（※この投稿の前に「Part１」を是非ご覧ください。）
Part１では「私たちが議長を通して事態を収拾するよう取り計らいをお願いした内容が実現していれば、夕方には閉会していた」ということを述べさせていただきました。
だとして、「Q、それにしても、なぜ徹夜議会になるまで時間が掛かったのか？」は皆さまの疑問点だと思います。
この点については、私なりの見解をご説明できればと思います。
❶もともと「閉会日」は会期中のどの日程より遅くなる。
❷過去の懲罰動議が出た記録を見ると、その時も、通常より3時間近く長く時間が掛かっている。
❸自民党が出した井上（の椅子の音）に対する懲罰動議について、「質問」「討論」が相次いだ
＜❶もともと「閉会日」は会期中のどの日程より遅くなる。＞
まず、もともと各定例会の閉会日は、断続的に議会運営委員会（以下、議運）⇒本会議⇒休憩（議事調整・発言の有無の確認のため）⇒議運⇒本会議⇒休憩・・・が繰り返される日程になっています。
なので、普段から夕方5時を超えることもあり、「念のため時間を延長しておきます」という手続きが踏まれることもあります。
＜❷過去の懲罰動議が出た記録を見ると、その時も、通常より2時間半以上長くかかっている。＞
今回の騒動を機に、過去の事例を調査しました。それによると事例は３件あります。
2012年：否決
概要： 懲罰委員会に付託されたものの、審査の結果、否決された。
2009年：戒告処分
概要： 懲罰委員会による審査を経て、4段階ある懲罰（戒告、陳謝、出席停止、除名）のうち最も軽い「戒告」処分が下された。
1954年：議長からの注意
概要： 懲罰委員会が設置され審査が行われましたが、最終的に懲罰ではなく「議長からの注意」に留まった
上記のうち、私が実際に経験しているのは、2012年の事案です。
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小島信昭議長 これにて、平成二十四年九月定例会を閉会いたします。
午後七時三十分閉会
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とあるので、夕方までには終わらず、夜の7時半まで行われていました。
この2012年の懲罰動議は、自民党議員団所属の議員が、一般質問内の発言が、地方自治法第百三十二条「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」に違反するとして、当時の「民主党・無所属の会」から出されています。
長いですけど、その際の「提案説明」を以下に転記します。
◆四十三番（菅克己議員） 四十三番、民主党・無所属の会を代表いたしまして、提出者を代表いたしまして、渋谷実議員に対する懲罰の動議について、提案説明をさせていただきます。
平成二十四年十月四日、渋谷実議員が行った一般質問は、議会の品位を汚すものであり、地方自治法第百三十二条並びに埼玉県議会会議規則第六十九条に反するものであり、よって、地方自治法第百三十四条、同第百三十五条並びに埼玉県議会会議規則第七十五条に基づき、公開の議場における陳謝を求めるものであります。
以下、その理由について説明いたします。
今回の一般質問は、渋谷実議員の秘書として活動されている松村氏が、某準学校法人専門学校の認可の手続に関する事案の一点であります。松村氏は、自身を本来の設置者と称して、国に対して二回、県に対して二回、学校法人に対して四回の、計八回も繰り返し訴訟を提起していますが、いずれも敗訴しています。県を被告とする裁判では、平成十二年に最高裁で敗訴が決定していることを鑑みれば、渋谷議員がこれに関する事象を、一般質問全ての時間を費やし執拗に質問していることは、著しくバランスを欠き、異常であります。
常識的に考えれば、これらの経過からすれば、司法の場で本来の設置者でないという評価が下っていると考えるべきであり、それでも異議があるのであれば、再審請求の手続を行うべき筋の事案であり、一般質問の全ての時間を割くことではないと考えます。
本懲罰動議の根拠の一つは、地方自治法第百三十二条違反であります。地方自治法第百三十二条では、「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」とあります。この条項の「無礼の言葉を使用し」、「言論をしてはならない」に違反します。
渋谷議員が執行部側に対して議場外で強圧的な発言をされても、真摯に対応しようとしたことに対して、議場内の一般質問の内容で、渋谷議員が、「誠意なき職員の対応」ということで痛烈に批判をしたことが、無礼な言葉に該当します。知事答弁にあったように、本事案に関して、執行部側が渋谷議員やその秘書である松村氏に対し、平成二十四年四月以降、本年の四月以降だけでも十五回面談し、担当職員は短いときでも約一時間、長いときには三時間以上にわたり粘り強く丁寧に適切に対応しています。本件に関しては、前年の平成二十三年初頭から始まったことから、これに関連する打合せについては、先ほどの回数や時間は、それをはるかに上回るものであります。面談の際には、大半が毎回一方的と言える主張を担当職員が聞く繰り返しだったとされ、執行部側答弁にあったように、渋谷議員は聞くに堪えない強圧的な発言を連発しております。このほかにも、私が発言するのにちゅうちょするぐらい、聞くに堪えない発言が数多くあったと聞き及びます。一度や二度の話ではなく、それこそ何度も何度もであります。
しかし、残念ながら現状の地方自治法では、議場外のこの言動については、よほどのことがない限りこれを問うことはできません。もし議場の場で同じ内容の発言を行えば、紛れもなく品位を疑われ、即懲罰の対象となる無礼な発言ですが、これは問えないのであります。
