井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2026.11.01
今日は総合体育館と和光市運動場で『スポーツ体験フェスタ』が開催されました。






開会式にお招きいただき、挨拶の機会をいただいたので、いよいよ今週末(11月7日)から開催される『ねんりんピック』についてご紹介しました。


運良く、ちょうど今朝の新聞の折り込みに「彩の国だより」が入っていたので、そちらを使いながら。






彩の国だよりと、スポーツ体験フェスタのチラシを比較していただくと分かるのですが、スポーツ体験フェスタで経験できるスポーツ競技のほとんどが、ねんりんピックの種目になっています。

(さすがにミニバスとかバトミントンなどは運動量が多いせいか、ねんりんピック種目にはなっていません。)



これはまさに、このスポーツ体験フェスタを通して、60歳を超えても続けられるスポーツに出会える機会になるかもしれない、ってことですね。


今日はそのような話をさせていただきました。


ちなみに、今日は第1部でミニバスケットを体験させてもらいました。



小学校4年生の頃に1年少々やっていたのですが、あとは体育の授業とかでしか経験はないので、久々の感覚を味わいました。



始まってすぐのフットワーク練習でいきなり床に膝をぶつけてしまいましたが、練習試合にも出場できましたし、良い体験になりました。


関係の皆さま、ありがとうございます!




2026.10.31
国政は「衆議院は比例31議席減の方向」で議論が進んでいるようですが、では、来年の埼玉県議会選挙はどうでしょう?




さて、来年4月に実施予定の4年に1度の埼玉県議会選挙も、直前の国勢調査の市町村別人口をもとに今の議員数の割り振りで良いかの見直しを行います。


先の9月定例会では、そのための「議員定数・選挙区等検討協議会」が設置され、私も無所属県民会議を代表して参加しています。


埼玉県議会は51の選挙区で、93人の定数です。
(63市町村あるので、複数の自治体で1つの選挙区ということもあります。)

現状、衆議院選や市長選に出た議員がいるため、欠員9人の84人という状況ですが、あくまで「93人」という数字について議論します。


ポイントは、この4年間で議員1人あたりの人口が

●最も多い南11区(さいたま市緑区)の人口がさらに増え

●最も少ない北1区(秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村)の人口がさらに一層減ったことです。


この「一票の較差」は「緑区(1人区なので)人口そのまま」と「秩父市他(2人区なので)人口÷2」を比較することで求められます。


4年前は、この数字が2.634倍でした

ところが、4年経って

緑区132,329人÷秩父市他44,064=3.003倍となっております。



これを踏まえて、「1票の格差」=3.003倍になっている現状を抑える方法や、その他、県北の「美里町」が本庄エリアなのに深谷とくっついた選挙区になっているので、それを戻すか否か?などといった点を考慮して、各会派が案を出し合い、議論を進めます。


第2回目の検討会で各会派が意見を出しました。それが以下です。



=自民・公明=

●南第11区(さいたま市緑区)の定数を1増し、2とする。 ●総定数を93から94とする



=民主フォーラム=

●定数は据え置き(93)
●美里町の調整や、加須市と羽生市を合区など行う


=共産党=

●一票の較差を「2」に抑えるため、9増の「102」にする。



そして、私たち無所属県民会議は次の内容を提案しました。


=無所属県民会議=

<基本方針>

①「一票の較差」を可能な限り小さくし、3倍を超えない
②北1区を対象とするもの以外の「逆転現象」をなくす
③人口減少傾向に入ったことなどを踏まえ「定数削減」を行う
④児玉郡市から提出された要望書に沿って選挙区に改める


<編成内容>

○さいたま市を4つの選挙区に再編
・西区・北区・大宮区 定数4
・見沼区・岩槻区 定数3
・中央区・桜区・南区 定数4
・浦和区・緑区 定数4 (※1増)

○鴻巣市を1減し、定数1とする

○美里町を本庄市・神川町・上里町に合区

○美里町を抜いて、深谷市・寄居町とし、定数を1減し、定数2とする

○熊谷市を1減し、定数2とする

○加須市を1減し、定数1とする



以上です。






ちなみに、わが会派は「削減ありき」ではなく、<基本方針>を形にするべくシミュレーションを進めていった結果、定数を3減らすという結果にたどり着いた、という印象です。


結果的に、3減を提案した、わが会派以外は、定数増 もしくは 定数据え置き、という案になっております。




これら各会派の提案を出し合ったのが第2回です。

(参考記事はこちら。)




====



そして、第3回では各会派の案に対する質疑応答が行われました。

私は「1増」且つ「美里町もそのまま」という案だった自民党・公明党に質疑しました。
その様子を取り上げたのが、リンクの記事です。




記事にもありますが

>県民の井上航県議は美里町の編入をしないのか尋ねたが、自民の白土幸仁県議は「総合的な判断」として反対姿勢を示した。


という回答で、十分に納得できるものではありませんでした。





9月定例会では解決しなかったため、決着は12月定例会に持ち越しとなりました。


4年前や8年前をふり合えると、12月定例会までに会派間の調整などを行う…ということになります。


現状では、過半数を占める自民と、加えて公明党の案が一致しているので「さいたま市緑区を1増して、総定数が1増えて94」が有力になるわけですが、最後までより良い案を探ります。



ポイントは、どの会派案も「1票の較差」はクリアしたので、あとは


○人口減少段階に入った中で「定数を増やす」ことが県民の理解が得られるか?

