シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その④ ～寄せられた「１件の苦情」は、在学生や卒業生、その家族や未来の入学希望者の選択肢を奪うほどのものなのか？～

前回から続く「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」がテーマです。

ことの発端は下記の

・埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事。

・女子の入学は当然認めるべきだ。

・女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ。

という１件の苦情から始まりました。

これは一体どのような方から寄せられた意見なのでしょうか？

苦情処理委員も県教委も、そこは明らかにしていません。

ただ、メディアの取材など様々な情報から、ある程度明らかになっていることは、例えば「来年高校受験を控え、男子校のA校に行きたいのに女子だからいけずに断念せざるを得ない女子中学生」といった“当事者”は居らず、”一般論としての苦情だった”、ということです。

八子議員の一般質問でも苦情処理委員を管轄する県民生活部長に質問しましたが、そこは明確にならず、あくまでも「県内在住・もしくは在勤・在学」の要件は満たしている方…とだけ答弁がありました。

委員会の性質上、申立人が誰かによって左右されることはないはずです。

但し、「当事者の声」なのか、「一般論として」の話なのか？は、県教育委員会にとっては大事なことでしょうし、その議論を見守る県民にとっても大変に気になるところです。

「首都圏情報ネタドリ」というNHKの番組では、その苦情申立書の写しも映像に流れましたが（写真参照）、本当にシンプルな数行の書かれただけの申立書です。

人によって受け止め方は色々あるとは思いますが、少なくとも私はこの書面を見て、申し立てにあたって特別な背景・事情があるようには感じられませんでした。



・・・にも関わらず、「条約違反だ」という誤った認識（＝事実誤認。別学は条約違反ではないと文科省もそう発言しています。）を元に調査→勧告と進んでいることに、やはり納得はできません。

寄せられた「当事者とは言えない方からの１件の苦情」が、『別学という環境に魅力を感じている在学生や卒業生、その家族や、未来の入学希望者という、とても多くの当事者』の方々の選択肢を奪うほどのものなのか？

私は、やはり当事者の意見を大事にしてほしいと願います。

付け加えるならば、これも八子議員が一般質問で述べてくれましたが、苦情処理委員が勧告に至るプロセスにおいては

・事実誤認があっても受け付ける

・事実誤認があっても調査する

・勧告文では、条約違反でないと苦情の肝を否定しておきながら、一足飛びで共学化まで踏み込んだ内容としている

・勧告文の重要な部分が抜け落ち、当初案にあっては曲解解釈されている。

と、前のめり気味にこの件を進めてきています。

様々な意見聴取やアンケート、SNSでは、別学維持の意見のほうが多いと思います。

しかし、例えば、県議会を見てみると、最大会派（過半数越え）の自民党議員団はアンケートにも答えておらず（議会がこの件の賛否を表する議決行為はないとしても）、県民世論と同じように別学維持派が多いのかどうかは、分からない状況です。

だからこそ、私は、このシリーズをもう少し続けたいと思います。

次回は、今日の投稿にも少し登場した「首都圏情報ネタドリ」を取り上げます。

埼玉県福祉部と福祉保健医療委員会の議員の合同キャンペーン

埼玉県では、早期に虐待を発見するために、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待の通報を24時間365日受け付ける“埼玉県虐待通報ダイヤル「#7171」”を開設しています。

今朝はこの「＃７１７１」のＰＲのために、県内の主要駅で合同キャンペーンが行われました。私は朝霞台駅でのキャンペーンに、福祉保健医療委員会の一員として参加しました。

コロナ禍では、何度か行なった県執行部と県議会の合同キャンペーン。

今回も（ノベルティが団扇だったこともあり）、多くの方が受け取ってくださいました。

無いに越したことはないのですが、「虐待かな？」「虐待かも…」とお気づきの際には、この「＃７１７１」を思い出していただければと思います。

シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その③ ～事の始まり「埼玉県男女共同参画苦情処理委員の勧告」とは？

今朝、インターネットの記事で『デイリー新潮』の次のようなタイトルの記事を読みました。

◆名門・県立浦和高校にも「男女共学」を求める声が…当事者からは反対意見多数「選択の幅が狭められることになる」

https://news.yahoo.co.jp/.../13f527c44bedac2f7033b93515e9...

この記事の中でも紹介されていますが、今回の共学化を巡る議論

の事の発端は、この「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」に寄せられた１件の苦情から始まります。

県のHPによると、

「埼玉県男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画苦情処理機関を設置しており、男女共同参画に関する県の施策への苦情や配偶者・パートナーからの暴力、性別による差別的な取扱いなどの人権侵害について申し出ることができます。」

とあります。

この中の“男女共同参画に関する県の施策への苦情”として、令和4年4月12日付けで

・埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事。

・女子の入学は当然認めるべきだ。

・女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ。

という声が寄せられたのがキッカケとなります。（１年以上の調査の上で、令和５年8月30日に勧告）

…先に言っておくと、私は別に苦情の申立人を特定したいわけではありませんし、この「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」の役割そのものを否定は致しません。

ただ、今回のように、県教育の根幹を揺るがす勧告が出来るほどの権限を有するのが妥当か？というと疑問を感じています。

また、毎年、２件程度の苦情が出てはいるものの、大概の苦情は「○○を関係部局に助言」とか「通知書を出して終了」などで済んでいることと比べると、いかに今回が踏み込んだ内容であるが分かります。

