【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その２２ 】 ～決算特別委員会の質疑で分かった事実Part４～ 「Q、苦情を申し出たのはどんな人？」「A、知りません。」

引き続き、教育局とのやり取りを紹介します。

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＜井上質疑＞

県教育委員会は令和５年度、多くのコストをかけ調査検討を行ってきた。

その調査検討を行うきっかけとなった、苦情処理委員へ申告した人物は（共学ネット・さいたまという団体が言うには）学校に入る女性個人、教育を受ける当事者による申請だったということ。

（※市民グループの発行した通信には次のように書いてある。

『今回の申請は、教育を受ける当事者による入学拒否への苦情。２００２年のときはそうじゃなかった。今回は学校に入る女性個人、教育を受ける当事者による申請である』　）

教育委員会は、この認識で、勧告後の「共学化すべきか否」かの調査・検討を行ってきたのか。

＜県立学校人事課長　答弁＞

●措置報告書を作成するに当たり、苦情申出者が当事者による申請であるかどうかは把握しておりません。

●また、当事者の把握についての調査・検討は行っておりません。

＜井上　再質問＞　

県教委は就学を希望する人かどうかを問題とせず、ここまでやってきたということでよろしいのですか。

苦情処理委員から出された勧告には、申出人が誰であるかはもちろん書かれてない。

ただ、この１年間をかけてやってきたその議論が、本当に当事者か否かを、確認もすることなくこの議論を進めてきたということでよろしいか。

＜県立学校人事課長　再答弁＞

●報告書の作成については、当事者の把握は必要ございませんでした。

●措置報告書は、勧告の内容に基づき作成をしています。

＜井上　再々質問＞　

市民団体の通信に書いてある内容（＝今回の申出は、教育を受ける当事者から出されたもの）は「事実である」と教育委員会は受け止めている、ということか。最後にこれだけ確認します。

＜教育長による再々答弁＞

※これまでの県立学校人事課長ではなく、教育長が手を挙げ答弁。

●課長のほうからもありましたが、繰り返しになりますけれども、教育委員会では、今回の申請者についての具体的な情報は把握しておりません。

●一方、教育委員会としては常に、県民から信頼されるべく、教育環境の構築に努めているところである。

●今回のような勧告を頂いた場合には、その内容が教育に関する問題であれば、それは真摯に、誠実な対応をしていくということが重要と考えており、今回もそのように対応したところである。

＊＊＊＊ここまで＊＊＊＊

まず、教育局を擁護するつもりはありませんが、苦情処理委員に届いた申出人の個別情報や内容（＝誰が申し出たか？）が、教育局に漏れ伝わっていない点においては、正しいのです。

…正しいには正しいのですが、「それでいいのか！！」というのが、私の本音です。

「当事者からの声か？」

それとも

「全然関係ない人の声か」すら分からない申出に、教育委員会が左右されるだけの力があるのが問題です。

この男女共同参画苦情処理委員の仕組みそのものに問題があります。

決算では、その仕組みを変える提言は議論の範疇を越えますが、「このままでいけない」と思っています。

また、先ほども触れましたが、市民団体の発行する『通信』には

「今回の申請は、教育を受ける当事者による入学拒否への苦情である。２００２年のときはそうじゃなかった。今回は学校に入る女性個人、教育を受ける当事者による申請である」

と書いてありました。

私にはこの情報の正否は判断のしようがないのですが、この記載が事実だとして普通に読めば、申入者は女子中学生かつ３年生ぐらいが申立人ということに読めると思います。

ただ、個人的な意見として、情報公開請求や、マスコミ報道で目にすることのある殴り書きのような手書きの申立書（画像参照）や、「女子差別撤廃条約違反だ」という理由を持ち出してきている点を見て、本当に“当事者”なのか？と、疑問に思い、確証を持てない状況です。

だからこそ、本来なら、こんな誰からの声かも分からない閉鎖性の高いルートで議論が進むのではなく、もっとオープンに、もっと多角的な情報や県民の声がしっかりと活かされた議論がされるべきです。

これからも議論は続きますので、教育局にはこのことを肝に銘じてほしいと思っております。

【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その２１ 】 ～決算特別委員会の質疑で分かった事実Part３～ 「Q、要望書は全て教育長が受けた？」 「A、共学ネットの１件だけです」

引き続き、教育局とのやり取りを紹介します。

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＜井上質疑＞

続いて要望書の受取についてです。

こちらも、教育委員会のホームページから、どういう団体から、いつ受け取ったかというのが分かるようになっています。

令和５年度においては、４団体から５回受け取っています。これはいずれも教育長が対応したものでしょうか。

団体によって対応者が異なると公平性を欠くような気がいたしますので、どうだったのか確認をいたします。

＜県立学校人事課長　答弁＞

●令和６年３月１５日に共学ネット・さいたまの意見書の受領に教育長が対応しています。（それ以外は他の職員が対応）

●要望書などの受領については、提出を要望される方と職員の予定を合わせ考えて、要望される方と協議の上で設定した。

＜井上　再質問＞　

御答弁ありがとうございました。

申出書に関しては、教育長が御対応されたのは１件だったということだったと思いますが、それ以外は教育長への提出を希望してなかった、もしくは、予定が合わなかったということでよろしいですか。

