シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その① ～県議向けアンケート結果「県議は反対が多数」には実は裏がある～

今日からこのシリーズを始めます。

まずはこちらから。

6月25日の産経新聞に次の記事が載りました。

先日、「埼玉県内高等学校連携有志」の方から紹介された…という話をしましたが、今回紹介されるキッカケになったのが、この有志の皆さんから寄せられたアンケートでした。

新聞記事にあるように、

「９２人いる県議のうち回答のあったのは３６人で、このうち共学化に賛成していたのは５人にとどまっていた。」とのことなので、回答した人のほとんどが反対という結果でした。

私もこのアンケートに「共学化反対」と答えました。

この結果だけを見ると、「おっ！県議会も反対が多数なのか！」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。

なぜなら、最大会派の自民（５７人）のうち、アンケートに答えたのは、「たった３人」しかいなかったからです。

報道された内容や聞くところによると、自民党県議団では「緘口令」が敷かれた（もしくは会派として「答えない」と決定した）そうで、３人を除き、誰も答えていないそうです。（ちなみに、その３人は「共学化反対」と答えたそうです。）

自民党県議団の団長は「共学化賛成」の意見を議会の質問等で示していますので、その３名は団の意向に反して「共学化反対！」の強い思いを示したかったのか、それとも、ただただ緘口令が出る前に答えちゃったのかは分かりません。

しかしながら、団長の意向に合わせて、先ほどの３名以外が「共学化賛成」と回答したとすれば、一気に数は逆転し、見出しの「県議は反対が多数」は一気に「県議は賛成が多数」になってしまいます。

ともあれ、そもそも論ですが、いくら任意のアンケートだとしても、今回の件は県民の大きな関心ごとです。

県民からの真剣な問いかけに答えないのは、いかがなものかと思います。

20年前の勧告の際は、賛成派・反対派、双方が意見を言い合っていました。（←詳しくは次回のシリーズ②で。）

賛成でも反対でも、県民に選ばれた議員として、しっかりと自身の意見を表明すべきだと思います。