井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2024.07.16
昨日の投稿では「次回のシリーズ⑦は情報収集について」と予告しました。
その予告どおり、県教委の情報収集にまつわる話をしたいと思います。
「県内に在住又は在学の中学生及び高校生とその保護者」となっています。
（実施期間：令和６年4月17日から5月17日）
この他にも「県立高校の特色化に向けたアンケート」も行いました。
このアンケートの回答対象者は
「県内の小学５・６年生、中学生及び高校生並びにその保護者」となっています。
（実施期間：令和5年12月19日から令和6年1月26日）
その意味でいえば、いずれのアンケートも、生徒か保護者で、且つ今回の共学化を巡る議論に関心のある方が自主的に回答する仕組みとなっています。
なので、賛成・反対問わず、この問題に積極的に意見の言いたい方の声は集まってきていると言えます。
一方で、上記の２つのアンケートでは、「別学に残ってほしい」という想いが強いであろうOBやOGは（子供が対象年齢出ない限り）声を発することが出来ません。
（※そのため、別途で意見交換会などの機会が設けられているワケです。）
少し話は逸れますが、私が、昨年の県議会自民党議員団が提出した“留守番禁止条例”と揶揄された「虐待禁止条例改正案」を巡る騒動の際に痛感したことなのですが、例えば『ヤフコメ』や『リアルタイム検索』のような、全国的・全世代的に“この問題をどう感じている方が多いか”という「世論」のような意見・声も、政策を判断する上での参考になる、ということです。
（もちろん、政治家といて大勢が反対（もしくは賛成）していても、それと異なる決断をしなければならない場面はあると思っておりますが、少なくとも、この共学化を巡る議論については、世論の動向を大切すべきと思っております。）
この本県の共学化を巡る議論は何か動きが有る度に報道され、最近ではそれがネットニュースとして取り上げられることも、注目も高くなり、発信・書き込みも非常に多くなりました。
実際に目を通してみても、「私もOBです。」といった方のコメントも読むことも出来ましたし、他県の共学化を経験した人の経験談も読み事が出来ました。
私が読み解く限り（←最近は、AIが意見の要点や傾向を分析してくれる機能もあり、そことも共通して）、コメントは以下のような状況でした
・圧倒的多数が「別学維持」を支持している
・別学という選択肢を残すことが多様性に応えている
・少子化に伴う統廃合は仕方ないかもしれないが、今回の苦情のような理由での共学は多様化が進む中で逆行している
というものでした。
こうした声を県教委は目を通しているのでしょうか？
この疑問を、６月定例会の八子議員が質問に盛り込んでくれました。
＝＝＝＝＝＝
（八子議員質問）
Q、教育長個人、もしくは教育委員会として、こうしたネットのコメントやその傾向から得られる世論をどう受け止めるのか。
（教育長答弁）
A、 報道等については、県教育委員会としては、全てを把握しているワケではありませんが、出来る限り情報取集には努めており、私自身もそれらに目を通すようにしているところでございます。
＝＝＝＝＝＝
…実は、ここまで教育長が答えるとは思っていませんでした。
でも、こうして答えてくれた以上、様々な場（SNSやヤフコメなど）での発信も無駄ではないと思っております。
ただ、県教委主導のアンケート、そしてヤフコメやSNSで「別学維持」が大勢を占めていてもなお、私はまだ県教委から「別学維持」の判断を引き出すには足りない…と思っています。
なぜなら、埼玉県議会で絶対的な過半数を占める自民党議員団の団長が『代表質問』及び、『その後の報道』で次のように述べています。
～～～～～～～
県議会の最大会派、自民党県議団の田村琢実団長は「個人の意見」としたうえで、「例えば、女子中学生が浦和高に進学したいと思っても、受験できないのはジェンダー平等が達成されていない状況といえる」と指摘。さらに、進路選択の多様性についても、「私学には建学の精神もあるだろうが、国公立が別学という選択肢を持つこと自体がおかしい」と話す。」
（産経新聞2024/3/21 12:34配信記事より抜粋）
～～～～～～
この発言を含む自民党団長の「共学化推進すべき！」という意向が、教育委員会に重く圧し掛かっている、と（私の県議１０数年をやった経験から）そのように思うからです。
