【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その≪40≫】 ～市民団体の『通信』の矛盾の真相究明に臨む～

　～たった1通の「苦情」は果たして“教育を受ける当事者”からだったのか。市民団体の『通信』の矛盾の真相究明に臨む～

共学化議論の発端となった「男女共同参画苦情処理委員」に寄せられた相談はプライバシーが守られています。そのため、どんな方が相談したかは本来誰にも分かりません。

でも【共学を推進する立場の市民団体＝共学ネット埼玉】は団体の勉強会で「学校に入る女性個人、教育を受ける当事者である」と発言しました。

その際の発言は、団体の『通信』としてまとめられていて、その旨がしっかりと記されています。

（写真参照）

これは、おかしな話なんです。

本来、苦情申出者の素性は分からないはずなのですから。

そこから考えられる可能性はいくつかあります。

可能性❶　市民団体が苦情申立人と元々繋がっていた。

可能性❷　苦情申立人が、苦情申請後に市民団体を頼って連絡をした。

もし❶の場合、諸井県議が指摘（※）していたように、いわゆる「マッチポンプ」状態で制度の悪用だと思います。

（※）

https://x.com/moronojapan/status/2093953779557097496

そこでこの不可解な点を解明するべく、令和７年１２月定例会の一般質問に取り上げました。

https://www.pref.saitama.lg.jp/.../r0712/2/e/0207a.html

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Q、井上

今回の苦情を読めば、『進学先を考える中学生』とも推察されるが、書面の写しを見ると、内容も字体も子供や若者によるものとは思えない。

県民生活部は苦情の当事者性をどう考えているか？

A、県民生活部長

「苦情がある場合」に申し出ることができるとされており、当事者であることは要件ではございません。

なお、本件の申出人がどのような人物かは埼玉県情報公開条例第10条第1項の不開示情報である個人情報に当たるため、申し上げられない。」

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さて、このやりとりで改めて分かるように

「市民団体が“当事者の素性”を知っていることはおかしい」

ワケです。

この質問を通して、その矛盾を指摘しました。

・・・すると、この質問後、県教育局にこの市民団体から連絡が入った、という旨の話を耳にしました。

どうやら「通信に書いたことは誤りだった」という趣旨を県教委に伝えた…ということです。

この話が真実かどうか、今度は同じ会派の八子議員が追及してくれることになりました。

それが令和８年２月定例会の一般質問「共学化を求める市民団体との接触について」です。

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Q、八子議員

当該団体からこの記載に関して県教育委員会に何らかの連絡があったのかどうか、教育長に伺う。

A、教育長

昨年12月下旬に市民団体から事務局職員に連絡があった。

その中で「苦情申出人の情報は非公開であり憶測であった。」との話があった。

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https://www.pref.saitama.lg.jp/.../r0806/4/e/0307.html

この団体がただ自分たちの主張を述べるだけならここまで問題視しなかったかもしれません。

しかしこの団体は唯一教育長と３回も会うことが出来ています。

埼玉県内の有志の皆さんが求めてもなかなか実現しないのに…です。

そして、その内、１回は最大会派の代表が付き添ってもいます。

この議論は「教育委員会も苦情申立人の素性を知らない」…という状況下でここまで議論が進んでいます。

そんな中で、この団体が憶測で「当事者による申出」と喧伝していたことは非常に責任が重いと思っています。

救いだったのは、誤りに気づき自ら県教委に連絡を入れたことです。

その後、団体がどのような形でこの誤認を修正・周知して回ったのかは分かりません。

ただ、共学化の推進を求める団体が主張していた「当事者性」すら不明瞭となったことで、私は改めてこの議論の方向転換が必要だと考えています！

本当に重視すべきは、子ども・若者、当事者の声です！

この２つの定例会を超えて半年掛かりの真相究明は、私と八子議員の執念でもあります。

何なら私は2024年の秋に開かれた決算特別委員会でもこの点を取り上げたので２年越しの矛盾追及です。

共学化議論だけでなく、これを機に苦情処理委員の在り方も再考すべきです！

#埼玉共学化反対