井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
本日は、2010年の大晦日。
今年も今日で最後の１日です。
先日、TV番組に出演した女優の真矢みき さんが
自身のモットーを
「石の上にも三年 プラス１年」とお話しされていました。
この言葉、私にとっても、特別な意味を持つ言葉です。
今年は任期の最終年です。
その中で、
・第5回 マニフェスト大賞「優秀コミュニケーション賞」受賞
・若手政治家養成塾
・書籍、雑誌etcへの掲載
などのように、これまでの３年間の活動を
この1年間で、
評価 & 自身で振り返る ＆ 後世に伝える、という
貴重な機会を与えていただきました。
また、議会でも
・議会基本条例
・第4次総合振興計画 基本構想
に積極的に関わることができました。
いずれ後世へと脈々と引き継がれていく和光市議会に、
こうしてカタチを残すことに大きく関われたのを嬉しく思います。
これらは、最初の３年間の活動の積み重ねがあって、
その上での、今年、巡ってきた出来事だと思います。
（※特に、議会での取組は議会全体が行なってきた
積み重ねの結果だと思います。）
さて。
標題に書いた、国民健康保険の件は、
傍聴を通して感じたことを書きたいと思います。
●市民への影響の大きさを測るのは、人数か？金額か？
影響が大きい国保では説明会をしなかったのか？」という
意見がありました。
この時の “影響が大きい” について
他の議員さんの意見を聞いて、少し考えさせられました。
人数で言えば、下水道利用者は市民の95％近くです。
一方で、国保の加入者は市民の約3分の1（＝約30％）です。
だから、影響の大きさを「人数」で測れば、下水道の方が
大きくなります。
しかし、1人当たりの増加額（＝「金額」）でみれば、
国保の件の方が影響が大きくなります。
私としては、どっちの物差しも大事であると思います。
だから、単純に比較して
「下水道より、国保の方が影響が大きいから
国保でも説明会をやるべき」という論法は
難しいでは・・・、と思います。
※もちろん、これは国保法で定める
国保運営協議会がキチンと開催されていることが前提です。
●議会で一度決まったことは覆らない。
確かにその通りです。
でも、今回のように、事実と議会側の解釈に
食い違いがあったような場合は考えさせられます。
なんとか委員会（※もしくは議会全体として）として、軌道修正を図る
ことをしていきたい、と思います。
●議会としては、「継続審査」とした理由の説明ができない。
今回の結論は予算編成にも影響の出る大きな結論でした。
でも、それが報告されるのは、最短で２月号の議会だより。
ホームページでも「採決結果」は出せても、
なぜ、継続としたか？ そして、その詳しい理由までは出ません。
委員会の議事録が出るのはずっともっと先です・・・(-_-;)
議会は、伝える方法すら有していない、ということになります。
やはり、本会議だけでなく、委員会を含めた
ネット中継などの整備をする必要があると感じました。
●「子供にツケを回さない」、そのための決断とは。
組合保険加入者は毎年、医療費の推移などに合わせて
必要に応じて、値上げしています。
こうした現状がある中で、
国保加入者の保険税で足りない部分を、市民全体から集めた税金で
補てんし続けることは、
本来、別のこと＝将来への投資にも使うことも可能な税金を
使っている、ことにもなります。
「子供にツケを回さない」という視点に立った時、
普通は、増税することをNGとするのですが、
今回のようなケースでは、保険税を見直さず、
一般会計からの繰り入れを継続して増加し続けることのほうが
逆に、「ツケを回す」ことに成りかねない・・・と考えています。
以上、今回の傍聴を通して思ったことを書きました。
これで、今年のブログはラストです。
今年１年間は、政治や議会や議員のあり方を
常に考えさせられながらの１年間でした。
石の上にも三年 プラス１年。
その「プラス1年」も残すところ、あと3ヶ月です。
これから先の3カ月間を常にクライマックス！で
走りぬけられるように自分自身に発破を掛け、
今年の記事を閉じさせていただきます。
2010年12月31日
和光市議会議員 井上 わたる
まる一週間、更新を休んでしまいました。。。(-_-;)
年末に向けて、仕切り直して
今日明日、しっかり書きこんでいきたいと思います。
今日の記事は
【チラシ28号+α】 国民健康保険を考える。です。
まず、今週月曜からチラシ28号を配り始めました。
今回のチラシの特徴は
マンガを導入したことです。
「政治をわかりやすく」への新たな挑戦です！
出来れば、小・中学生にも読んでもらいたいと
思っています。