中には、次のような苦情もありました。

『県議会の男女比平等について、議会が率先すべきである。』

これに対して、苦情委員はこう対処しています。

「調査を行う上で内容の確認を要したため、申出人あてに通知し具体的な説明を依頼したが、これに対する回答はなかったので、調査不能と判断し、申出について調査しない旨の通知書を発出し終了。」

としています。

この県議会の事例でわかるのは、追加で情報が求めるのかどうかを決めるのも３人の委員で決めれるし、調査する・しないも委員の３人で決められます。

一方、「別学は条約違反」という『苦情』には、「実は条約違反ではない」という事実誤認がありました。

事実誤認を含んだ苦情であるにも関わらず、県議会の苦情のように、追加で説明を求めることもせず、調査もしたし、調査の結果、苦情申立人の意図通りの勧告をしています。

他の事例と比べてあまりにも踏み込み過ぎているように感じます。

この苦情処理委員の在り方については、今回の件を機に、やはり検証が必要だと思っております。

ここまでが長くなったので、「誰のどんな意見だったか？」を検証します。

シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その② ～今回議会で議論したのは「八子議員」ただ１人。では20年前の勧告の時はどうだったのか？～

昨日から始めたこのシリーズ。

第２回目のポイントは、「県議会での議論」です。

昨年８月、男女共同参画苦情処理委員より、「男女共学が推奨されるため、県内に１２校ある県立別学高校を早期に共学化すべき」という勧告が出されました。

県教育員会は、今年８月末までにそれに対する報告を行うべく、様々な調査、検討を重ねている状況です。

そのタイミングから考えると、今回の６月定例会の一般質問が県教委に質問をぶつける絶好の機会です。

しかし、この問題を一般質問で取り上げたのは、我が会派の八子議員だけでした。

（画像参照。この画像は私が紹介された「埼玉県内高等学校連携有志」のXで、同じくシェアされた八子議員の画像です。）

※勧告後の一般質問は八子議員だけで、令和６年２月定例会の代表質問で自民党県議団の団長が共学化推進と取れる発言をしています。

「議会が教育に口出しするべきではない」…という意見で、議論そのものを否定しよう、とする声も一部で聴きますが、そんなことを言い出したら、教育長への質問は何も出来なくなります。（文教委員会なんて設置できなくなりますよね。）

教育委員会が決めるということは大前提と捉えた上で、私は堂々と議論すべきだと思います。

（だからこそ、先日の埼玉県内高等学校連携有志のアンケートにも、各議員がしっかりと答えるべきだと思っております。）

さて、私が「議論すべき」と主張するのにはワケがあります。

なぜなら２０年前は、共学反対派（＝別学維持派）も、共学賛成派も議会でしっかり議論を行ってきたからです。

その際は

◆一般質問の場で、双方の立場から10回（※調査で確認できた限り）、このテーマを取り上げ議論されています。

また、

◆「埼玉県議会・別学維持を支援する議員連盟」が５１名の加盟で発足された

という経緯もあります。

当時の議連の中心は自民党議員団と聞いています。

20年経って、今や自民党議員団が180度異なる立場となり、共学化推進と取れる動きをしていることになります。。。

さて、そもそも、事の発端となった「埼玉県男女共同参画苦情処理委員に寄せられた苦情」っていったい何なんだったのでしょう？

次回は、そのことに触れたいと思います。

#共学化反対 #女子校 #男子校 #埼玉県 #教育委員会 #埼玉県議会 #男女共同参画

シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その① ～県議向けアンケート結果「県議は反対が多数」には実は裏がある～

今日からこのシリーズを始めます。

まずはこちらから。

6月25日の産経新聞に次の記事が載りました。

先日、「埼玉県内高等学校連携有志」の方から紹介された…という話をしましたが、今回紹介されるキッカケになったのが、この有志の皆さんから寄せられたアンケートでした。

新聞記事にあるように、

「９２人いる県議のうち回答のあったのは３６人で、このうち共学化に賛成していたのは５人にとどまっていた。」とのことなので、回答した人のほとんどが反対という結果でした。

私もこのアンケートに「共学化反対」と答えました。

この結果だけを見ると、「おっ！県議会も反対が多数なのか！」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。

なぜなら、最大会派の自民（５７人）のうち、アンケートに答えたのは、「たった３人」しかいなかったからです。

報道された内容や聞くところによると、自民党県議団では「緘口令」が敷かれた（もしくは会派として「答えない」と決定した）そうで、３人を除き、誰も答えていないそうです。（ちなみに、その３人は「共学化反対」と答えたそうです。）

自民党県議団の団長は「共学化賛成」の意見を議会の質問等で示していますので、その３名は団の意向に反して「共学化反対！」の強い思いを示したかったのか、それとも、ただただ緘口令が出る前に答えちゃったのかは分かりません。

しかしながら、団長の意向に合わせて、先ほどの３名以外が「共学化賛成」と回答したとすれば、一気に数は逆転し、見出しの「県議は反対が多数」は一気に「県議は賛成が多数」になってしまいます。

ともあれ、そもそも論ですが、いくら任意のアンケートだとしても、今回の件は県民の大きな関心ごとです。

県民からの真剣な問いかけに答えないのは、いかがなものかと思います。

20年前の勧告の際は、賛成派・反対派、双方が意見を言い合っていました。（←詳しくは次回のシリーズ②で。）

賛成でも反対でも、県民に選ばれた議員として、しっかりと自身の意見を表明すべきだと思います。