（教育に対しては「こうあるべき！」という想いがあると、それを実現すべく徹底的に行動が行われます。例えば、県立高校のタイムカードの導入を県教委が提案した際、それを阻止すべく自民党議員団は「予算執行停止の付帯決議」を可決し、導入を遅らせました。）
虐待禁止条例の改正案の時も、こうした一部の議員の強い想いで突き進みましたが、全国から寄せられた疑問の声が、マスコミにも多く取り上げられ、最終的には取り下げにまで繋がりました。
今回は、前回の虐待禁止条例の時のように議案の賛否を問うワケではない、ということは勘案しないといけないため、全くの同列で語ることはできません。
加えて、マスコミ等で度々取り上げられてはいるものの、教育委員会が「やはり別学維持が県民世論か…」と考えるまでには、さらに多くの声が県教委に届く必要があると思っています。
県主導のアンケートで声を上げることが出来なかった人もこの問題に関心を持ってくださる方がいれば、ネット記事への書き込みやSNSでの発信、またはネット署名など、関わる方法はある！ということを、改めて伝えさせてもらえればと思います。
2024.07.15
このシリーズも第6弾を迎えました。
その中で、埼玉県教育委員会が実施した中高生を対象にしたアンケート結果が１１日公表されました。
私たちの会派でも、昨年８月に「勧告」が出た際、この共学化の問題を考える時に真っ先に話したのが「当事者の声を聞くことを県教委にしっかりと求めていこう」ということで、その点は、いの一番に合意しました。
そんな中で、私が昨年２月定例会で耳を疑ったのが、下記の自民党議員団の代表質問（田村代表）でした。
＝＝＝質問＝＝＝
私は、勧告に対し教育長がとっている対応を猛烈に批判いたします。
（中略）
第2に、県教育局が生徒・保護者へのアンケートを実施した点です。
高校選びの観点について生徒、その保護者の考え方を把握するためとしていますが、問題の本質に触れず、自身の責任を放棄するかのごとく拡散している姿勢は、とても評価できるものではありません。
社会制度の中で、制度の問題に気付かない方、そういうものだと諦めている方、社会の同調圧力によって声を上げない方、上げられない方がいます。勧告の方向性を決めるのも、埼玉県の教育の方向性を示すのも、議会ではありません。教育委員会です。
教育委員会が責任を持って、法令や事例を通して判断することが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
＝＝＝＝
この質問を聞いた時、私は「えっ⁉、アンケートを取ることすら批判するの？」と思いました。
一方で、これに対する 日吉亨 教育長 の答弁はごく真っ当なものでした。
＝＝＝答弁＝＝
今回の勧告では、「中学生も含めた県民全体の意識調査を行うなどの積極的、主体的な取組が必要である」と指摘されています。
こうした指摘も踏まえ、様々な意見を丁寧に伺うため、高校教育の直接の当事者である生徒やその保護者、これから高校生となる中学生とその保護者に対して、アンケートを実施したものです。
また、別学校関係者や共学化推進の団体から、希望に応じ意見聴取を行うとともに、要望書等を受領しております。
県教育委員会といたしましては、今回の勧告に対する報告に向け、これらも参考にしつつ、責任をもって法令や事例を通して、判断してまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝
確かに、そのとおりだと思います。
私が他県を調査した際、このようなアンケートが十分行われずに政策判断された、という話もありました。しかし、埼玉県の場合は、ネット社会が進んだこともあり、多くの声を集めることができました。
私が他県を調査した際、このようなアンケートが十分行われずに政策判断された、という話もありました。しかし、埼玉県の場合は、ネット社会が進んだこともあり、多くの声を集めることができました。
その点において「取り方」は、十分に行なわれた、という認識でおります。
続いて、「報じ方」です。
これは、先日の「県議会議員アンケート 大半が共学化反対」の事例でも分かるように、どこの事実に注目するか？で、報じられ方・切り取られ方が変わってきます。
例えば、県議会議員アンケートは、確かに回答した人の多くは「共学化反対」だけど、答えていない議員が５０人近くいるので、事実で言うと「反対派」より「未回答」が一番多いことになります。