マンガのページが終わると、
12月議会に関する議題の報告を行なっています。
ひとつは 「組織改正」,
もうひとつは 「国民健康保険の継続審議」についてです。
今日のブログ（Part1）では、
「継続審査」の結論が出たのちの
22日（水）に開催された
文教厚生委員会を傍聴したので、
私が傍聴してメモが出来た範囲での要点筆記を
お伝えしたいと思います。
＝＝12月22日（水） 文教厚生委員会＝＝
～議題：国民健康保険の見直しの「継続審査」について～
委員
以上のようなやりとりでした。
ひとつ、傍聴していて思ったのは
「値上げ後の影響は？」や
「広域化のスケジュールは？」などの質問がありましたが、
それは前回の12月議会の中の審議で
聞き終えているべきでは・・・と思いました。
また・・・
「（議案上程前に）事前の市民説明会をするように求めている」と解釈して、
それを理由に継続審査の決め手となったワケです。
でも、それはある種の誤解でした。
執行部から
今回それが誤解であったことが示されたにもかかわらず、
それについては、訂正も方向の修正なども
特に発言はありませんでした。
・・・そのままでいいのでしょうか？
もちろん、前回の12月議会の委員会の中で
市役所側から、そのあたりをキチンと説明されていれば
こうした事態にならなかったのかもしれないです。
でも、議会にも、そこを掘り下げて、趣旨を
確認する必要があったのではないかと思います。
だからこそ、今の、この状況はどこかで、
収拾を図る必要がある、と考えます。
そうでなければ、国保運営協議会の皆さま（＝つまり「市民」）へ
説明がつかないのでは・・・と思うのです。
・・・結果としては、説明会を開いた後に
もう１度、委員会を開いて結論を出そう・・・ということです。
是非、この説明会を多くの方（＝国保の方もそうでない方も。）に
出席していただければ、と思います。
「説明会」については、
をご覧ください。
～つづく～
今回の12月議会の大きなテーマで
私が、今回最も深く取り組んだのが、
「組織改正」です。
その想いについては
「今年も組織改正を「車」に例えてみた。」
http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/802/ を
ご覧ください。
委員会で、賛成多数で可決された「修正案」。
やはり委員会での結果は本会議に行っても同じです。
修正案・・・といっても、市役所側が提案した“原案”の内容を
ほとんど抜いた、ちょこっと改正のみ認める・・・というものです。
私は、昨年、組織改正案が否決された時も
今回の修正案に対する討論も、魂を込めて
討論の内容を書きました。
http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/611/
２回もこうした討論をすることになるとは・・・(-_-;)
今回の私の主張・想い・抱く問題意識は、
これを読んでいただければ、伝わると思います。
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◆11番（井上航議員）
議案 第75号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、総務委員会での結果は「修正案可決」ですが、私はその報告に対して反対し、原案に賛成の立場で討論を致します。
『昨日を守ること、すなわちイノベーションを行わないことのほうが明日をつくることよりも大きなリスクを伴う。』
これは、今年「もしドラ」でも話題になった経営学者ピーター・ドラッカーの著書『マネジメント』の中に出てくる言葉です。後ほど補足を行いますが、是非、頭に置いていただきたい言葉として、紹介させていただきます。
昨年の12月議会に組織改正の提案がなされましたが、議会から複数の指摘があり、実現しませんでした。その点を踏まえ、また、この１年間の新たな課題解決のために必要な改正を加えた議案として提案されたのが、今回の組織改正議案です。
改正のポイントはいくつかありますが、大きな論点は次の３点です。
①現在、総務部にある財政課を企画部に移し、「企画財政課」とする。
②学童保育クラブを管理する部署を教育委員会から、保健福祉部の「子ども福祉課」へ移す。
③市民環境部にある「スポーツ青少年課」を教育委員会へ戻す。
以上の３点です。
総務委員会では、執行部への質疑を経たのち、
①と②は認めない、しかし、全員の共通認識である③のスポーツ関連の部署の移動だけは認める・・・という修正案が提出されました。
私は委員会で、修正案に対して質疑を行いました。なぜそのような修正案にしたのか、修正が必要な理由を尋ねました。
