井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2024.03.03

◆東京新聞
「和光市議会、空転3日目 辞職勧告の副市長出席に反発 予算案審議に影響のおそれ」



今回シェアする記事の最後の方にも、市の(柴崎市長の)コメントとして、

「残りの会期を考えると審議スケジュールが非常に厳しくなっている。市民に影響が出ないよう、引き続き議会とコミュニケーションを取り一歩前へ進めていきたい」

と綴られています。

※この内容は和光市役所のホームページにも載ってます。


ひょっとしたら、市議さんの中には「待て待て、俺のところには連絡来てないぞ!」と思う方も居るかもしれません。


……ただ、このように事態が混迷したとき、一人ひとりの議員さんとコミュニケーションを図るというのはまずないでしょう。


このときの『議会』とは、議会全体を代表する『議長』を指すことが一般的です。


これまでも、比較・参考として、過去の埼玉県議会の自民党議員団と、前 上田清司知事との対立を紹介してきましたが、その時も、調整にあたったのは当時の県議会議長でした。

現に和光市(市長)も、市議会議長とは対話=コミュニケーションを重ねてきていると公にしています。

「出席要請にあたる『催告』という手段を議長に検討をお願いした」と報じられている(市も公式に発表してる)ので(それに応じるか応じないかは議長サイドの判断でもありますが)市が議会とコミュニケーションを進めてるという点においては疑う余地もありません。

以上、この記事の補足として綴らせていただきます。



2024.03.03
最近、全国ニュースにも取り上げられ始めた副市長の「辞職勧告決議」を巡る和光市議会の空転。







      (中略)




以上のような記事でした。


市民生活に直結した予算の審査が止まっているので正常化を願うばかりですが、和光市議会の今後を占うにあたり、埼玉県議会でのかつての光景が思い浮かびます。


実はこの状態は、平成30年の埼玉県議会の混乱に似ている…という話を先の投稿で触れました。


説明は端折りますが、端的に言うと、


〇自民党議員団が、当時の上田清司知事に問責決議を出したけど、上田知事は指摘通りにしなかった。

〇業を煮やした自民党議員団は「議会の決議を遵守することを求める決議」を被せた。

〇でも、特段事情は変わらず。


という顛末でした。



この「議会の決議を遵守することを求める決議」には「全員賛成の場合でも、賛成者多数の場合でも、議会の意思決定としての効力には変わりなく、議会の機関意思となるものである。」と書かれており、「多数をもって可決すれば、それが議会の決定であり、民主主義だ」…という趣旨が含まれています。


自民党は単独で過半数を持っているので、私の所属会派や他会派の反対があっても成立してしまいます。

冒頭に紹介した記事には、次のような記載がありました。
(添付の写真参照。)

======
副市長の欠席を求めてボイコットすることには、市民の理解が得られないのではないかとの報道陣の質問に対し、議員側は「(副市長への辞職勧告決議など)議会の意思を無視し続けるのは本来の民主主義ではない」などと述べた。
======


このように「多数こそ民主主義」というニュアンスのフレーズが出てきます。


議決や多数決の重要性は当然重視されるべきですが、一方で「多数をもっていれば、どんな議案・決議でも成立出来る。」という驕りにも繋がります。


それが表に現れたのが、昨年9月定例会で全国的な話題となった “留守番禁止条例”とも揶揄された「虐待禁止条例改正案」のような事態 を招いたのではないか…そう思えてなりません。


今日、公務で議長とお会いし、決議を提出した議員達は、日曜日の今日も週明けからの対応を協議していると伺いました。


「議会の多数派の意見を聞かないのは民主主義に反する」という発想に囚われ、“悪手”とも言える「議会の決議を遵守することを求める決議」のような手法に出ないことを願います。


埼玉県議会は、週明け、明日で一般質問が終わり、その後、議案の委員会審査へと進みます。




2024.03.01
和光市議会では現在、副市長への「辞職勧告決議」が出て、空転しているということですが、私も埼玉県議会議員としての13年間務める中で、問責決議を巡る動きを経験しています。

(その時の顛末をまとめた記事がこちら。)