ただ、その延長線上で発言した「誠意なき職員の対応」という言葉は、優しいのでありますが、この間の背景をしんしゃくすれば、執行部側の気持ちとしては、議会の会議においてとても無礼な言葉を使用し、侮辱されたと言わざるを得ません。議場内におけるこの質問は、尊厳に関わる問題です。尊厳を傷つけられた人をどのように救済するのか、問われています。執行部が理不尽な発言を受けながら誠意を持って対応した行動に対して、「誠意なき職員の対応」という批判をしました。配慮、思いやりを欠く質問に対して、それを認めてしまうのか、言論の自由を盾に、非公式の場で何を言っても許されると判断するのか、問われているのです。「誠意なき職員の対応」という言葉は、執行部の尊厳を傷つける不遜な言葉なのであります。ここは、執行部の名誉のため、執行部の名誉回復のためにも力説をしたいと思います。
懲罰動議の二つ目の根拠は、埼玉県議会会議規則第六十九条違反であります。埼玉県議会会議規則第六十九条には、「議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならない。」とあります。某準学校法人専門学校の設立の根拠については、司法の場で何度も争われた末、同じ判断が下されていることから、瑕疵がないと捉えるべきで、行政庁の手続の問題ではなく、松村氏、そして学校法人の間の問題だと捉えるべきであります。
また、議員の秘書の抱える事案であり、身内を擁護するために一般質問の全ての時間を割いたわけです。このことだけ特化した一般質問の内容は、議会の品位を著しく失墜させるものであります。質問内容は認可の手続の妥当性を問うだけで、県政全般に影響する質問とは言えず、これは埼玉県議会議員政治倫理綱領にある「われわれは、県民の代表として、県民の全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。」との趣旨に明確に違反するものであります。
議会は「言論の府」と言われるように、議員活動の基本は言論であって、問題は全て言論によって決定されるのが前提であります。このため、議会においては特に言論を尊重し、その自由を保障しています。しかし、発言が自由であるからといって、どんな内容の発言も許されるというものではありません。おのずから節度のある発言でなければなりません。地方自治法や県議会会議規則では、言論の自由を最大限保障された議会に対して、内部の自浄能力や自己規制を発揮することを期待し、懲罰のルールを付与させているものであります。
良識ある、心ある議員の皆様に問いたい。今、正にそれを判断するときだと捉えます。今、埼玉県議会の良識が大きく問われています。渋谷実議員の一般質問の発言中には、特定の団体、特定の組織や特定の人物を示す記述が数多くあります。一般質問の発言中に名誉を著しく汚されています。その名誉を回復する必要もあるのです。
繰り返しますが、一般質問の発言の中に、名誉を著しく汚されている方々がおります。その名誉を回復する必要があるのであります。
以上の理由から、今回の渋谷実議員の質問は、全ての時間を費やして行うべき質問とは言えず、議会の品位を失墜させたこと、この質問中に取り上げられた組織、団体や特定の個人の名誉を回復するためにも、公開の議場における陳謝を求めるものであります。
以上、提案説明を終わらせていただきます。
私もこの時、議場でこの一般質問を聞いていましたが、私の県議生活の中で、最も個性的な質問であったと記憶しています。
この懲罰動議は議案と同じ審査手順を踏みます。ですので、これから申し上げるのが、懲罰動議が12名以上で提案された場合の「動議が提出され、その提案説明が本会議場で行われたあとの流れです。
・本会議場で、動議が提案されると、通常の議案と同じく、「本会議で質疑をするかどうか」を議会事務局が全会派に確認して回ります。
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（※県議会は、委員会審査を重視しているので、基本的には、その議案（この場合は懲罰動議）を審査する委員会に委員を送り出している場合は委員会で聞く…という暗黙のルールがあります。）
（※とはいえ、絶対ではないです。私の会派も自民党も、委員は出ているけど、本会議質問をしたことは何度も有ります。）
（※７つの常任委員会があるので、７人以上の会派であれば全ての委員会にメンバーを送ることが出来ますが、それよりも少ない少数会派や無所属議員は、委員会でその議案について聞く場がないため、このタイミングで「本会議質疑」を申し出るのです。）
・質問は通告制なので、質問したい議員が通告書を書く＆議会事務局に提出する
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・議会事務局が通告内容を「懲罰動議」の提案者に知らせる。
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・提案者代表がその質問に対する回答を準備する。ある程度準備が出来ないと先に進まない。
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・答弁があらかた準備できると、「誰から質問通告があったか」を共有するため、議会運営委員会が開かれる
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・議運で質問順を整理し、了解を得る
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・その上で、本会議で、通告者が質問をする
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・本会議の質問が終わったら、いよいよ「懲罰委員会」のために、議運が開かれる。
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・議運では、提案者代表が出席し、改めて「提案説明」が行い、議運のメンバーから提案者代表に質問が行われます。