…余談ですが、さっきの田村代表の代表質問には、「社会の同調圧力によって声を上げない方、上げられない方がいます。」という一文がありました。
自民党議員団の会派内でどういう流れで「回答しない」ことになったかは私は知る由はありませんが、代表質問でこのようなことを述べるのなら、せめて会派の議員がアンケートに答える自由はあるべきだと思います。
さて、話は戻りますが、今回も報道では、様々な見出しが躍りました。
●NHK
高校生は「反対」の意見が最も多くなった一方、中学生は「どちらでもよい」が最多で、捉え方に違いが出る結果となりました。
●東京新聞
埼玉県立高共学化アンケート 中学生5割超「どちらでもよい」
●朝日新聞
埼玉の別学校共学化アンケート 中学生は賛否拮抗、高校生は別学支持
etcetc
と報道機関により、異なります。
◆以下、参考
この「報じ方」は、私たちがどうこう出来るものでもないので、むしろ、報道各社の論調を知る参考になる、ものだと思っております。
最後に、一番大切なのは、埼玉県教育委員会の「分析の仕方」です。
ここでは、皆さんにも見ていただけるように、おおもとの県教委HPを紹介します。
もちろん、このアンケートが全てではなく、これまでも各校に赴いての意見交換や様々な機会を捉えての情報収集が行われています。
この先も、結論を出すまでに、県教委に届く意見もあると思います。
それらを、先ほど紹介した教育長の答弁の通り、“責任をもって法令や事例を通して、判断して”いってほしいと思います。
それでは、次回シリーズ⑦も「情報収集」に関して、お話しできればと思います。
2024.07.11
昨日の投稿で「苦情処理委員に苦情を寄せた人はどんな人なのか？」という話を書きました。
その中で、読みようによっては「実際に、女子であることを理由に埼玉県立の男子高校の入学を拒まれた人が居る」とも取れると、いうご意見がありました。
そこで補足しますが、“実際にそういう事案があったわけではありません”。
もし、それなら昨日の画像にある「苦情等申立書」に、その事案が起きた日付（入学拒否された日）が記入されるはずです。
しかし、その欄には「男女差別撤廃条約を日本が批准した時点から」と書かれています。
なので、改めて言いますが、今回の苦情は「一般論から来る苦情」です。
それに対して、当事者の「別学を残してほしい」という声が県教委に届くかどうか、という議論なのです。
さて、今日の本題に入ります。
そんな埼玉県の共学化を巡る議論を、各報道も注目しており、先日はNHKで「首都圏情報ネタドリ」という番組で、特集が行われました。
ただ、この番組、私も見ましたが・・・違和感やモヤモヤが残る内容でした。
ポイントとしては、
・２名のコメンテーターがいずれも共学推進の立場
・共学化が時代の流れだ、と言わんばかりの編集
極めつけは
・コメンテーターの一人（某東大教授）が『埼玉県で東大に行きたい男子は浦高に行けばいいが、女子は東京の私立に行かなければならない。だから差別ではないのか。』と発言
といった内容でした。
放送後、SNS等を確認してみると、やはり多くの方が同様の印象を抱いていることが分かりました。
この放送日は、奇しくも八子議員の一般質問の直前の放送でした。
（※放送は6月21日金曜日、八子議員の質問は6月24日月曜日でした）
そこで、八子議員ともこの放送について意見交換をした上で、この放送、特に某東大教授のコメントに対する考えを次のように述べました。
●『埼玉県で東大に行きたい男子は浦高に行けばいいが、女子は東京の私立に行かなければならない。だから差別ではないのか。』との発言が番組内であった。
●共学の大宮高校や女子高の浦和一女や川越女子から東大行く人もいます。この発言は事実誤認である。
●そして、この発言は事実誤認であると共に、埼玉の公教育そのものや、埼玉県内の公立・私立を問わず、それぞれの学校で難関校を目指して頑張っている全ての高校生に対して失礼極まりないものである
これについて、八子議員の一般質問の傍聴に来ていた県民の方から「よく言ってくれた！」という声もいただきました。
ちなみに。
上記URLのサイトにも載っていますが、共学化を求める声として
・「男ばかりで隔離した環境で育てるべきではない。性別や背景が異なる人と折り合いをつける力を育くむことが、多様化が進むリーダーの育成には必要」
