井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2026.10.28
実際に、議会運営委員会に提出した意見書（案）は添付の写真をご覧ください。
さて、埼玉県内に住む外国籍の男女13人が「在留資格がないことを理由に運転免許証の更新を拒まれたのは違法だ」として9月11日、埼玉県に対し、更新に必要な適性検査と講習の実施などを求める訴訟をさいたま地裁に起こしました。
このニュースをご覧になった方も居らっしゃるかと思います。
記事のタイトルは
◆「ある日突然、運転できなくなる」免許更新拒まれ、在留資格のない外国人13人が埼玉県を提訴
という見出しで、どこか在留資格のない外国人の置かれた状況を庇うようにも取れる表現が用いられています。
こうした状況を踏まえ、先日の9月定例会で「在留資格のない外国人に対する運転免許更新制限の厳格化と法制化を求める意見書」を提案しました。
しかしながら、例によって、自民党議員団から「一応、既に厳格化しているので。」という理由で提出への賛同は得られませんでした。
実はこの自民党の「既に厳格化している」という認識も間違ってはいません。
令和5年10月からは、国の通達によって、在留資格のない方への免許更新は原則として認められないよう厳格に運用されています。
ただ、法律そのものが変わったわけではなく、警察庁からの「通達」という現場のルール（運用）で実施されているという点がポイントです。
法的な根拠が「通達」にとどまっているために、免許の更新講習を受けさせてもらえなかった仮放免状態の外国人ら13人が「処分の取り消し」を求めて、埼玉県を訴えたのです。
私は、国が責任を持って、全国一律の「法律」として明確な根拠を示すべき、と考えています。
通達による運用だけでは、今回のように他の自治体でも現場が訴訟などのリスクを背負い続けることになります。だからこそ全国統一の強固な「法律上の根拠」が必要と考えて、意見書提出を目指しました。
言い方を変えれば、埼玉県議会からこそ声をあげるべき課題だと思っております。
最後に、一番根本的な話かもしれませんが「公的証明書」としての重みも再議論が必要だと考えています。
運転免許証は単に車を運転できるという証だけでなく、銀行口座を開く、携帯電話を契約する、住居を借りるなど、あらゆる場面で「公的証明書」として使われます。
日本に適法に滞在していない状況の方に、この公的な身分証明書を更新し続けることは、結果として不法滞在の固定化や助長に繋がる可能性もあります。
「記」（意見書の２ページ目）の部分では、こうした観点から国に厳格な対応を求めました。
以上、今回は意見書提出には一歩及びませんでしたが、これからも県民の皆さんの安全な暮らしと、厳格な法秩序が守られる埼玉県、そして日本を目指して、粘り強く活動を続けてまいります。
2026.10.28
私の投稿のうち、【政策を語ろう！ ～埼玉県議会9月定例会 意見書について～】の「その①」や「その②」をご覧になってくださった方から、次のようなやりとりが生まれました。
「きっと今回却下した意見書、次の定例会で自民党の案として出てくるんじゃない？」
「その話、聞いたことある。」
「私の地元の議員もそう話していた」
という話題です。
こちらについては、事実関係のみをご紹介すると、以下のような事案があります。
＝＝＝＝＝＝
事例❶ 「視覚障害者等の踏切利用時における安全対策の充実強化を求める意見書」
・令和4年６月定例会に無所属県民会議が提出→却下
・半年後の令和4年12月定例会に自民党が微調整の上で提出→可決
＝＝
事例❷ 「外国免許切替制度の早急な厳格化を求める意見書」
・令和７年２月定例会に無所属県民会議から提出→「今国会で話が出ており、今後検討に入
るため、見守る」という理由で却下
・3か月後の令和7年6月定例会に自民党が微調整の上で提出→可決
＝＝
事例❸ 「リチウム蓄電池等の適正処理の更なる推進を求める意見書」
・令和7年２月定例会で無所属県民会議から提出→「自民党の団内で議論を深め、6月定例会で出せれば…」という理由で却下
・令和7年6月定例会に自民党が微調整の上で提出→可決
＝＝＝＝＝＝
以上、直近の事例です。
2026.10.28
今朝は和光市駅南口ガスト方面で駅立ちを行いました。
