シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑬ ～宮城県の県立校共学化に関する視察から考える ＜Part１＞「経緯」や「誰が推進役となったか」～

期限まであと１か月を切り、私がそれまでに綴れる機会もいよいよ限られてきたかも…と考える中で、是非とも皆様に共有しておきたいのが、今年の５月９日に会派で伺った「宮城県」の共学化の取組についてです。

当日は、宮城県教育庁　高校教育課が対応してくださいました。

少し省略しながらの話になることをお許しいただきたいのですが、宮城県は平成１２年当時、１６校の別学校がありました。

男女共同参画推進条例が平成１３年に施行されたことを踏まえて、教育においても、その後の１０年間（＝平成１３年～平成２２）における「県立高校将来構想」をまとめるにあたり、「有識者会議」を設置しました。

その有識者会議において、「各学区内では誰もが希望校を受験する資格を有するべきで、男女の性によって排除されてはならない」と共学化する旨が方向づけられました。

さて、まず、話しておきたいのは、この「有識者会議」。

埼玉県の「男女共同参画苦情処理委員」とは似て非なるものです。

宮城県の場合は、教育局が要請して設置した会議体ですから、そこで共学化の方針を打ち出すことには何ら違和感はありません。

一方で、埼玉県の苦情処理委員は教育局が設置したものではありません。その委員（＝たった３名）が、「共学化せよ」と『勧告』を出せることには、やはり権限を大きく超えていると考えざるを得ません。

また、宮城県の共学化の話をすると、当時の「浅野 史郎」元県知事がキーマンのように語られることが多いです。

※埼玉でも、共学推進派の方々が講演会の講師として招くほどです。

ただ、実際に宮城県に足を運び、教育庁の皆さんに話を聞くと「どちらかと言えば、中心的に推進したのは、当時の教育長だった」と言います。

現に、浅野元知事も講演の中で「私は教育委員会のやることに口は出さない」と発言していた、と参加した知人が私に教えてくれました。

私が、ここで言いたいのは、良くも悪くも、埼玉県のように苦情処理委員に言われたから議論が進められたのではなく、教育委員会の責任の下で議論が進められたということです。

もちろん、埼玉県と宮城県では、少子化のスピードも、県土の広さも大きく異なります。

そのため、同じ土俵で語ることは出来ません。

また、当時の宮城県議会においては、共学賛成派の議員のほうが多かったようです。

その証拠に「将来構想見直しを求める請願」も請願者の全ての意向が可決されることはなかったし、（＝付帯決議付の一部採択）、「共学化を着実に推進することを求める請願」も、付帯意見付きながら採択されています。

今日はまずここまでお話した上で、次回、「このようなプロセスを経て成立した共学化。その後、男女比などは、どう推移していったか？」などを見ていきたいと思います

＝つづく＝