○町長や町議会からも声があがってる「行政区分のとおりに美里町を戻して」という声に応えるか?


という点かと思います。



本当はこんな選挙半年前とかではなく、事前に、且つ第三者なども踏まえた議論を行っておくべき、と今期の議長にも申し入れていました。

(例:荒木議長や白土前議長など)



但し、それは実現せず直近の議論になっています。






過去には無所属議員が足並み揃えて自民案に抵抗する案を議案提出したことも有りますし、当時の民主系の会派と共同で対抗案を出したこともあります。



今回がどうなっていくか未定ですが、まずは会派で練った案こそが最善というスタンスで、賛同を得られるよう頑張りたいと思います。




ちなみに。


私が検討会メンバーということあり会派案の作成を主に担いましたが、シミュレーションしては再計算…を何度も繰り返し、案をまとめました。

それと比べて、人口が増えた緑区の定数を1増やして終わり…というのは随分作業量が違ったろうなぁ…と感じた次第です。




2026.10.30
今年の5月頃にご相談をいただき、県警と調整を始めた、こちらの菅野病院と本町小学校を結ぶ横断歩道の摩耗ですが、この間、最初の相談者の方以外の方からもご意見を頂戴していました。





県警からは、夏から冬にかけての工事期間で施工は決まっている、と報告を受けてはいたのですが、具体的な工事時期は未定だったため、皆さまに報告は出来ずにいました。


そして、本日、こちらの施工完了を確認することが出来ました。








引き直しで横断歩道が目立った分、心なしか止まってくれる車も多かったような印象です。



とはいえ、日に日に日が沈むのも早くなっています。


運転も横断も気を付けていただければと思います。
2026.10.30
今朝がまさにこの状態でした。







そして、駅立ちを止める判断をしたら、なぜかすぐ止む…までもが「駅立ちあるある」だと思っています





また週明け、気を取り直して駅立ちします。
2026.10.28
実際に、議会運営委員会に提出した意見書(案)は添付の写真をご覧ください。








さて、埼玉県内に住む外国籍の男女13人が「在留資格がないことを理由に運転免許証の更新を拒まれたのは違法だ」として9月11日、埼玉県に対し、更新に必要な適性検査と講習の実施などを求める訴訟をさいたま地裁に起こしました。


このニュースをご覧になった方も居らっしゃるかと思います。

記事のタイトルは

◆「ある日突然、運転できなくなる」免許更新拒まれ、在留資格のない外国人13人が埼玉県を提訴



という見出しで、どこか在留資格のない外国人の置かれた状況を庇うようにも取れる表現が用いられています。




こうした状況を踏まえ、先日の9月定例会で「在留資格のない外国人に対する運転免許更新制限の厳格化と法制化を求める意見書」を提案しました。


しかしながら、例によって、自民党議員団から「一応、既に厳格化しているので。」という理由で提出への賛同は得られませんでした。


実はこの自民党の「既に厳格化している」という認識も間違ってはいません。


令和5年10月からは、国の通達によって、在留資格のない方への免許更新は原則として認められないよう厳格に運用されています。


ただ、法律そのものが変わったわけではなく、警察庁からの「通達」という現場のルール(運用)で実施されているという点がポイントです。

法的な根拠が「通達」にとどまっているために、免許の更新講習を受けさせてもらえなかった仮放免状態の外国人ら13人が「処分の取り消し」を求めて、埼玉県を訴えたのです。


私は、国が責任を持って、全国一律の「法律」として明確な根拠を示すべき、と考えています。


通達による運用だけでは、今回のように他の自治体でも現場が訴訟などのリスクを背負い続けることになります。だからこそ全国統一の強固な「法律上の根拠」が必要と考えて、意見書提出を目指しました。



言い方を変えれば、埼玉県議会からこそ声をあげるべき課題だと思っております。


最後に、一番根本的な話かもしれませんが「公的証明書」としての重みも再議論が必要だと考えています。


運転免許証は単に車を運転できるという証だけでなく、銀行口座を開く、携帯電話を契約する、住居を借りるなど、あらゆる場面で「公的証明書」として使われます。


日本に適法に滞在していない状況の方に、この公的な身分証明書を更新し続けることは、結果として不法滞在の固定化や助長に繋がる可能性もあります。


「記」(意見書の2ページ目)の部分では、こうした観点から国に厳格な対応を求めました。



以上、今回は意見書提出には一歩及びませんでしたが、これからも県民の皆さんの安全な暮らしと、厳格な法秩序が守られる埼玉県、そして日本を目指して、粘り強く活動を続けてまいります。
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