９月定例会閉会日の騒動をご存じだと思われる方から「応援しています」「大変でしたね」「負けないでね」と、過去イチの多くの激励をいただきました。私も「もちろんです、頑張ります！」と元気に挨拶をさせていただきました
そして、今日からは当面の間は、３枚組で配布します。
最新の９０号と、バックナンバーの８８号と８９号を一緒に配っております。
有難いことに、（ポスティングか新聞折込をご覧いただいているのだと思いますが）「全部見てるよ」と一言お声掛けくださった方もいらっしゃいました。
これからも、駅立ちも含め、発信を続けたいと思います。
ちなみに。
今日は赤松市議、内田市議も和光市駅南口で駅立ちをされてたので、一緒に写真を撮りました。
内田さんの自撮りだったので、内田さんのほうが目立ってますが
2026.10.27
この夏の全国及び埼玉県内でも多くの水害が発生した状況を踏まえて提出を目指して作成した意見書でしたが、自民党議員団の賛同は得られず却下となりました。
正確には
「県民の命と財産を守る遊水地整備および堤防強化など、総合的な治水対策の早期実施を求める意見書」です。
「なぜ自民党が賛同しないか？」の理由を議運副委員長から報告を受けると
「各地の同盟会と協調してやっていく。とりたてて意見書は…。」
という理由でした。
※「同盟会」というのは期成同盟会などと言われ、関係する市町村や県など関係する自治体によって構成され、国に対して要望を行うことを目的にしている。
実はこの理由が、いかに取って付けた内容か、が分かるエピソードがあります。
埼玉県議会では「令和元年東日本台風」や「令和２年7月豪雨」のあと、令和２年9月定例会で「利根川水系及び荒川水系における大規模水害対策の推進を求める意見書」が自民党の発案で提出したことがあるのです。
自民党が言う「とりたてて意見書は…」という理由が成り立つなら、この時も出すことにはならなかったはずです。
また「この時出したから同じ内容は出さなくてもよい」という理由も言い出しそうですが、例えば「警察官の増員を求める意見書」など毎年出している意見書も存在しています。
「自分たちが作成した意見書は積極的に通して、他会派の意見書は通さないようにする」という基本姿勢はここ数年ずっと同じなのですが、かつて自分たちが出した意見書と同趣旨の意見書もNG出し始めて、いよいよ「出さない理由」が論理矛盾を引き起こしています。
2026.10.26
今朝のニュースでも取り上げられていた「害虫でジャガイモ生産「2050年に壊滅」予測も 英国で被害が拡大」という記事です。
国の政策に慎重を期することを求めるための意見書を私が作成しました。
自民党議員団の反対理由は「日本の生産量は落ちている。病気は既に国内で発生しており対策中だから」とのことでした。
さて、埼玉県議会では、議運に各会派が意見書（案）を持ち寄り、議運副委員長（自民と公明から１名ずつ選出）が「全会一致で出せるものは何か？」を調整します。副委員長のうち、その役割を果たすのは自民選出の副委員長です。
ただ現状として、調整をお願いしても、自民党以外の意見書はほぼ通りません。
今回、埼玉県議会からは１４件を国に提出しました。そのうち八潮陥没事故特別委員会が取りまとめた意見書が１件、公明党発案が１件。残りの１２件は自民党の意見書です。
それ以外の会派のものは、ほぼ通りません。
可決された一覧はこちらです。
正直、さすがに今回の「米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に反対する意見書」は、他会派の案だとしても賛成するのではないか、と考えました。
埼玉県は、実は埼玉県のジャガイモ（ばれいしょ）の年間農業産出額は約12億円で、都道府県別ランキングでは全国第8位に位置しています。
しかしながら、われわれの会派からの提案は受け入れられませんでした。
また「病気は既に国内で発生しており対策中」という理由も、国と同様に、認識が甘いと感じます。
確かに国内で発見されては居るものの、抑え込むべき範囲を自ら拡大させる政策は、私は慎重であるべきという考えです。
クビアカツヤカミキリを例に出せば、抑え込めなかったが故に、6月補正予算で駆除のために１１億円も計上したのですから。
埼玉県議会自民党議員団の結論は「提出の必要なし」でしたが、北海道の自治体議会以外からも声が上がっています。国には是非、慎重な判断を望みます。
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