修正理由は「効率的な事務運営を、執行部は改正の主な理由としているが、契約と検査の一本化、企画部門と財政部門の一体化による権限の集中などリスク回避に対する課題について再度、検討を要する」ということでした。
私は、このように修正案が出され、意見を交わすといった「議論の種」が撒かれることは非常に良いことだと感じました。
この12月議会の初日に可決した「議会基本条例」でも議員間討議を盛り込んでいるように、こうした議論を深めてより良い検討ができるからです。
ただ、私はその提案者との質疑を踏まえてなお、修正案には反対の結論に至っております。
先程、冒頭でも述べましたが
『昨日を守ること、すなわちイノベーションを行わないことのほうが明日をつくることよりも大きなリスクを伴う。』
この『マネジメント』は、企業組織について語られたものでありますが、その考えはあらゆる組織に通じるということは、皆さまもご承知のことだと思います。
執行部の提案の根底には、限られた財源・人的資源を有効に、ということがありました。これに対し修正案は「リスクを回避せよ」、というものであります。
修正理由で謳われたリスクを回避するという意見は、私ももちろん持ち合わせています。ただ、改正によって得られる、限られた財源・人的資源を有効活用できること、行政評価、計画、予算の統一的な流れを生む更なるPDCAサイクルの確立などのメリットや、保育クラブが子ども福祉課への移行することについても、保護者の方からは保育園から学童保育クラブへ移る際、子ども福祉課が引き続いて担当することで、子供の状況や親の就業について継続性を持ってもらえるという声も伺っており、こうした現在の組織体制で抱えている解決すべき課題がリスクを上回る…だからこそ、改正を行うべき、と考えます。
また、この議案が提出されるまで、5月から全職員の声も取り入れる過程を踏み、構築されてきたものであることも尊重したい、と思います。
私は昨年から組織を「車」に例えて考えてきました。
今回の議論は、より効果的で出力の良い組織にしようという「チューニング」を行うべきか…という議論だった、と思います。
修正案は「そのチューニングは危険だ、やめておけ！」、という考え方です。実際には、この企画と財政の同部署という「チューニング」は他市でも実施されています。埼玉県の38市で見ると、24市が今回の提案と同じ体制、また同一としている自治体も4市。つまり、7割近い自治体組織が、この体制で走っていることになります。
もちろん、他がやっているから安全、という気はありません。ただ、私は、和光市の置かれている厳しい状況を乗り切るには、必要な組織改正だという意識を持っているのです。
もちろん、チューニングを施した後、委員の中から心配する声があがったように暴走しすぎないように、議会や市民が都度、監視し、キチンとブレーキを踏むことが大事だと思っています。
また、「限られた人材」という考えの中には、和光市の職員には、現在多くの長期欠席者がいることも踏まえなければなりません。現在、自身の仕事を越えてカバーしている職員がいます。委員会での「限られた人数でのやっている今のそうした現状どうとらえていらっしゃるんでしょうか。」という質疑について、提案者からは「あとは運用でいかようにでも乗り切れるはずだと考えています。」と示されました。
議会でもこの件については深刻に捉えています。それを補い、整える意味での組織改正でもあったはずだ、と私は思っています。
それに対し、「出来ない話ではない」という言葉を、私は口にすることはできませんでした。
限られた財源・人的資源を有効にする、と言いましたが、私はそれに加え「限られた時間」という視点が大事である、と考えます。この後、審議される国民健康保険条例の改正も同じです。
（修正理由に記載されているように）再度検討と、悠長なことを言っていられる状況ではない、私は考えます。和光市の財政は、昨年にも増してひっ迫しています。
和光市の最大の解決すべき課題は厳しい財政への対応です。それに対し、道筋をたてる組織改正の必要性を再度訴えて、議案 第75号、和光市部設置条例の一部を改正する条例についての討論とさせていただきます。
以上
※このブログは、昨日の記事を読んだ上で
ご覧ください。
http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/804/
今回、この件を知った市民から言われた一言が
とても胸に響きました。
「国保協議会の議事録がアップされてない等・・・と、
市役所の情報提供体制を指摘したようけど・・・、
真剣に考えているなら協議会を傍聴しておけば
議事録を待つ必要もなくない？」
とバッサリ。
そして、
その人のトドメの一言が
「議員でしょ!?
