井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2026.11.21
本日、2026年11月21日(土)午前8時から新座防災基地にて開催されました。


今日は見事な快晴、風もありませんでしたが、消防団の皆さまは、ここまでの練習は夜間など、大変なご苦労をされて準備されてきました。


各市消防団の代表がポンプ車操法を実演します。

それぞれの市の市議・選出県議が応援するのですが、その際、私の席には赤トンボも応援にやってきてくれまました




消防団、そして各市の危機管理部門の皆さま、本当にお疲れさまでした。
2026.11.21
※【シリーズ県立高校共学化を巡る議論 その≪44≫】として綴っています。


教委を庇うつもりはありませんが、約20年前(2002年)の措置報告書でも、当時の県教委は「男女共同参画社会の形成に共学化は必要」としていました。

但し、
・各高校が持つ歴史や伝統、特色ある学校づくりを重視
・結果、「現状維持」および「学校の主体性尊重」
・学校が自ら共学化を検討する場合は支援するが、県から強制はしない

という決着をしました。


それから20年ー


皆さまがご存じの新たな「措置報告書」が出たワケです。


新たな「措置報告書」に綴られたのは、20年前の受動的なスタンスから一転し、

「県教委として主体的に共学化を推進する」

という行政側がリードする姿勢でした。



この言葉を聞いた時、県教委が様々な関係者の意見を聴きながら進めていくものだと思っていました。


ところが(情報漏洩により根回しする前に報道で知ることになり)実態としては、画像の熊谷女子高校の校長先生のブログにあるように、再編当事者である熊谷女子高校の校長先生も知らなかったワケです。


かつては
「学校が検討する場合は支援する」だった事が20年経って「学校長が知らないところで再編を決める」ようでは、あまりにも失礼です。


県教委には、情報の管理だけでなく、そもそもの計画自体を一度立ち止まり、仮に「主体的」という方針だとしても、20年以上前から謳ってきた「学校の声を聞く」という理念だけは失うことのないように、丁寧に学校・生徒の声を聞くべきだと、私は考えます。







※画像は <公式X>埼玉県内高等学校連携有志@urako2023111000
(1431)より
2026.11.18
※【シリーズ県立高校共学化を巡る議論 その≪43≫】として綴ります。


熊谷高校・熊谷女子高校を再編し、中高一貫校とする案が、本来明らかにされるように前の段階で情報が表沙汰になりました。


リーク(意図的な漏洩)かもしれないし、どこかでメディアの目に留まってしまったのかもしれない。


多くの関係者が携わる案件であればあるほど、その管理は難しくなります。しかし、プロセスを経ないで公開されることで、事案自体が暗礁に乗り上げたり、心の準備がないままに情報に触れて傷つく人が出るケースも有ります。


私が議会運営委員会に在籍していたときには、議運の場で情報漏洩の指摘に対し、副知事が謝罪する場面を何度か見ました。



直近の3事例について、以下、紹介します。

最近の事例から紹介します。

【ケース1】

令和2年2定 開会日及び質問初日

開会日に、田村委員から、人事議案が議会に提案される前にマスコミ報道等で情報が流れていることへの苦情と、執行部への徹底した情報管理の依頼があり。奥野副知事(当時)が謝罪を行う。

石川委員(県民)からも経過の説明を求める発言があり。一度、休憩を挟んだ上で、委員長から、改善方法等を後日報告するよう執行部に依頼。

質問初日に奥野副知事から情報が流出した経緯は不明であったことを報告してお詫びの言葉がありました。

そして再発防止策として、情報に触れる幹部職員を更に絞り込むなどして、情報管理の一層の徹底を図っていく旨の説明ありました。委員長から、執行部へ注意し終了となりました。


