シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑦ ～県教委実施のアンケート対象外の方の声も【県教委に届いている】と信じている～

昨日の投稿では「次回のシリーズ⑦は情報収集について」と予告しました。

その予告どおり、県教委の情報収集にまつわる話をしたいと思います。

県教育委員会が、先日７月１１日に結果公表した「埼玉県立の男女別学校に関するアンケート」の回答対象者は

「県内に在住又は在学の中学生及び高校生とその保護者」となっています。

（実施期間：令和６年4月17日から5月17日）

この他にも「県立高校の特色化に向けたアンケート」も行いました。

このアンケートの回答対象者は

「県内の小学５・６年生、中学生及び高校生並びにその保護者」となっています。

（実施期間：令和5年12月19日から令和6年1月26日）

その意味でいえば、いずれのアンケートも、生徒か保護者で、且つ今回の共学化を巡る議論に関心のある方が自主的に回答する仕組みとなっています。

なので、賛成・反対問わず、この問題に積極的に意見の言いたい方の声は集まってきていると言えます。

一方で、上記の２つのアンケートでは、「別学に残ってほしい」という想いが強いであろうOBやOGは（子供が対象年齢出ない限り）声を発することが出来ません。

（※そのため、別途で意見交換会などの機会が設けられているワケです。）

少し話は逸れますが、私が、昨年の県議会自民党議員団が提出した“留守番禁止条例”と揶揄された「虐待禁止条例改正案」を巡る騒動の際に痛感したことなのですが、例えば『ヤフコメ』や『リアルタイム検索』のような、全国的・全世代的に“この問題をどう感じている方が多いか”という「世論」のような意見・声も、政策を判断する上での参考になる、ということです。

（もちろん、政治家といて大勢が反対（もしくは賛成）していても、それと異なる決断をしなければならない場面はあると思っておりますが、少なくとも、この共学化を巡る議論については、世論の動向を大切すべきと思っております。）

この本県の共学化を巡る議論は何か動きが有る度に報道され、最近ではそれがネットニュースとして取り上げられることも、注目も高くなり、発信・書き込みも非常に多くなりました。

実際に目を通してみても、「私もOBです。」といった方のコメントも読むことも出来ましたし、他県の共学化を経験した人の経験談も読み事が出来ました。

私が読み解く限り（←最近は、AIが意見の要点や傾向を分析してくれる機能もあり、そことも共通して）、コメントは以下のような状況でした

・圧倒的多数が「別学維持」を支持している

・別学という選択肢を残すことが多様性に応えている

・少子化に伴う統廃合は仕方ないかもしれないが、今回の苦情のような理由での共学は多様化が進む中で逆行している

というものでした。

こうした声を県教委は目を通しているのでしょうか？

この疑問を、６月定例会の八子議員が質問に盛り込んでくれました。

＝＝＝＝＝＝

（八子議員質問）

Q、教育長個人、もしくは教育委員会として、こうしたネットのコメントやその傾向から得られる世論をどう受け止めるのか。

（教育長答弁）

A、 報道等については、県教育委員会としては、全てを把握しているワケではありませんが、出来る限り情報取集には努めており、私自身もそれらに目を通すようにしているところでございます。

＝＝＝＝＝＝

…実は、ここまで教育長が答えるとは思っていませんでした。

でも、こうして答えてくれた以上、様々な場（SNSやヤフコメなど）での発信も無駄ではないと思っております。

ただ、県教委主導のアンケート、そしてヤフコメやSNSで「別学維持」が大勢を占めていてもなお、私はまだ県教委から「別学維持」の判断を引き出すには足りない…と思っています。

なぜなら、埼玉県議会で絶対的な過半数を占める自民党議員団の団長が『代表質問』及び、『その後の報道』で次のように述べています。

～～～～～～～

県議会の最大会派、自民党県議団の田村琢実団長は「個人の意見」としたうえで、「例えば、女子中学生が浦和高に進学したいと思っても、受験できないのはジェンダー平等が達成されていない状況といえる」と指摘。さらに、進路選択の多様性についても、「私学には建学の精神もあるだろうが、国公立が別学という選択肢を持つこと自体がおかしい」と話す。」

（産経新聞2024/3/21 12:34配信記事より抜粋）

～～～～～～

この発言を含む自民党団長の「共学化推進すべき！」という意向が、教育委員会に重く圧し掛かっている、と（私の県議１０数年をやった経験から）そのように思うからです。

（教育に対しては「こうあるべき！」という想いがあると、それを実現すべく徹底的に行動が行われます。例えば、県立高校のタイムカードの導入を県教委が提案した際、それを阻止すべく自民党議員団は「予算執行停止の付帯決議」を可決し、導入を遅らせました。）

虐待禁止条例の改正案の時も、こうした一部の議員の強い想いで突き進みましたが、全国から寄せられた疑問の声が、マスコミにも多く取り上げられ、最終的には取り下げにまで繋がりました。

今回は、前回の虐待禁止条例の時のように議案の賛否を問うワケではない、ということは勘案しないといけないため、全くの同列で語ることはできません。

加えて、マスコミ等で度々取り上げられてはいるものの、教育委員会が「やはり別学維持が県民世論か…」と考えるまでには、さらに多くの声が県教委に届く必要があると思っています。

県主導のアンケートで声を上げることが出来なかった人もこの問題に関心を持ってくださる方がいれば、ネット記事への書き込みやSNSでの発信、またはネット署名など、関わる方法はある！ということを、改めて伝えさせてもらえればと思います。