自分で担当部署に聞きに行けばいいじゃん」。
この言葉を聞いて、「資料提供がなっていない」という点が
今回の「継続審査」の結論を出した
きっかけのひとつとなったことについて
市民への説明の必要性を感じた・・・、そして、
議員の本分、というか、原点について
投げ掛けられた言葉でした。
さて。
昨日、お話したように、うちの会派「新しい風」が
行った「討論」をアップしたいと思います。
少し長いですが、ご覧ください。
＝＝＝＝＝＝
議案第７６号国民健康保険税条例の継続審議に反対の討論。
委員会では継続審査となりました。継続審査に反対し即刻採択する事を求め反対討論を行います。
昨年の１２月議会において、一般会計から多額の補正予算の繰入がありました。積算ミスがあったにせよ、予想外の医療費の増大がその一因でもありました。
その時の一般質問の中でも、議員から再三にわたり、国保会計の税の改定や今後の見通しについて質問が出されています。
市長は平成２１年１２月議会で｢再来年度の実施を視野に、来年度中ぐらいを目途に検討していく事を、国民健康保険運営協議会に投げかけていきたいと考えている｣との回答がありました。平成２１年度の国保会計は５億２０００万円の補正を行い当初予算と合わせて一般会計から９億６０００万円の繰入となっています。
国民健康保険特別会計の特異性は、一般の会計と異なり支出額に応じて収入額を確保しなければならない事にあります。一般の会計では収入の見込み額に応じて事業を縮小し支出との均衡を図ることが出来ますが、国民健康保険会計の場合、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動するものであり、収入が少ないからと言ってこれを抑えることは出来ないという性質があります。
また、一般に被用者を対象とする医療保険は、保険料を主たる財源とし原則として事業者と被保険者が折半で負担する事になっています。
国民健康保険事業での加入者は近年高齢者や低所得者の割合が高くなっており、一方医療費が高騰しています。年々高騰する保険給付費を被保険者と保険者で負担するわけですが、国民健康保険予算は、何と言っても把握困難な医療費の見積もりが基礎になります。単に過去の伸び率だけでなく、特殊な流行が蔓延することがあるか、医療費の改定があるかなど配慮しつつ、支出額の見積もりから保険税を算出する事になります。
和光市の現状で言えば加入者は市民の約３分の１、１万８千世帯であり、平成２１年度療養給付費は３８億円、保険税で５０％負担するとすれば１９億円ですが現実は１６億円になっており３億円の差があります。
一般会計からの法定外繰入金は一人あたり４５０１３円にのぼり県内で一番の高額になっています。
一般会計からの繰入とは取りも直さず市民の税金であり、企業で社会保険をしっかり負担している市民の税金からも補填している事になります。
２００億円余りの市の財政から８億、９億の繰入は喫緊の重要課題を目前にした和光市にとって看過できない事態となっています。
さて、今回の継続審議の動議の理由は、｢市民に対する説明が不十分、説明会を行うべき｣と言うものです。
「和光市市民参加条例」第６条では「市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの」については｢市民参加としないことが出来る｣となっております。また第７条の「市民参加の方法」として市民政策提案手続、パブリック・コメント手続、公聴会手続、審議会等手続が上げられています。
国民健康保険法では第１１条で｢国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く｣と定めており、国民健康保険運営協議会は地方自治法第１３８条４項に規定する付属機関であり、和光市では５名の公募市民が参加しています。
このことから、仕組み上は「市民参加しないで進めることが出来る」のですが、「公募市民の参加した付属機関である審議会」で審議しており、市民参加は行われている事になります。
公募市民の参加した当該運営協議会は今年８月から複数回にわたり協議を重ね、被保険者全体で負担するよう、できる限り偏りのない税率、極力低所得世帯に配慮した軽減の拡大など丁寧な税率を示しています。
