井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2024.12.12
引き続き、教育局とのやり取りを紹介します。
****ここから****
<井上質疑>
続いて要望書の受取についてです。
こちらも、教育委員会のホームページから、どういう団体から、いつ受け取ったかというのが分かるようになっています。
令和5年度においては、4団体から5回受け取っています。これはいずれも教育長が対応したものでしょうか。
団体によって対応者が異なると公平性を欠くような気がいたしますので、どうだったのか確認をいたします。
<県立学校人事課長 答弁>
●令和6年3月15日に共学ネット・さいたまの意見書の受領に教育長が対応しています。(それ以外は他の職員が対応)
●要望書などの受領については、提出を要望される方と職員の予定を合わせ考えて、要望される方と協議の上で設定した。
<井上 再質問>
御答弁ありがとうございました。
申出書に関しては、教育長が御対応されたのは1件だったということだったと思いますが、それ以外は教育長への提出を希望してなかった、もしくは、予定が合わなかったということでよろしいですか。
その点を確認させてください。
<県立学校人事課長 答弁>
要望書などの受領については、要望される方と、職員の予定を合わせ考えて、要望される方と協議をした上で設定させていただいたものになります。
****ここまで****
昨日の「団体との意見交換」でもそうでしたが(他の団体は1回のみの意見交換が、推進派団体とは3回も会っている。)、要望書の受け取りでも、この共学推進派の団体だけが教育長自ら対応する、といった特別扱いがされているんです。
アンケートなどでは、別学維持派が多い中で、この特定の共学推進派だけ特別扱い…となると不公平感を感じるのが、普通の感覚だと思います。
教育に関わる部署だからこそ公平な姿勢でいるべきです。
また、逆に、この答弁から言えることは、今後別学を求める要望などを出すときは、日程調整でなかなか日が合わなくても、教育長に会えるタイミングを諦めることなく交渉をし続けることで、直に声を届けられる、可能性が広がるとも取れます。
議員が決算特別委員会で質疑をすることで、こうした事実を明らかにすることができます。
私は質疑を通して、教育長・教育局には、今後の公平な対応を指摘したつもりですので、このことをよく踏まえてもらいたいと思います。
2024.12.11
前回からスタートした決算特別委員会の質疑のご紹介。
引き続き、教育局とのやり取りを紹介します。
***ここから***
<井上質問>
続いて、共学化に関する回答について、措置報告書というのが教育委員会から出されております。
男女別学校の特徴などに対して意見を聴取した、その団体名及び実施日は報告書の10ページにあります。
令和5年度には、合計17回が行われました。このうち、共学推進派の団体と17件のうち3回意見聴取を実施しています。ほかの学校はそれぞれ1回ずつです。
なぜ同一団体と3回も会う必要があったのか、多大な費用をかけたその調査が公平であったかという視点でお伺いします。
<県立学校人事課長 答弁>
●なぜ同一の団体で3回も会う必要があったのか、について答弁します。
●県教育委員会に意見を伝えたいという意向を示した団体については、全て公平に意向をされた回数、意見を伺ったところ、複数回意見聴取を行ったところがございます。
***ここまで***
これを言い換えると、「希望した所には希望するだけ会った」ということでしょう。
これが本当に公平だったかは、私は疑問です。
各学校やOB会は、色々言いたいことがありながらも、他の学校の意見も聞いてほしいと複数回の面談より、まずは他校の声も幅広く聞いてほしい、と考えたと思います。
そんなことは関係ない少数の共学推進派は何度も申し込んでいた、というだけのことです。
過去は変えられませんが、これから先は、一部の団体だけ複数会うようなことがないように教育委員会には公平な対応を願っております。
2024.12.11
9月定例会が始まり、今開会中の12月定例会が始まる間に開催された「決算特別委員会」でも、この埼玉県立高校の共学化を巡る議論について取り上げました。
・それらのコストが適正であったか?
・また、その間の調査や検討が公平公正に行われたか?
という会計と事業評価の視点で、質問を行いました。
(議員席の左から2番目)
何度かに分けて、その審査内容から明らかになった事柄をお知らせしたいと思います。
まずは、教育局の質疑から順次紹介します。(質疑・答弁は概略版です。)
****ここから****
<井上質疑>
令和5年9月30日に、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による勧告が出されました。
本年9月に回答を出すまで、令和5年度においては多くの時間・費用・人員を割いたと思います。
今回の勧告は、たった1件の申し出から始まったと言われています。私個人としては、その申し出そのものが事実誤認を含むものであり、苦情処理委員が、事実誤認を知りながら、勧告にまでつなげたことに懐疑的な考えを持っています。
ただ、この場は決算の委員会ですので、その勧告内容や勧告への回答に対しての意見を申し上げるつもりはない。
一方、勧告を基に、先ほど申し上げましたが、本来は捻出する予定、必要のなかった時間的・予算的・人的コストが発生したのは事実である。
それらを、以上の論点から、お伺いさせていただきます。
別学・共学を含む学校訪問や、関係者のヒアリングなどが行われた。これらの総コストはどれくらいだったのか。
県の示す「予算見積書」で言えば、報償費であるとか旅費であるとか、また、それに関わる人件費などを含めて算出をするということができるが、この視点で総コストはどれくらいだったか伺う。
<県立学校人事課長 答弁>
●別学・共学を含む、学校訪問や関係者のヒアリングなどを行ってこれらの総コストはどれぐらいかという質問にお答えする。
●当課の職員が中心となって対応してきたが、勧告に係る業務について、職員の増員を行っていない。
●担当職員も日々の業務の中で、勧告のみの対応をしていたわけではないため、勧告の対応に要した人件費を算出することは難しい状況である。
●旅費に関しては、令和5年度に計17回の意見聴取を行っており、これらに係る当課職員の出張旅費は、合計約30,000円となっている。
***ここまで***
ここから先は、井上の感想です。
予算見積書では事業単位で「その事業に職員がどれくらい関わる予定か」で、例えば「0.1人」とかの掛け算をして、人件費も算出することも可能です。
ただ、今回の決算特別委員会では、そこまで算出を求めることは出来ませんでしたので、その点は残念ですが、仕方ありません。
・・・逆に言えば、別学を求める子供たちが大勢居る中、これだけ大切な議論に対して予算上は“たった30,000円しか掛けていない”ことになります。
実際には、アンケートの実施や集計など様々な取組を行なっているので多くの職員が長い時間、職務に関わっているはずなのですが、もっと予算を掛けてでも、丁寧で、県民の声を聞いた上で結論を出すべきだったと思います。
この投稿を機に、このような感じで今後、決算特別委員会での質疑をシリーズで紹介していきたいと思います。
2024.11.20
3週間、まるまるを要した決算審査が終了しました。
「認定」するかどうかの賛否は12月定例会に行われます。
「認定」するかどうかの賛否は12月定例会に行われます。
(※写真は「3週間、朝から夕刻まで議論を共にした委員で1枚撮ろうよ」と内沼委員長の計らいで撮影。)
9月定例会、そして、
そのままの流れで決算特別委員会・・・と議会日程は
一区切りしました。
しかし、その後も
・テレ玉での年末特番の収録
・埼玉県民の日式典
・福祉保健医療委員会 視察
と議員として、または会派代表としての仕事は
ほぼ休みなく続いています。
また、議会公務と合わせて、
・消防連合点検
・和光市民まつり
など、盛りだくさんな秋を過ごしています。
2024.10.28
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