阪神淡路大震災から28年 ～政治の原点を忘れずに＆県内国有施設の災害時避難所としての活用について～

今日、1月17日は、
1995年に阪神淡路地方に大地震が発生した日です。

この震災を機に私は「政治」に携わることを決意しました。

※詳細はチラシ第3号＝画像をご覧ください。

そして、この日にはいつも
「その原点を忘れずに活動できているか？」を自問自答します。

政治は災害対応が全てではありませんが、
それでも重きを置いて活動できているか？

28年経って、政治家として市議4年・県議12年を経て、
それでも中学生の自分に恥ずかしくない活動が
出来ているように思います。

これからもその姿勢を忘れず、活動したいと思います。

＝＝＝＝＝この先の記述は少し長くなりますが＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝良ければ是非ご覧下さい＝＝＝＝＝

私は令和2年12月定例会の一般質問で
「県内国有施設の災害時避難所としての活用」について
危機管理防災部長に問いました。

その一般質問では
「（前略）県として積極的に支援してまいります。」
という答弁があったのですが、
「その答弁のその後」を調査し、回答があったところです。

今日は、質疑⇒答弁⇒その後を
（長くはなりますが）ご紹介したいと思います。

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【井上航　質問内容】

　我が国の災害時の避難所は、体育館や公民館に避難、集団で雑魚寝という運用が長年にわたって行われてきました。しかし、高齢者や障害者、乳幼児などにとって負担は大きく、また、プライバシー等の観点から女性にとっても課題が多いのが現状です。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、避難所の在り方にも変化が生まれました。世帯間での間隔の確保、発熱などの症状がある避難者のための専用スペースの設置などを考慮する必要が出てきました。また、プライバシーの確保についても考慮されなければならないという認識がようやく広がってきました。

　さて、私の地元和光市には、宿泊機能を有する国有施設が多数所在しています。私は以前より、これらを災害時に活用できないかと考えておりました。しかしながら、かねて国の協力は得られにくいとの話を伺っておりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症の経過観察施設として、和光市の国立保健医療科学院、税務大学校和光校舎が活用されました。そのほか、嵐山町の国立女性教育会館についても、実際の利用はなかったものの宿泊療養施設として指定されたことは、国有施設の災害時利用の活路が開かれるきっかけになったと考えております。

　こうした中、内閣府は、本年五月に各省庁に所有する施設のリストアップを指示し、六月にはリストとともに県危機管理防災部宛てに「市町村に対して情報提供いただくとともに、各施設と連携・調整を図った上で取組を進めていただきたい旨、周知いただきたい」。また、「必要な場合には、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、支援をしていただきたい」との文書が示されたと伺っております。

　以上を踏まえ、次の三点を質問します。

　国が示した「研修所・宿泊施設等の貸出し得る施設等のリスト」によると、埼玉県内にはどれくらいの対象施設があるのか。そのうち市町村との連携・調整の結果、何件の施設が活用可能となる見通しか。主な施設を例示して答弁願います。そして、活用可能となった場合、市町村と各施設で災害時協定のようなものを締結する流れとなるのか、具体的に進捗状況を含めてお示しください。

　以上、危機管理防災部長の答弁を求めます。

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【危機管理防災部長　答弁】

　まず、国が示した「研修所・宿泊施設等の貸出し得る施設等のリスト」にある県内の対象施設の数でございますが、七市町にある九施設となっております。

　次に、そのうち何件の施設が活用可能となる見通しかについてでございます。

　九施設全て市町との協議が整っておりまして活用可能となっております。主な施設といたしましては、和光市の税務大学校和光校舎及び国立保健医療科学院、朝霞市の労働大学校、戸田市の日本下水道事業団研修センターなどでございます。

　次に、活用可能となった場合における流れと具体的な進捗状況でございます。

　県では、国有施設等の施設管理者と協議が整った場合には、利用できる施設の具体的な範囲や利用する際の連絡調整方法などを取り決めた協定を締結するよう、市町村に働き掛けております。和光市にある国立研究開発法人理化学研究所以外の八施設につきましては、既に災害時の施設利用に関する協定の締結に至っております。なお、和光市は理化学研究所と地域振興や防災対策等に関する包括的な相互協力協定を締結しておりまして、その枠組みの中で災害時の施設利用について協力をいただくと伺っております。

　宿泊機能等を有する国有施設を活用することは、避難所の良好な生活環境の確保につながるものと考えております。リストに掲載されていない国有施設につきましても、市町村の意向を踏まえて国に対して協力を働き掛けるなど、県として積極的に支援してまいります。

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【その後の対応状況】

　リストに掲載されていない国有施設につきましても、国と県との間で連携し、市町村へ情報提供をしております。

　例えば、県と関東財務局との間で締結している「災害時の支援等に関する協定」に基づき、関東財務局から定期的に提供のある「災害対応等に使用可能な国有財産リスト」を市町村に展開しています。

　引き続き、これらに対する市町村からの活用意向がありましたら、県として積極的に支援してまいります。

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