いずれも出したのは自民党議員団。


まずは、平成27年7月10日の「上田清司知事に対する問責決議」。

自ら制定した「多選自粛条例(3期まで)」を超えて、4選出馬を表明したことに対する決議でした。


もうひとつは、平成30年10月3日の「小松弥生教育長に対する問責決議」。


これは、教育委員会において障害者任用の水増し問題が明らかとなったことを踏まえての提出でした。

※私はいずれの決議にも反対しました。


さて、今回特に触れたいのは、“出された側はどうしたか?”です。


まず、上田知事ですが、前段としてこれよりも前に自民党県議団が提出し、可決された

〇知事、県執行部、及び、県附属機関の法規遵守を求める決議

及び

〇「埼玉県知事の在任期間に関する条例」の遵守又は適正な手続を求める決議
という2つが出されていて、それに従わないから問責決議を出した…という流れなのですが、最終的にこの問責決議にも従うということはありませんでした。


そのため、この決議以降、最終的に自民がとった行動は「4期目の上田は居ないものとみなし、質問しない」という『完全無視作戦』でした。


自民所属の議員の一般質問の通告書に知事の名前が全く載らないのは異様な感じはしましたが、自民以外の会派は普通に質問してたので、議会運営全体には影響せず、結果的に落ち着きました。



もう一方の、小松教育長の際は、以下のような流れになりました。

・一般質問の最終日に「問責決議」が可決。(教育長は可決時も可決後も本会議場に居た。)

・自民の団長が取材で「小松氏の文教委員会への出席を認めない」と言及。

・翌々日の「文教委員会」に出席しようとしたが、“なんやかんや色々あって”、教育長は退席し、不在のまま文教委員会が行われる

・問責決議の引き金となった障碍者雇用率水増し問題に関する「所管事務調査」を副教育長を代理として対応する

・それ以降の本会議には普通に出席していた


という流れです。


「なんやかんや色々あって」…の部分ですが、

〇開会前、小松教育長が自民の柿沼トミ子委員長と会話した後、そのまま会議室を立ち去った

〇委員会後の取材で教育長が「委員長から問責のことがあるので出席を自粛してはどうかとの話があった。私は責任があり、出たいと申し上げた。忸怩(じくじ)たる思いで退席した」と述べる


などのやりとりがあったと報じられています。



とはいえ、9月定例会でここまで揉めたものの、次の定例会である12月定例会では、小松教育長は、本会議も文教委員会も通常通り出席していました。



以上、私が経験した県議会の事例を紹介しました。


県議会での事例はあくまで県議会の状況や判断によるものなので、これを和光市議会や他の議会に置き換えることは出来ないかもしれません。


ただ、それでも、たったひとつ言えるのは、決議後も議会全体としては議案を審査・採決を行い、特に予算については、県民生活に影響が出ることなく審査が進んでいったということです。


和光市議会においては、特段早く採決すべき議案は「専決処分」が行われましたが、本予算はまだ審査に至っていないと聞いております。


私は昨年、一昨年と、2年連続で会派を代表する形で予算特別委員会の一因として、予算審査に臨みました。


その予算審査の中で行なった提案が執行部に取り入れられ、提言がカタチになった事例もあります。議員としては、そういう提言が出来たことは何よりも嬉しい瞬間でもあります。


今回示した県の場合では、どちらかが一方的に折れる…とかではあありませんでした。和光市議会でも、予算審査が一日も早くスタートし、各議員からより良い提案・意見が寄せられる予算の議論が行われることを願いたいと思います。




2024.03.01
埼玉県議会は、代表質問が終わり、昨日から一般質問が始まりました。

知事は、2月定例会初日の本会議で「県政運営及び予算編成に関する基本的考え方」を示し、それに加えて編成した新年度(令和6年度)予算の概要(※特に力を入れている分野を中心に。)を語りました。