付帯意見にある「国民健康保険は構造的に負担能力の低い方々の加入が多い制度であるので、そういった市民に対し充分説明し理解が得られるように努める事」としていますが、ここに言われた市民とは保険税納税者、即ち被保険者の事であり、少なからず負担が増える事に対して、この改正案が決定してから直ちに、国民健康保険の意味と、そしてみんなで負担しあう事で保険事業を安定的に継続させる意義について説明しご理解を頂く事を述べています。
そして、その上で、私たち議員は市民の代理で議場にいる以上、国保加入者以外の方の税金の使われ方についても、きちんと説明できる決断が求められると思っています。
今回の改正で約３億円の増収を見込んでいます。保険税が上がる事により徴収率が下がるのではないかとの懸念もありますが、財政の逼迫した和光市の現状がありながら改正を引き伸ばすことが、真に市民に福祉をもたらす事になるのか、全く理解できない所です。市民の公平な負担により、和光市の待ったなしの喫緊の課題に取り組む事を議会としてむしろ推進すべきと考え、継続審議には反対します。
＝＝＝＝
以上です。
12月16日、12月議会が終わりました。
ここまでのブログでもご報告した通り、
今回、大きな議案が３つありました。
１、組織改正
２、下水道料金 引き上げ
３、国民健康保険料 引き上げ
です。
このうち
・「１、組織改正」は提案のうちの一部だけしか了承せず、
・「２、下水道料金 引き上げ」は成立
・「３、国民健康保険料 引き上げ」は「継続審議」
となりました。
今日は「３」についてお話しします。
昨日の新聞（埼玉新聞、朝日新聞）には、
和光市の「国民健康保険条例の改正」の議案が
“継続審査”になったという記事が載りました。
継続審査の理由は「市民への説明が不足している」、
という点です。
例えば、「説明会がない」「市役所の情報提供が少ない」
・・・という意見が多数を占めたことによります。
（※同会派の須貝議員から報告は受けていますが）、
委員長が委員会審議の報告をする「委員長報告」に対して
「Ｑ、予算編成過程への遅れへの影響についての
意見があったか？」
を聞きました。
審議の中ではそういう声は上がらなかったそうです。
・・・もちろん、そうした予算編成への影響を押して尚、
市民の生活に影響が出るので、慎重論はわかります。
でも、私がもう１点、確認し逃したことがあります。
それは「市民への説明不足」の “市民” とは？ です。
それはつまり、“全市民に向けた説明”なのか、
それとも、“国保加入者に向けた説明”なのか？” です。
国保加入者に限った説明会を行えば
「生活が苦しいので保険料を上げないで！」という声が
多くなると思います。
一方で、全市民を対象にした時には
国保加入者以外も会場にはお見えになるでしょう。
その中には、国保加入者の方と共に
普通の会社員世帯の方もいます。
当然、この時も「上げないで！」という意見はでます。
と共に
「（会社員で社保料を納めてる私たちの税金も）
赤字・不足分に充ててるんだろ」という声が出ると思います。
それをお互いの立場から
言い合う場にするのでしょうか・・・？
私は、継続審議の結論が賛成多数で
出る前＆出た後もずっとそのことを考えてきました。
市民を仲違させるような説明会では
あってはならないと思うからです。
難しい問題です。
私はそうしたことのために、
国民健康保険運営協議会があり、
そこに市民がメンバーになっているんだと思います。
先日の臨時議会の議員報酬の減額の時も
結果として、「答申」には合わせることなく結論付けました。
今回の国保の件も（今のところ）、
協議会の結論を尊重する形にはなっていません。
その場合の「議会の説明責任」は重いと思います。
・・・だけど、議会が公式にその結果を
市民の皆さまに伝える機会って、少ないんです。
ＨＰは既に、結果のみ載っていますが、
「議会だより」の配布は2月1日だし、
議事録は2月末までしか出ません。
最も詳しい審議を行った委員会の会議録は
ＨＰでは見ることすらできません。（※現状。他市では公開事例もあり。）
議会が市役所に説明責任を求めるのと合わせて、
私たち議会も、市民に対して説明責任があるのだと思います。
なお。
私たちの会派「新しい風」は
継続審議には反対の立場でした。（※但し、少数。）
その時に述べた討論を
明日のブログにアップします。
そこに可能な限り、今の国保の現状と
厳しい特別会計状況を盛り込んだつもりです。
どうぞ、御一読ください。
（つづく）
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