・「リーダーになる女性を育てていかないといけない時代に、トップの進学校に女性が入学するチャンスがないのはおかしい」
といった意見が紹介されていました。
私はそんなことはない！と声を大にして言いたいです。
先ほどの某大学教授の「東大に行きたきゃ都内の私立に行くしかない」というコメントに対して、放送後、SNS上では、例えば浦和一女の現役高校生やOGたちが、この教授のコメントに違和感や怒りを感じ、発信を続けていました。
中には直にNHKに対して、今回の報道の偏向性について意見を直接送った人も居るそうです。
先ほどの「同性ばかりの隔離した環境では多様化が進む社会に通用するリーダーが育成できない」という声がありましたが…この浦和一女の女性たちの「行動力」・「勇気」・「プライド」を見てなお、このような意見が言えるでしょうか？
私はこのアクションに心から敬意を表したいと思いました！
※もし、一般質問で時間が残っているようなら、このことにも触れたかったですね、と八子さんと話していました。
このテレビ番組のことだけでなく、私たち会派で実際に浦和第一女子高校に視察した際にも、授業風景や図書室も見学させていただきました。
「英語本コーナ―」「多読コーナー」も素晴らしかったですが、私が一番心を打たれた（純粋にすごい！と思った）のは、図書室入り口近くに設置されている『先輩から後輩に向けた受験体験談ファイル』です。
綺麗な字で、細かく、後輩のために丁寧に、伝えられるだけの情報を手書きで書いた「受験体験談」は伝統的に代々行われていると、校長先生から聞きました。
こういう素晴らしい伝統も「共学化」という学校運営の根本が変われば失われてしまうのではないか、と危惧しております。
時代は大きく変化をし続けており、少子化の波もやはり避けられない状況はあります。
これから先、全くの“不変”で在り続けることは難しい時がくるかもしれません。
でも、「別学の素晴らしい伝統を享受したい」という子供たちが大勢居る今は、私はその願いを何としても守りたいと思っています。
そして、県教委にも、その想いを汲んでもらいたいと望んでおります。
2024.07.10
前回から続く「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」がテーマです。
ことの発端は下記の
・女子の入学は当然認めるべきだ。
・女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ。
という１件の苦情から始まりました。
これは一体どのような方から寄せられた意見なのでしょうか？
苦情処理委員も県教委も、そこは明らかにしていません。
ただ、メディアの取材など様々な情報から、ある程度明らかになっていることは、例えば「来年高校受験を控え、男子校のA校に行きたいのに女子だからいけずに断念せざるを得ない女子中学生」といった“当事者”は居らず、”一般論としての苦情だった”、ということです。
八子議員の一般質問でも苦情処理委員を管轄する県民生活部長に質問しましたが、そこは明確にならず、あくまでも「県内在住・もしくは在勤・在学」の要件は満たしている方…とだけ答弁がありました。
委員会の性質上、申立人が誰かによって左右されることはないはずです。
但し、「当事者の声」なのか、「一般論として」の話なのか？は、県教育委員会にとっては大事なことでしょうし、その議論を見守る県民にとっても大変に気になるところです。
「首都圏情報ネタドリ」というNHKの番組では、その苦情申立書の写しも映像に流れましたが（写真参照）、本当にシンプルな数行の書かれただけの申立書です。
人によって受け止め方は色々あるとは思いますが、少なくとも私はこの書面を見て、申し立てにあたって特別な背景・事情があるようには感じられませんでした。
・・・にも関わらず、「条約違反だ」という誤った認識（＝事実誤認。別学は条約違反ではないと文科省もそう発言しています。）を元に調査→勧告と進んでいることに、やはり納得はできません。
寄せられた「当事者とは言えない方からの１件の苦情」が、『別学という環境に魅力を感じている在学生や卒業生、その家族や、未来の入学希望者という、とても多くの当事者』の方々の選択肢を奪うほどのものなのか？
私は、やはり当事者の意見を大事にしてほしいと願います。
付け加えるならば、これも八子議員が一般質問で述べてくれましたが、苦情処理委員が勧告に至るプロセスにおいては