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・委員会質疑が終わると、今度はその内容を本会議で「委員長報告」を行うための準備に入ります。
（※通常の場合、閉会日の４日前に常任委員会、２日前に特別委員会を開催しているので、その委員長報告は事前に作成されています。但し、今回の場合は、その日に行われた内容を委員長報告にまとめるので、この作業に２時間近く費やします。）
（※新型コロナの頃も、国の補助金を受けて県の予算を決定するための臨時議会が何度か開かれましたが、その時も、上記のような手続きを踏んできたので、この委員長報告の完成待ちの時間が長かったです。）
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・そして、本会議が開かれて、委員長報告が行われます。
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・委員長報告が行われると、本会議は暫時休憩となります。その休憩の間、今度は「その委員長報告に質疑があるか？」を議会事務局が全会派に尋ねて回ります。これは委員長報告の作成は正副委員長に任されますが、あまりに恣意的な内容になっていた場合は、それを明らかに出来るように委員長報告に対する質疑が行われます。（※委員長報告の意味は他にもありますが、代表的な意味づけを紹介しました。）
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・委員長報告に対する質疑が実際に行いたい旨の申請があると、ここの時間は長くなります。（例によって、質問内容を議会事務局経由で委員長に伝え、その準備を行うため。）
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・そして、合わせてこのタイミングで「委員長報告に対する質疑」だけでなく、委員長報告を聞いた上で、この議案（この場合は懲罰動議）への『討論』の有無と、『採決態度（賛成か反対か）』を各会派が議会事務局に伝えます。
討論とは「なぜその議案に賛成なのか、もしくは反対なのか」という理由を述べることです。（※任意なので何も討論せずに賛成or反対…ということももちろんあり得ます。）討論を行う会派の準備時間も必要なため、この休憩は２時間程度かかることが通例かと思います。
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・この確認が済むと、また議運が開かれ、各会派からの「委員長報告の申出の有無」「討論の有無」及び「採決態度」が共有されます。その共有を図った上で、準備ができ次第、本会議を再開…となります。
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・この本会議が佳境となります。ここで、今まで準備してきた委員長報告に対する質疑、討論、採決が行われます。（※改めて言いますが、委員長報告に対する質疑は行われないことのほうが多いです。）
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・全ての採決が終わると、これで閉会になります。なお、懲罰動議の場合、可決すれば、このあと「陳謝文の朗読」があります。平成２４年の時は反対多数で否決されたので、その朗読も有りませんでした。
このような流れが、平成24年の懲罰動議の時は、午前１１時４２分の時点で、提案説明まで完了していましたが、今回は、議長が最後の最後まで、処分要求書を正式に受理されなかったことや、私への懲罰動議を準備する等があったため、この本会議での「提案説明」が行われたのが既に夕方でした。
先に申し上げたように、「❷過去の懲罰動議が出た記録を見ると、その時も、通常より2時間半以上長くかかっている。」のように、午前11時過ぎに懲罰動議が出ていた場合でも、終わったのは夜の7時半です。
これが、今回は夕方からスタートしたわけですから、全ての手順を踏むと、結論が出るのが深夜に及ぶ・・・というのも、感覚的にご理解いただけるのではないかと思います。
では、今回がなぜ早朝にまで及んで、徹夜議会になったかというと、それは
＜❸自民党が出した井上（の椅子の音）に対する懲罰動議について、「質問」「討論」が相次いだ＞
まずは、私の地方自治法第133条に基づく処分要求の時点で１件、上記のプロセスを経ることとなります。
それに加えて、自民党が私に対して懲罰に関して審査する懲罰動議を出したので、当然ながら（単純に２倍になるわけではないですが）、上記でご説明した確認・調整事項が増えることになります。
そして、決め手とも言えるのが、私が出した処分要求には、本会議での質疑がなかったのに対して、自民党が出した「椅子がぶつかったから懲罰」という動議については、共産党、そして一人会派、無所属の議員の皆さまから立て続きに質問が行われました。
上記のプロセスに照らし合わせると、本会議質問があるということは、その質問趣旨確認や質問準備が水面下で続けられていた・・・ということです。
また、討論でも、自民党から出された懲罰動議に複数の反対討論が行われました。
実質の討論時間は決して長くはありませんが、その調整・確認に時間を要したのは、前述のとおりです。
こうした複合的な要因があって、同じ懲罰動議が出された平成24年とは異なり、今回は閉会が翌朝の５時５５分にまで至ってしまった…ということだと考えております。
ただ、いずれにしても、税金といった側面だけでなく、職員の皆さまの大切な時間やご予定に影響を及んでしまい、大変申し訳なく思っております。
知事提出議案については、先に審査を終えていたので、各部局の部長さんを始めとする一般の職員の皆さまは、議案の採決を終えた時点で議場をあとにしていることを補足させていただければと思います。