→以上がケース1です。


続いてケース2です。


【ケース2】

〇令和元年12定 招集告示日


田村委員から、一部の議案が議会に説明がある前に情報が漏洩した点を指摘し、執行部のガバナンスが適当でなく、これを放置したまま議運を進めることは適当でないと発言。
これに対し奥野副知事から一部の議案が新聞報道されたことを陳謝。
陳謝と共に、情報管理の徹底に努めていく旨の発言がなされた。
これを受け、議運委員長から、情報管理の徹底について申し入れて、終了となった。
◆参考
(2ページ目/8ページ)



【ケース3】

平成29年2定 開会日及び代表質問初日


開会日に、小島委員(自民)から、副知事人事等の人事案件について、マスメディアを通じて報道がされたことを指摘。議案について報道を先行させ、既成事実を作る執行部の手法を容認できないと、発言あり。

人事案件についても必要とあらば、質疑、委員会付託といった通常の議案と同様の審査を行うことを議長に申し入れる。

これを受けて、代表質問初日に議長から発言があり、副知事を呼んで厳重に注意し、副知事からも厳粛に受け止め同様のことを繰り返さない旨の発言があったと報告された。

副知事から、議会運営委員会にたいして、改めてお詫びと庁内に情報管理を徹底すべく指示した旨の発言がありました。さらにこれを受けて改めて委員長から注意喚起し、終了となった。

以上、3つのケースを紹介しました。



これらを総括すると

○どこで漏れたかの特定に至ったケースはなかなかない

○ここで言う「議会への説明より前に漏れた」とは、議案を公式にオープンにする「告示日の議運(=定例会開会日の1週間前)」よりも先にマスコミ報道に載ること、を指す

○執行部も対策は進めてる

です。




補足をすると、あくまで議案の情報解禁日は一般的に、告示日の議運で報告されたタイミングです。


(その他、代表者会議での各会派への打診をもって議会への説明を行なった、として、ここを公になったとするケースなど、時と場合に寄ります。)


ただし、 議案や事案によっては会派代表者や関連する議員(所属する委員会や関連する事案の地元議員)には、この告示日や情報解禁日より先に執行部から説明を受ける場合があります。


私たち議員もまた時と場合に依り、情報漏洩しないよう求められることもあります。


マスコミも引く手数多で情報を探してるでしょうから執行部も我々も固い意思と細心の注意が必要です。



今、懸案の熊谷の高校再編の話も、経緯は不明ですが、故意に漏らしたなんてことだけはないように願いたいです。





2026.11.12
前回、≪その42≫では、金野議員の質問・答弁全文をご紹介しました。



今回は、私なりの解説を加えてこの別学の共学化を巡る議論の本質的な問題点について触れたいと思います。


<令和7年12月定例会 井上>

◎質疑で問い質したこと
⇒本来、苦情申立人が誰かは明らかにされていないはず。しかし、共学化推進の要望書を提出した団体の中には「当事者」からの申出であると、会報誌に綴った団体もある。おかしいのではないか?

◎明らかになったこと
⇒苦情を申し立てた人物のプライバシーは保護される。だから何人も「誰」とは言えない。

◎その後の動き
⇒その団体(=共学ネット・さいたま)がこの質問を聞き、自分たちが思い込みで当事者だと思い込んでいたと気づき、その旨を県教委に連絡した…という情報が入る。


<令和8年6月定例会 八子議員>

◎質疑で問い質したこと
⇒この質問以降、当該団体からこの記載に関して県教育委員会に何らかの連絡があったか?

◎明らかになったこと
⇒昨年12月下旬に議員お話しの市民団体から事務局職員に連絡がありました。
その中で「苦情申出人の情報は非公開であり憶測であった。」との話があった。


<令和8年9月定例会 金野議員>

◎質疑で問い質したこと
⇒①共学ネット・さいたま以外の団体からの要望書などにも、苦情申出人が当事者であるという事実確認が確認されていない記載があったか。

②その後、それらの団体から訂正の申入れなどがあったか?