・事実誤認があっても受け付ける
・事実誤認があっても調査する
・勧告文では、条約違反でないと苦情の肝を否定しておきながら、一足飛びで共学化まで踏み込んだ内容としている
・勧告文の重要な部分が抜け落ち、当初案にあっては曲解解釈されている。
と、前のめり気味にこの件を進めてきています。
様々な意見聴取やアンケート、SNSでは、別学維持の意見のほうが多いと思います。
しかし、例えば、県議会を見てみると、最大会派（過半数越え）の自民党議員団はアンケートにも答えておらず（議会がこの件の賛否を表する議決行為はないとしても）、県民世論と同じように別学維持派が多いのかどうかは、分からない状況です。
しかし、例えば、県議会を見てみると、最大会派（過半数越え）の自民党議員団はアンケートにも答えておらず（議会がこの件の賛否を表する議決行為はないとしても）、県民世論と同じように別学維持派が多いのかどうかは、分からない状況です。
だからこそ、私は、このシリーズをもう少し続けたいと思います。
次回は、今日の投稿にも少し登場した「首都圏情報ネタドリ」を取り上げます。
2024.07.09
今朝、インターネットの記事で『デイリー新潮』の次のようなタイトルの記事を読みました。
◆名門・県立浦和高校にも「男女共学」を求める声が…当事者からは反対意見多数「選択の幅が狭められることになる」
この記事の中でも紹介されていますが、今回の共学化を巡る議論
の事の発端は、この「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」に寄せられた１件の苦情から始まります。
県のHPによると、
「埼玉県男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画苦情処理機関を設置しており、男女共同参画に関する県の施策への苦情や配偶者・パートナーからの暴力、性別による差別的な取扱いなどの人権侵害について申し出ることができます。」
とあります。
この中の“男女共同参画に関する県の施策への苦情”として、令和4年4月12日付けで
・埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事。
・女子の入学は当然認めるべきだ。
・女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ。
という声が寄せられたのがキッカケとなります。（１年以上の調査の上で、令和５年8月30日に勧告）
…先に言っておくと、私は別に苦情の申立人を特定したいわけではありませんし、この「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」の役割そのものを否定は致しません。
ただ、今回のように、県教育の根幹を揺るがす勧告が出来るほどの権限を有するのが妥当か？というと疑問を感じています。
また、毎年、２件程度の苦情が出てはいるものの、大概の苦情は「○○を関係部局に助言」とか「通知書を出して終了」などで済んでいることと比べると、いかに今回が踏み込んだ内容であるが分かります。
中には、次のような苦情もありました。
『県議会の男女比平等について、議会が率先すべきである。』
これに対して、苦情委員はこう対処しています。
「調査を行う上で内容の確認を要したため、申出人あてに通知し具体的な説明を依頼したが、これに対する回答はなかったので、調査不能と判断し、申出について調査しない旨の通知書を発出し終了。」
としています。
この県議会の事例でわかるのは、追加で情報が求めるのかどうかを決めるのも３人の委員で決めれるし、調査する・しないも委員の３人で決められます。
一方、「別学は条約違反」という『苦情』には、「実は条約違反ではない」という事実誤認がありました。
事実誤認を含んだ苦情であるにも関わらず、県議会の苦情のように、追加で説明を求めることもせず、調査もしたし、調査の結果、苦情申立人の意図通りの勧告をしています。
他の事例と比べてあまりにも踏み込み過ぎているように感じます。
この苦情処理委員の在り方については、今回の件を機に、やはり検証が必要だと思っております。
ここまでが長くなったので、「誰のどんな意見だったか？」を検証します。
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