井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2022.01.29
先日のニュースによると、
●神奈川県が２６日、医師の診断と確定検査を経ず、
抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を
自分で判断して療養する「自主療養」を
２８日から始めることを決めた。
抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を
自分で判断して療養する「自主療養」を
２８日から始めることを決めた。
●自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで
県から安否確認の連絡はあるが、
健康管理や食事の調達は自己責任になる。」
とのことでした。
コロナが指定感染症２類から5類へと変わり、
例えば、インフルや風邪に近づけば、
いつかはそういう体制になる可能性はあるかと思いますが、
それは今ではありません。
また、こうして、
いつ誰がかかってもおかしくない…という状況なので
（災害時に使えるという視点も含めて）
数日分の水・食料の備蓄は自ら率先しておくことも
大事だと思います。
さて、食糧支援を含む「自宅療養者の生活支援」は、
昨年の第5波以前までは県が主体として行なってきましたが、
国の方針も変わり、県と市が協力して行うことになっています。
自宅療養者の生活支援には、
このほか、パルスオキシメーターの貸与や
「ごみ出し支援」「ごみ出し代行」
（以下、「ごみ出し支援」に統一）などがあります。
今日はこの「ごみ出し支援」について綴りたいと思います。
感染症法に基づいて支援を行なっている保健所は、
これまで「ごみ出し支援」は行なってきておりません。
また第5波以前から、
独自に行う市もありましたが、決して多くはありませんでした。
その状況が変わるかもしれないとなる出来事がありました。
それは、自宅療養者の個人情報を、
県が市に提供するにあたって交わす覚書の
「３つの条件の１つ」に、ごみ出しが位置付けられたのです。
当初は「必須項目」とされていましたが、
紆余曲折を経て「任意項目」に変わりました。
紆余曲折を経て「任意項目」に変わりました。
（職員の負担・感染リスクが多い等の理由から、
覚書締結を敬遠する自治体が多かったため、任意に変更。）
（ちなみに、あとの２つは
「パルスオキシメーターの貸出」と「食糧支援」です。）
覚書の締結が進む中で、県の保健医療部に確認したところ、
先週までの段階で、埼玉県内で
この「ごみ出し支援」を行なっている自治体は
63市町村中５自治体 とのことでした。
熊谷市、深谷市、行田市、坂戸市、川島町の５つのことです。
そのうち、ＨＰでも分かりやすく周知されていたのは、
でした。
（逆に、行田、坂戸、川島のＨＰでは
私の探し方が悪いのかもしれませんが、
具体的な支援に関する情報の記載を探せませんでした。）
県外だと、神奈川県厚木市などでも行なわれています。
覚書自体は県内59自治体が締結しているので、
締結を機にもっとごみ出し支援が拡がってきているかと思いましたが、
こうした状況のようです。
一方で、違ったカタチでの
「ごみに関する支援」を打ち出している自治体もありました。
それは、茨城県の「つくばみらい市」です。
その内容は
「ごみ袋は支給します。でも出すのは
自宅療養が終わってからにしてください」 というものでした。
• 自宅療養中のごみ出しは控えてください。
• ウイルスの感染力が無くなるまでに
3日間程度かかるとされているため、ごみ収集頻度を踏まえて
1週間保管してからごみ出ししてください。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆
このように、ごみ出し支援を含め、
その自治体で出来る方法で自宅療養者支援を行なっています。
（深谷市はキャンピングカーの貸出も行なっているとのこと。）
県行政に関わる者として引き続き多様な事例を調査して、
県にしか出来ないこと・市町村だから出来ることを意識しつつ、
より県民の安心に繋がる支援の手法を、
引き続き議会・会派で考えてまいります。
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