会派を代表する形で行う代表質問も、議員個人の立場で行う一般質問も、この知事の発言(=施政方針)をもとに質問します。

一方、報道等でご承知の方も居ると思いますが、現在、和光市議会は副市長の議会出席を巡り、議会と執行部の折り合いがつかず、3月議会が空転状態です。

前述した首長(県なら知事、市なら市長)による施政方針も行えておらず、予算も提案できていない状態と聞きます。

そのため、その後の代表質問や委員会での予算審査も全く始まっていないそうです。

さて、その争点となっているのは副市長の出席を巡る対立です。

詳細は添付の新聞記事を見ていただくのが、一番良いかと思います。




私は、立場の違いを尊重し、市議会の内情に関することは可能な限り言及を控えるようにしています。

ただ、今回の件については、私にも問い合わせも多いです。
市民からだけでなく、実は議員関係者からも多いのが特徴です。


それはなぜか?というと、和光市議会が昨年の12月議会で賛成多数で成立した【問責決議】で「元部長の不祥事の責任にあたって、副市長は、市長が松本氏から柴崎氏に交代しても、改めて人事議案で議会承認を得るプロセスを経ず、そのまま継続している」点を指摘しているからだと思います。

※新聞では、より端的に「市長が変わっても職を続けている。責任を取っていない」と綴られています。

※この点以外にも問責決議は問題点として指摘していますが、問い合わせが多いのは、この点なので、この投稿ではその点について絞ってお伝えします。

地方議員の知人からは「えっ!うちも市長が変わっても副市長はそのままだけど…」と尋ねられました。


決議に賛成した市議の方々は、不祥事の責任の取り方として副市長の進退を絡めて考えているため、一般的なケースと単純比較は出来ないのかもしれませんが、市民として「原則はどうなのか?」を知っておく必要があると思います。


そこで、「埼玉県の場合はどうなのか?」を見てみたいと思います。


上田清司知事から、大野元裕知事に交代したのが令和元年8月です。

そして副知事の交代のタイミングは下の画像の通りです。






お判りいただけるように、知事が交代したからと言って、副知事は交代せずそのままです。

多くの自治体でも、【市長交代≠副市長の交代】、つまり、交代は必須ではありません。


和光市民の皆様も、こうした一般例を知った上で、決議をめぐる、市議会の決議賛成派の主張と、それに対する和光市・執行部の主張を見比べてもらえればと思います。




(また、県議会でも問責決議などが出てこともあるので、そのとき、どういう経緯があったかなどを今回の事例を見るにあたっての参考までにご紹介させてもらうかもしれません。)
2024.02.21
2月18日(日)に、広沢小地区社協の子ども部会が主催する「わぴあ食堂」を開催しました。




いわゆる「子ども食堂」ですが、子どもに限らず、地域の皆さんに参加してもらいたい、という想いから、開催場所の名前をいただいて「わぴあ食堂」としました。

提供メニューは、豚汁とおにぎり。
50名分を用意しました。

開始となる12時前に既に提供分を超える列が出来ました。行き届かなかった皆様、またの機会があれば是非お願い致します。

豚汁とおにぎりの他に、今回は、地元の農家の有志「研有会」の皆様のご協力もあり、お野菜をお配りすることが出来ました。

(お二人の市議さんにも間に愛っていただき実現しました。ありがとうございます。)


今回の主催は前述のように「広沢小学校地区社協」です。

地区社協は、住民(自治会)だけでなく、地域の企業や団体などが関わっているのが特徴で、市内の多くの地区社協はやはり地元自治会が中心になっている印象です。

一方、広沢小学校区は、西大和団地と自衛隊官舎しかありませんが、代わりに

・わぴあ
・保育園
・やまぼうし(児童発達支援センター)
・健康増進センター

など多彩な主体が居ます。

その互いの強みを出し合い、今回のわぴあ食堂も実現できました。


例えば、テーブルなど機材の提供はわぴあ、一番の懸念事項である「調理」のところを調理設備の有るやまぼうしが担ってくれました。

自治会からは、子どもの遊びになれば「輪投げ」と「的当て」を持っていきました。(少しでも目立てば…と、地面に石灰で「まとあて」と書いてみたら上手くいきました。)


そこに西大和団地自治会や官舎からボランティアが加わって、皆がしっかりと役を担いながら、運営出来ました。

今後にむけては、今回の反省などを活かし、どうしたら、より必要とする方に継続して提供できるか考えていけたらと思います。



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