◎明らかになったこと
⇒①他の団体からの要望書に「高校入学を希望する生徒からの思いを受けての勧告」という記載があった。

※(井上による補足)
その団体は、埼玉教職員組合と埼玉高等学校教職員組合の連名で出された要望書です。
下記のリンクの 21ページ目(全体は61ページ)で確認できます。

⇒②訂正したいとの申入れはなかった。





・・・まず、ここまで読んでいただいて、いかに共学化を進める側が、都合の良い解釈をしていたかがお分かりいただけると思います。



その上で、制度上「申立人が誰か」は分からないが、それでも、この苦情申立書が出たのが令和4年4月ですから、


『その年(令和4年度)の入学者選抜に際し、県立男子高校(=苦情申立書には具体的に「県立浦和高校」と書いてあった。)への受験を希望する申出や相談をしたけど、それが認められなかったから、苦情申立書を書いた』


という可能性も排除できません。



そこで、金野議員が尋ねたのが、以下の内容です。



Q、令和4年度の入学者選抜に際し、実際に

・女子中学生から県立男子高校への受験 
・男子中学生から県立女子高校への受験

を希望する申出や相談があり、性別を理由として受験を認めなかった事実があったか。

です。


併せて、

Q、“同年度に限らず”、それ以降、県内12の男女別学校において、自身の性別と異なる学校への入学を希望する申出や相談が県教育委員会及び学校に寄せられた事実はあったか?

も質問しています。


これに対する教育長の回答がこちらです。


A、 令和4年度入学者選抜において、県教育委員会及び学校に入学希望の申出等はなく、性別を理由として受検を認めなかった事実もなかった。
また、それ以降の男女別学校の入学者選抜においても、同様の申出等が寄せられた事実もない。




以上、これが「真実」です。



私は、相談も希望もしなかった生徒がいきなり「埼玉県男女共同参画苦情処理委員への苦情申立」という手段を用いるとは常識的に考えてあり得ないと思っております。


むしろ当事者(生徒)ではなく、学校や教育委員会に相談する術を持たないから、「埼玉県男女共同参画苦情処理委員への苦情申立」という手段を使ったのだと考えています。



発端がこのような状況だったにも関わらず、県教委は「共学化を主体的に推進する」と言い、今や具体的に、熊谷高校(男子校)と熊谷女子高校(女子高)の合併という話にまで及んでいます。


県教委は、今回の熊谷の方針には、少子化や人口減少も理由に掲げているようですが「スタートがここ」だったことを重く受け止めるべきです。






※ちなみに、申出書の日付が「平成4年」になっていますが、これはもともとの書式が令和に直っていなかったためです。

(そこにも気づかず提出された点も、申立人の真剣味を欠く証左ではないかと思っております。)






2026.11.11
報道のように、熊高と熊女を合併、中高一貫化する案が、情報が洩れるようなカタチで伝えられました。



別学を臨む方の中にも「少子化だし、伊奈学園以来の中高一貫校か…。妥協案としては良いかも…」と思った方もいるかもしれません。


違います! 

埼玉県に20年以上中高一貫が出来なかったのは、
実は自民党議員団が原因なんです。


以下のリンクは私の2022年3月5日付のブログです。詳しい経緯が綴ってあります。


タイトル:
『私としては11年越し、県としては20年越し! ついにこの日が! ~県立中高一貫校・新設見送り決議の撤回~』



要約すると、伊奈学園の設置条例を成立する際に「当面の間この限りとする」という付帯決議を自民がつけていたのです。


それに縛られ県教委は新たな中高一貫校を一切設置出来ませんでした。


そんな中で、まだ「県民の声、こども・若者の声を反映したとは言えない」状況にも関わらず、自民党議員団が望む共学化を県民に納得させるべく提案されたのが、伊奈学園以来の「中高一貫校構想」です。


こんな皮肉があるのか?
こんなことが許されていいのか?


と私は強い憤りを感じています。


今回の報道については教育局の意図する手続き・タイミングでないことは理解しています。


通常このような大きな政策決定であれば、会派の代表者宛に連絡があります。今回はそれもない中で報道されました。


情報管理についても追って綴りたいと思います。


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