一般質問 ～テーマ4 自治体の人材派遣活用～

こんにちは。

3/10（月）は、4名が一般質問を行ないました。
3/11（火）に、3名が質問を行ない、合計19名の一般質問が終わります。

さて、今日は私の一般質問のうち、
テーマ4 「自治体の人材派遣活用」をご報告します。

※テーマ3 は明日以降ご報告します。


ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、
私は、議員になる前、人材派遣会社の営業マンをしていました。

担当していたのは、介護施設で働く「ケアワーカー（＝介護職）」や「看護師」
その他、「保育士」も担当したことがあります。

これらの職種は、昔から「労働者派遣法」で派遣を認められていたのではなく、
ここ最近になって「解禁」＝つまり、派遣OKになった職種です。

そのため、いろいろな制限やルールがあります。

例えば、
・1つの就業場所には、1年間しか派遣できない。
・しかし、現場職員の同意があれば、3年まで延長できる　といったルールです。


私も営業マン時代、埼玉県内の自治体に派遣したことがありますが、
現場サイドでその全てのルールを把握するのは難しく、
こちらがうまく伝えないといけません。

それは大変な工程でしたが、
こうした経験があったからこそ、派遣法について、詳しくなりました。


さて、今回の質問はこれらを前提にした質問です。

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Q、和光市の人材派遣の活用事例は？

これまでに、

・保育園の「保育士」（どうしても手薄になる早朝や土曜日）
・保育園の「看護師」
・住民記録の入力担当
・選挙の時の「事務」や「開票作業」

で活用事例があります。


Q、派遣の契約は、人事課が窓口になっているのか？

いえ、現場で契約や会社の選定をしています。


Q、（上記に書いたように様々なルールがある。）
現場サイドだけの管轄にしていると、各部門が派遣ルールに精通してなければならない。
総務部に、派遣利用時に、そうしたルールが適切に運用されているかを
チェックする機能を早急に備えるべきだと思うが、どうか？

はい、そうした運用を視野にいれ、チェック機能を強化したいと思います。


Q、（育児休暇・自己研修休暇などが導入される予定だが）
そうなると、職員の欠員が生じる可能性がある。
今まで、積極的ではないが、事務職員での派遣活用も検討してはどうか？

はい、期間や業務内容を見極め、必要な場合には活用を行なってまいります。


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この他、派遣には、
一定期間、派遣で就業した後、派遣社員本人と派遣先企業の双方が合意したら、
直接雇用に切り替える『紹介予定派遣』という制度があります。


この制度を、例えば、採用が非常厳しい「保育士」の確保に
利用できないかを提案しました。
（※紹介手数料を取られるのですが、コストメリットは十分にあると思っています。）


この紹介予定派遣の活用には、地方自治法とか地方公務員法とか・・・
様々な「壁」があるので、すぐに実施とはいきません。

でも、例えば、そうした特別ルールを承認する「特区」という制度があります。
そうしたことも踏まえて、引き続き研究したいと思っています。



・・・さて、この派遣の活用に関する話題は、もう1回続きます。

この回をご覧いただいた方には、是非ご覧いただきたいと思っています。