これまでも政府に、国民・事業者・自治体は振り回されてきましたが、今回もまた振り回されているんですよ・・・菅総理。

こんにちは。

埼玉県議会は今日から３日間は議案調査日です。

今日は県庁で担当部署に議案や条例について
説明を受けつつ、調査を行ったところです。

さて、現在の「緊急事態宣言」が
期限の９月３０日までで解除される見通しです。

しかし、その後が「まん延防止等重点措置」になるのか、
解除をした上で「時短要請」や「酒類提供自粛要請」が出るのか、
まだ不明なままです。

一般の国民はもちろんですが、
飲食店関係等の方からすれば、「酒出していいの？」
「何時まで営業OKなのか？」によって
従業員の手配も仕入れも変わってきます。

今日の昼時点で、国の方針は伝わってきているのか？と
県の危機管理や産業労働部の職員に聞いても
「まだわからない」というのが実情です。

というのも、国の方針がまだ出されていないからです。

（そんな中で菅総理はアメリカへ。）

これまでも政府の方針が急に出されたり、
ギリギリまで発表されなかったりで、
国民・事業者・自治体は振り回されてきました。

今回もまたそうなりました。

出される方針によって
１０月１日以降の支援策も変わってくるので、
現時点での補正予算には、産業労働部の予算には
新型コロナ対応の事業者支援費用は組み込まれていません。



（※写真参考）

なので、県議会も３０日の一般質問初日に
急きょ補正予算が組まれて、それを夜遅くまで
審査するパターンになりそうです。

今回は解除の前々から解除方針は出ていたわけですし、
「任期満了までコロナ対応に専念」というなら、
せめて支援方針は先に出すべきだったと思います。

いずれにしても、埼玉県議会では、９月定例会において

・既に出た補正予算

・新たに３０日に出される（可能性のある）補正予算

・委員会や一般質問での提言

を通して、
コロナ対応を真摯に進めていくしかない、と思っております。