井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2008.03.12
こんばんは。
※今日(3/12[水])は休会日です。
さて、今日は、3月10日のブログ
「一般質問 ~テーマ4 自治体の人材派遣活用~」の続編です。
前回のおさらいですが、私の一般質問では、
①派遣を活用するにあたっての、チェック体制の強化
②事務職員にも派遣の拡大を。
③紹介予定派遣を全国の自治体に先駆けて導入してはどうか。
という提案をしました。
特に①については、市からも共通の認識を引き出すことができたと思っています。
ところで、今回19人の議員が一般質問を行なったのですが、
実はその中には、私の政策と対極ともいえる
「派遣は使うべきではない。全て直接雇用にすべきだ。」という考えもありました。
民間企業でも、人材戦略を考える際には、
「派遣を積極的に採用するべきだ。」という意見と
「いや、直接雇用だけにするべきだ。」という意見が対立し、
・コスト
・職員の安定性
・職員の管理事務効率
・実際に良い正職員を採用できるか
などを比較して、導入するかどうかを決めています。
だから、こういう双方の意見が市の議会で出て、
市がそれぞれの主張を取り入れ、結論を出していくことは
非常に有益だと思っています。
・・・しかし、今回の「派遣を使うべきでない」という主張の理由は
「格差社会を生み出すから」というものでした。
派遣のような不安定雇用が格差社会を生み出す一因だ!という主張です。
質問の中では、保育士の派遣を例に出して、
「派遣料金は、1650円。そのうち、スタッフに渡っているのは、約7割。
(≒1,100円~1,200円程度)。 残りの3割は派遣会社が 『ピンはね』 している。」
という内容でした。
ちょっと待ってください!!!
派遣会社は、その『3割』を使って、
・派遣スタッフの社会保険
・派遣スタッフの有給休暇付与 を行ない、
・社員の給料
・事務所の経費、スタッフとの電話代
・募集広告代 etc
を行なっているのです。決して 『ピンはね』 ではありません。
日雇い派遣の中止などを求めている政党の意見なので、
派遣社員を減らす=正職員が増える=弱者の味方 という政策のようです。
しかし、派遣会社を『ピンはね会社』と呼び、派遣の仕組みの大枠を把握せずに
このような主張をするのは、決して労働者の味方ではないと、私は思っています。
・・・確かに最近、大手派遣会社の問題などもあり、
派遣業界に対する風当たりは強いです。
しかし、どうかわかっていただきたいのは、
多くの派遣会社は、真面目にスタッフのために働いている!ということです。
担当営業が休日や昼夜を問わず電話を持ち歩き、
スタッフからの相談に24時間体制で応えたり・・・
仕事案内のため、社員のほうの平均の勤務時間は夜10時近くなってしまったり・・・
スタッフのシフト管理を代行することで、派遣先の業務負担を軽減したり・・・・
スタッフの出勤管理・給与計算・支払業務を一手に行っていたり・・・
時に、スタッフへの注意・指導、励まし・激励を行なったり・・・
その全てを含めて、『派遣料金』があるのです。
市で派遣を使う場合の議論は、これらを派遣会社が代行していることを踏まえて、
コストメリットがあるか、それとも、直接雇用のほうがいいかを検証すべきなのです。
市の業務のうち、派遣の方にお願いできる仕事は何なのか??
それを十分に精査することで、市の職員はより政策的な業務に携わり、
そして、可能なものを 派遣 や シルバー人材センター などにも解放していくことで、
職場の活性化が図られると思います。
最後になりますが、私は派遣で働いている人には、
最大限の敬意と尊敬の気持ちをもっています。
※上に書いた例をずっと実践してまいりました。
単に言葉だけじゃなく、
これまでの派遣会社の営業をやってきた者としての心構えです。
その気持ちを引き続き抱いて、今後も「働くということ全般」について
取り上げていきたいと思います。
※今日(3/12[水])は休会日です。
さて、今日は、3月10日のブログ
「一般質問 ~テーマ4 自治体の人材派遣活用~」の続編です。
前回のおさらいですが、私の一般質問では、
①派遣を活用するにあたっての、チェック体制の強化
②事務職員にも派遣の拡大を。
③紹介予定派遣を全国の自治体に先駆けて導入してはどうか。
という提案をしました。
特に①については、市からも共通の認識を引き出すことができたと思っています。
ところで、今回19人の議員が一般質問を行なったのですが、
実はその中には、私の政策と対極ともいえる
「派遣は使うべきではない。全て直接雇用にすべきだ。」という考えもありました。
民間企業でも、人材戦略を考える際には、
「派遣を積極的に採用するべきだ。」という意見と
「いや、直接雇用だけにするべきだ。」という意見が対立し、
・コスト
・職員の安定性
・職員の管理事務効率
・実際に良い正職員を採用できるか
などを比較して、導入するかどうかを決めています。
だから、こういう双方の意見が市の議会で出て、
市がそれぞれの主張を取り入れ、結論を出していくことは
非常に有益だと思っています。
・・・しかし、今回の「派遣を使うべきでない」という主張の理由は
「格差社会を生み出すから」というものでした。
派遣のような不安定雇用が格差社会を生み出す一因だ!という主張です。
質問の中では、保育士の派遣を例に出して、
「派遣料金は、1650円。そのうち、スタッフに渡っているのは、約7割。
(≒1,100円~1,200円程度)。 残りの3割は派遣会社が 『ピンはね』 している。」
という内容でした。
ちょっと待ってください!!!
派遣会社は、その『3割』を使って、
・派遣スタッフの社会保険
・派遣スタッフの有給休暇付与 を行ない、
・社員の給料
・事務所の経費、スタッフとの電話代
・募集広告代 etc
を行なっているのです。決して 『ピンはね』 ではありません。
日雇い派遣の中止などを求めている政党の意見なので、
派遣社員を減らす=正職員が増える=弱者の味方 という政策のようです。
しかし、派遣会社を『ピンはね会社』と呼び、派遣の仕組みの大枠を把握せずに
このような主張をするのは、決して労働者の味方ではないと、私は思っています。
・・・確かに最近、大手派遣会社の問題などもあり、
派遣業界に対する風当たりは強いです。
しかし、どうかわかっていただきたいのは、
多くの派遣会社は、真面目にスタッフのために働いている!ということです。
担当営業が休日や昼夜を問わず電話を持ち歩き、
スタッフからの相談に24時間体制で応えたり・・・
仕事案内のため、社員のほうの平均の勤務時間は夜10時近くなってしまったり・・・
スタッフのシフト管理を代行することで、派遣先の業務負担を軽減したり・・・・
スタッフの出勤管理・給与計算・支払業務を一手に行っていたり・・・
時に、スタッフへの注意・指導、励まし・激励を行なったり・・・
その全てを含めて、『派遣料金』があるのです。
市で派遣を使う場合の議論は、これらを派遣会社が代行していることを踏まえて、
コストメリットがあるか、それとも、直接雇用のほうがいいかを検証すべきなのです。
市の業務のうち、派遣の方にお願いできる仕事は何なのか??
それを十分に精査することで、市の職員はより政策的な業務に携わり、
そして、可能なものを 派遣 や シルバー人材センター などにも解放していくことで、
職場の活性化が図られると思います。
最後になりますが、私は派遣で働いている人には、
最大限の敬意と尊敬の気持ちをもっています。
※上に書いた例をずっと実践してまいりました。
単に言葉だけじゃなく、
これまでの派遣会社の営業をやってきた者としての心構えです。
その気持ちを引き続き抱いて、今後も「働くということ全般」について
取り上げていきたいと思います。
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