寄せられたご質問にお答えします〔その②〕 ～Q、田村議員から「ばか」と言われた時の質問はどんな内容なんですか？～

今回の報道をご覧になった方、SNSを見た…という市民・県民の皆さまから、多くのご意見を頂戴しています。

私への激励や応援、そして心配の声を多くの方が寄せてくださっています。

その全てが私の力になっております。ありがとうございます。

また合わせて、長時間の議会に至ったことへのご批判もいただいています。これについては改めて真摯に受け止めてまいります。

さて、寄せられたご意見で多かったのは

Q、田村議員の「ばか発言」のキッカケとなった質問のどんな内容だったんですか？

というものです。

本当は、委員会室のネット中継があれば録画を視ていただいたり、埼玉県議会の会議録の即時性があれば、それを見てほしいのですが、いずれも無いので私から発信させていただきます。

先に申し上げておきますが、他の議員の質問がどのような内容であっても、その議員に「ばか」という言葉を向けることは

【地方自治法第132条　　普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。】

に抵触するということは踏まえておいていただければと思います。

さて、その上で、埼玉県議会9月定例会 地方創生・行財政改革特別委員会の内容についてご紹介します。

この委員会は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建て替え等および情報技術の活用ならびにDXの推進に関する総合的対策について審査する」ことを目的に設置されています。

こうした特別委員会は、埼玉県議会には地方創生・行財政改革特別委員会を含め、７つあります。

・・・実はこの委員会の内容は全て常任委員会で審査が可能です。

なので、私たち無所属県民会議は、「そもそもこうした常任委員会と内容が重複している特別委員会は設置しなくてもよいのではないか？（例えば、新型コロナや八潮陥没事故のような特筆すべき事案が出来た時に設置すべき）」と提案しています。

でも、自民党を中心として、この長年の慣例は変えないんです。

一説には「委員長ポストを増やすため」と言われています。

・・・さて、話は少しズレましたが、こういう議会の在り方についての考え方も、私と自民党議員団ではよく対立している…ということ、前振りとしてご紹介しました。

さて、本題です。

この９月定例会の「審査事項」は、

・地方財源の確保対策について

・地方創生・SDGsの推進について

という２つのテーマです。

この中の「地方財源の確保対策について」の質問の中で、事案は起きました。

委員は、執行部が提出した資料に基づいて質問や提言を行なっていきます。

その資料が上記の画像です。

私はこのうち、

① 税源の地方偏在、つまり東京都への一極集中の原因の一つに「キャッシュレス決済の拡大」があるという点

及び

② 自主財源確保の取組として「ネーミングライツ」について

を取り上げました。

上記のうち、①の質問に、ヤジが飛びました。

私の発言は、以下のとおりです。

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○『２　税源の偏在是正』について質問する。　資料では、その要因のひとつとして「キャッシュレス決済の拡大がある」としている。

○一方で、埼玉県は近年、県証紙を廃止するなど、キャッシュレス決済を推進している。この施策は見方によっては、県内から東京都への「富の流出」を助長している…という考え方もできるのではないか。

○添付資料の通り、キャッシュレス決済の手数料（1〜3％）は決済会社の本社が集中する東京の事業者に吸収されます。従来の県証紙であれば、手数料を含めた行政コストの多くが県内で完結、あるいは還流していたはずです。

○利便性向上と引き換えに、本来は埼玉県内で循環すべき民間や行政の資金が、手数料という形で毎年巨額に東京都へ吸い上げられることになります。このストロー効果による県内経済へのマイナス影響や税収機会の損失について、県はどのように評価し、どのような対抗策を講じて得るのか、伺う

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と発言しました。これの途中で「ばか。何言ってんだ。ばか」という不規則発言があったわけです。

私の質問が事実誤認などを含んで答弁も出来ないような内容だったら、「バカ」はいただけないとしても、政策の違いから野次の一つもあるかもしれません。

ただ、この質問に対して、執行部（財政課長）からは、私の発言内容について【事実認定】を交えながら答弁が返ってきています。（以下、聞き取った発言内容の書き起こしです。）

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財政課長

○井上委員からの質問1点目から御答弁を申し上げたいと思います。

○証紙を廃止してキャッシュレス決済に確かに変わりました。県の歳入としての使用料手数料の変更はしておりませんけれども、証紙の時代はこの売りさばきの手数料というものが埼玉りそな銀行、それから免許証等の交付でご協力いただいている埼玉県交通安全協会などにこの売りさばき手数料が入っていた。

○これがキャッシュレス決済でなった場合は受託事業者は埼玉りそな銀行というところは変わらないんですが、そこから通じて東京都にも本社があるカード会社の手数料収入になるということはこれは事実でございます。

○東京都の本社があるカード事業者がその収入が入りますと最終的には東京都の法人事業税といった税収にはね返って繋がってきて東京都に一部入るというのはここも事実でございます。

○ただそういう側面はあるんですけれども、一方でキャッシュレスから何のためにやったかと言いますと、県民の利便性向上を図るための目的としておりまして、この利便性を鑑みれば、そのような側面があった東京都のことがあったとして、このキャッシュレス決済をやめるという判断にはなかなか至らないのかなと思っております。

○埼玉県内での地域活動において税源がちゃんとその地域に来るような税体系の構築というものがやはり本筋として重要と考えておりまして、そこに対しての要望というものは繰り返しておりますし先ほど来の説明でも申し上げました通り、県がこれまで要望してきた成果として、与党税制改正大綱に具体的な記述も入りましたことから、これの着実な実施っていうのはあらゆる機会をとらえることとして、これを対策と考えてございます。以上でございます。

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これが質疑と答弁です。

（※ひとつ補足すると、答弁内では、「キャッシュレス決済はやめることは出来ない」という答弁がありますが、私は質問内で「キャッシュレス決済をやめたらどうか」とは言っていません。）

私としては

・県が懸念を示す「キャッシュレス決済の拡大」の流れに県行政自体も乗っていることを踏まえた上で

・いわゆる「デジタルストロー効果」によって、従来得られていた税収機会の損失に触れ

・最終的には、「利便性（DX）の追求」を進めるという不可逆性の動きが有る中で、東京への資金流出に対し、取り得る対抗策はあるのか？

という趣旨での発言です。

以上が、「バカ」発言のキッカケとなった質問内容です。

ちなみに。

もうひとつの「ネーミングライツ」について、です。

ここ１～２年、埼玉県では大幅にネーミングライツを導入しています。

例１：さいたまスーパーアリーナ　⇒　GMOアリーナさいたま

例２：権現堂公園　⇒　森田鉄工所 権現堂Sakura Mirai Park

こうした動きに対して、私の問題意識を踏まえ

○地域の愛着や歴史的名称を失わないようにすべき

○パートナー企業の経営破綻や不祥事が生じた場合のリスク管理

○公共性の維持とネーミングライツ収入への過度な依存を避けるべき

といった質問を行いましたので、合わせて報告させていただきます。