シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その④ ～寄せられた「１件の苦情」は、在学生や卒業生、その家族や未来の入学希望者の選択肢を奪うほどのものなのか？～

前回から続く「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」がテーマです。

ことの発端は下記の

・埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事。

・女子の入学は当然認めるべきだ。

・女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ。

という１件の苦情から始まりました。

これは一体どのような方から寄せられた意見なのでしょうか？

苦情処理委員も県教委も、そこは明らかにしていません。

ただ、メディアの取材など様々な情報から、ある程度明らかになっていることは、例えば「来年高校受験を控え、男子校のA校に行きたいのに女子だからいけずに断念せざるを得ない女子中学生」といった“当事者”は居らず、”一般論としての苦情だった”、ということです。

八子議員の一般質問でも苦情処理委員を管轄する県民生活部長に質問しましたが、そこは明確にならず、あくまでも「県内在住・もしくは在勤・在学」の要件は満たしている方…とだけ答弁がありました。

委員会の性質上、申立人が誰かによって左右されることはないはずです。

但し、「当事者の声」なのか、「一般論として」の話なのか？は、県教育委員会にとっては大事なことでしょうし、その議論を見守る県民にとっても大変に気になるところです。

「首都圏情報ネタドリ」というNHKの番組では、その苦情申立書の写しも映像に流れましたが（写真参照）、本当にシンプルな数行の書かれただけの申立書です。

人によって受け止め方は色々あるとは思いますが、少なくとも私はこの書面を見て、申し立てにあたって特別な背景・事情があるようには感じられませんでした。



・・・にも関わらず、「条約違反だ」という誤った認識（＝事実誤認。別学は条約違反ではないと文科省もそう発言しています。）を元に調査→勧告と進んでいることに、やはり納得はできません。

寄せられた「当事者とは言えない方からの１件の苦情」が、『別学という環境に魅力を感じている在学生や卒業生、その家族や、未来の入学希望者という、とても多くの当事者』の方々の選択肢を奪うほどのものなのか？

私は、やはり当事者の意見を大事にしてほしいと願います。

付け加えるならば、これも八子議員が一般質問で述べてくれましたが、苦情処理委員が勧告に至るプロセスにおいては

・事実誤認があっても受け付ける

・事実誤認があっても調査する

・勧告文では、条約違反でないと苦情の肝を否定しておきながら、一足飛びで共学化まで踏み込んだ内容としている

・勧告文の重要な部分が抜け落ち、当初案にあっては曲解解釈されている。

と、前のめり気味にこの件を進めてきています。

様々な意見聴取やアンケート、SNSでは、別学維持の意見のほうが多いと思います。

しかし、例えば、県議会を見てみると、最大会派（過半数越え）の自民党議員団はアンケートにも答えておらず（議会がこの件の賛否を表する議決行為はないとしても）、県民世論と同じように別学維持派が多いのかどうかは、分からない状況です。

だからこそ、私は、このシリーズをもう少し続けたいと思います。

次回は、今日の投稿にも少し登場した「首都圏情報ネタドリ」を取り上げます。