埼玉県立高校の共学化問題の不可解　政治化したこと自体が深刻な問題」

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312494

「男女共同参画苦情処理委員」に関する矛盾を掘り下げてくれた良い記事だと思います。

記事内にもありますが、申立者は「1985年に女子差別撤廃条約に批准したときから違反」と言っています。

つまり申立者の認識はその時から40年間ず～っと男女共同に違反していると言っている訳です。

「そんな無理筋な理論、通るわけあるかい！」と普通なら思いますが、それが通ってしまったのが、今回の発端です。

また記事内に

「筆者ならば

『あなたが、浦和高校への入学が女子である故にできないと言われたのは、何年何月何日ですか』

と尋ねて、日程を確定させる。」

と指摘しています。

これが本来、行政としての当然の対応です。

しかし、今回「入学できない」と言われた日…というのは存在しません。

なぜなら「申し込みを断られた女子生徒」自体が居ないからです。

申立者は「条約違反」という一点において「共学化すべき」と主張しています。

ですから、共学化の是非を抜きにして、このような第三者機関の在り方に対して議会は党派関係なく苦言を呈するべきだと思います。

だから、少なくとも今回のこの勧告内容に従う感じの内容の「回答」（＝つまり共学化の推進を謳う内容）を県教育委員会が出す…ということは、行政として絶対に在ってはないと考えます。

もうひとつの記事は

＝２＝

＜ABEMA　TIMES＞　

「県立高校の共学化問題」で揺れる埼玉…中室牧子教授「男女別学の選択肢を残すことも大切ではないか」 “メリデメ”を国内外の研究で考察

https://news.yahoo.co.jp/.../c9cec7c7488ff5ce4a18eb74dd4b...

です。

こちらの記事の特徴は「学力」の面から、別学・共学の双方の良さを綴ってくれていることです。

そして、記事内にも「共学のほうが将来家事をする」って議論があり、この話はここまでも良く出てくる議論ですが、これは個人差が大きいような気がしています。

個人的な経験を踏まえれば、私自身は、

○高校時代の教育・環境よりも、父親が家事にも関わる人物だったこと

○大学・社会人時代に一人暮らしをして家事一般をこなす経験をしていたこと

のほうが、何倍も「将来家事をする」ことに繋がったと思っています。

この記事は最後、

中室教授は最後に「それぞれのメリットのどちらを大事にするのかは個人の価値観であり、選択肢を残しておくことが大切なのではないか」と強調した。

と結ばれますが、本当にその通りだな、と思っております。