「議員報酬」について考える③ ～特別職報酬審議会＋人事院勧告～

 おはようございます。

先日のブログでご紹介したように
昨日、11月11日(水)に、特別報酬審議会【第3回＝最終回】が
行なわれました。

私は、傍聴に行ってきました。
（他にはどなたも来ていなかったです。）

自分の報酬・・・ひいては、自分の議員としての働きっぷりを
どう思われているのか、私はとても意識していますし、
議事録や答申書だけでは伝わってこない「生の声」を
聞いておきたかったのです。


さて。

それでは、報酬審議会では、どんな結論が出たか？
・・・というと、実は、それはわかりません。

というのは、あくまでも、審議会は
各委員が意見を述べ合う場所。

最終的には、この審議会の中で出た声をもとに
委員長が「答申書」にまとめるのです。

そういう意味でも、答申書や議事録だけを見て、議会の態度を
決める・・・というよりも、審議の内容・雰囲気を見ておいて良かったと思います。


内容に触れる前に、先日のブログを
少し訂正をしたいと思います。

先日のブログでは、
「期末手当に議題として触れるか、わからない」
「あくまで月額・年額について議論する」・・・と書きましたが、
申し訳ありません。勘違いでした。

昨日の審議会で、がっちり議論されました。


結論を言うと、期末手当 及び 普段の報酬についても、
『人事院勧告に合わせて、減額すべき』
ということだと思います。

先程述べたように、最終結果は答申書を見ないとわかりません。
減額率やいつから反映しなさい、という適応年月日もまだわかりません。


ただ、私は今回の審議と、ほぼ同じ意見を持っています。

詳しくは、
http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/595/

私自身の感覚が、審議会、ひいては市民の代表や有識者の皆さんと
同じであったことに、少しホッとしています。


しかし、その結果は、あくまで落とし所です。
審議会での発言は、もっと手厳しいものでした。

「なぜ非常勤特別職の議員に、期末手当が出るの？」
「民間だと“成果”に応じて支給されるのが、期末手当＝賞与じゃないの？」
「議員報酬は生活給なのか？」

というように、「いくら下げるべし！」という意見より、
議員の期末手当の在り方そのもの　に話が集中しました。


こうした、制度上の仕組みを説明すると、昭和30年頃にまで遡ります。

だから、そこまでのことは述べませんが、
上がったご意見や、「そう思われていること」について、
真摯に受け止めたいと思います。



ただ、合わせて
「議員は365日、議員としての活動をしている」という言葉や
「若い人が、政治に参入しやすい状況はつくるべきだ」という
言葉をいただきました。

先程のご指摘と共に、こういう温かいご意見も
胸に焼き付けておきたいと思います。


私自身も、議員活動を2年半やってきて、
年齢も30歳になりました。

後に続く若手へ、しっかりと議員活動に専念できる状況を
整えることも、役割の一つになってきたのではないか・・・ということを
意識して活動する必要が出てきたのかもしれない、と思いました。


最後に。

私が、人事院勧告に議会も合わすべき、と言っている
一番の理由を述べて、このテーマを終わりたいと思います。


「人事院勧告」とは、民間の給与と比較して、
国家公務員の給与や期末手当が、高いか低いか？、という話です。


ここでいう、民間とは、ざっくり言うと、社員数や規模の大きい会社です。
中小・零細企業は、この比較対象になっていません。


つまり、
「大手の会社の給与が下がっているから、国家公務員の給与も下げよ。」
と言っているワケで、それよりもっと厳しい状況にいる
中小企業は、もっと苦しいのです。

だから、私は、市職員の給与を人事院勧告に合わせて下げる・・・という
条例が出た時には、賛成をしてきました。

この人事院勧告の統計に含まれない、中小企業で働く人の
状況を考えれば、公務員の給与を下げるという判断はやむを得ない・・・
という考えでした。


だからこそ、今回も議員もこれに従うべきと考えるのです。

そして、つけ加えれば、それを議会が条例提案する形で
実現できれば・・・と思うのです。


この先は、議会全体の調整や時間的なものもあると思います。
その過程の中で出る結論を、いち議員として考えてまいります。