【政策を語ろう！ ～9月定例会 意見書～ その③ 「在留資格のない外国人に対する運転免許更新制限の厳格化と法制化を求める意見書」。こちらも自民は反対でした。】

実際に、議会運営委員会に提出した意見書（案）は添付の写真をご覧ください。

さて、埼玉県内に住む外国籍の男女13人が「在留資格がないことを理由に運転免許証の更新を拒まれたのは違法だ」として9月11日、埼玉県に対し、更新に必要な適性検査と講習の実施などを求める訴訟をさいたま地裁に起こしました。

このニュースをご覧になった方も居らっしゃるかと思います。

記事のタイトルは

◆「ある日突然、運転できなくなる」免許更新拒まれ、在留資格のない外国人13人が埼玉県を提訴

https://news.yahoo.co.jp/.../4dab6e363637af0d4598c627efff...

という見出しで、どこか在留資格のない外国人の置かれた状況を庇うようにも取れる表現が用いられています。

こうした状況を踏まえ、先日の9月定例会で「在留資格のない外国人に対する運転免許更新制限の厳格化と法制化を求める意見書」を提案しました。

しかしながら、例によって、自民党議員団から「一応、既に厳格化しているので。」という理由で提出への賛同は得られませんでした。

実はこの自民党の「既に厳格化している」という認識も間違ってはいません。

令和5年10月からは、国の通達によって、在留資格のない方への免許更新は原則として認められないよう厳格に運用されています。

ただ、法律そのものが変わったわけではなく、警察庁からの「通達」という現場のルール（運用）で実施されているという点がポイントです。

法的な根拠が「通達」にとどまっているために、免許の更新講習を受けさせてもらえなかった仮放免状態の外国人ら13人が「処分の取り消し」を求めて、埼玉県を訴えたのです。

私は、国が責任を持って、全国一律の「法律」として明確な根拠を示すべき、と考えています。

通達による運用だけでは、今回のように他の自治体でも現場が訴訟などのリスクを背負い続けることになります。だからこそ全国統一の強固な「法律上の根拠」が必要と考えて、意見書提出を目指しました。

言い方を変えれば、埼玉県議会からこそ声をあげるべき課題だと思っております。

最後に、一番根本的な話かもしれませんが「公的証明書」としての重みも再議論が必要だと考えています。

運転免許証は単に車を運転できるという証だけでなく、銀行口座を開く、携帯電話を契約する、住居を借りるなど、あらゆる場面で「公的証明書」として使われます。

日本に適法に滞在していない状況の方に、この公的な身分証明書を更新し続けることは、結果として不法滞在の固定化や助長に繋がる可能性もあります。

「記」（意見書の２ページ目）の部分では、こうした観点から国に厳格な対応を求めました。

以上、今回は意見書提出には一歩及びませんでしたが、これからも県民の皆さんの安全な暮らしと、厳格な法秩序が守られる埼玉県、そして日本を目指して、粘り強く活動を続けてまいります。