その点を確認させてください。

＜県立学校人事課長　答弁＞

要望書などの受領については、要望される方と、職員の予定を合わせ考えて、要望される方と協議をした上で設定させていただいたものになります。

＊＊＊＊ここまで＊＊＊＊

昨日の「団体との意見交換」でもそうでしたが（他の団体は１回のみの意見交換が、推進派団体とは３回も会っている。）、要望書の受け取りでも、この共学推進派の団体だけが教育長自ら対応する、といった特別扱いがされているんです。

アンケートなどでは、別学維持派が多い中で、この特定の共学推進派だけ特別扱い…となると不公平感を感じるのが、普通の感覚だと思います。

教育に関わる部署だからこそ公平な姿勢でいるべきです。

また、逆に、この答弁から言えることは、今後別学を求める要望などを出すときは、日程調整でなかなか日が合わなくても、教育長に会えるタイミングを諦めることなく交渉をし続けることで、直に声を届けられる、可能性が広がるとも取れます。

議員が決算特別委員会で質疑をすることで、こうした事実を明らかにすることができます。

私は質疑を通して、教育長・教育局には、今後の公平な対応を指摘したつもりですので、このことをよく踏まえてもらいたいと思います。

【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑳】 ～決算特別委員会の質疑で分かった事実Part２～ 「Q、団体意見交換で単一の反対派と３回も会う必要があったのか？」

前回からスタートした決算特別委員会の質疑のご紹介。

引き続き、教育局とのやり取りを紹介します。

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＜井上質問＞　

続いて、共学化に関する回答について、措置報告書というのが教育委員会から出されております。

男女別学校の特徴などに対して意見を聴取した、その団体名及び実施日は報告書の１０ページにあります。

令和５年度には、合計１７回が行われました。このうち、共学推進派の団体と１７件のうち３回意見聴取を実施しています。ほかの学校はそれぞれ１回ずつです。

なぜ同一団体と３回も会う必要があったのか、多大な費用をかけたその調査が公平であったかという視点でお伺いします。

＜県立学校人事課長　答弁＞

●なぜ同一の団体で３回も会う必要があったのか、について答弁します。

●県教育委員会に意見を伝えたいという意向を示した団体については、全て公平に意向をされた回数、意見を伺ったところ、複数回意見聴取を行ったところがございます。

＊＊＊ここまで＊＊＊

これを言い換えると、「希望した所には希望するだけ会った」ということでしょう。

これが本当に公平だったかは、私は疑問です。

各学校やOB会は、色々言いたいことがありながらも、他の学校の意見も聞いてほしいと複数回の面談より、まずは他校の声も幅広く聞いてほしい、と考えたと思います。

そんなことは関係ない少数の共学推進派は何度も申し込んでいた、というだけのことです。

過去は変えられませんが、これから先は、一部の団体だけ複数会うようなことがないように教育委員会には公平な対応を願っております。

【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑲ ～決算特別委員会の質疑で分かった事実 Part１ 「Q、共学化議論に要したコストはどれくらいか？」～】

私はこれまでにも発言してきましたが、埼玉県立高校の共学化を巡る議論について「　＃共学化反対　」の立場です。

９月定例会が始まり、今開会中の１２月定例会が始まる間に開催された「決算特別委員会」でも、この埼玉県立高校の共学化を巡る議論について取り上げました。

決算特別委員会ですので

・それらのコストが適正であったか？

・また、その間の調査や検討が公平公正に行われたか？

という会計と事業評価の視点で、質問を行いました。

（議員席の左から２番目）





何度かに分けて、その審査内容から明らかになった事柄をお知らせしたいと思います。

まずは、教育局の質疑から順次紹介します。（質疑・答弁は概略版です。）

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＜井上質疑＞

令和５年９月３０日に、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による勧告が出されました。

本年９月に回答を出すまで、令和５年度においては多くの時間・費用・人員を割いたと思います。

今回の勧告は、たった１件の申し出から始まったと言われています。私個人としては、その申し出そのものが事実誤認を含むものであり、苦情処理委員が、事実誤認を知りながら、勧告にまでつなげたことに懐疑的な考えを持っています。

ただ、この場は決算の委員会ですので、その勧告内容や勧告への回答に対しての意見を申し上げるつもりはない。

一方、勧告を基に、先ほど申し上げましたが、本来は捻出する予定、必要のなかった時間的・予算的・人的コストが発生したのは事実である。

それらを、以上の論点から、お伺いさせていただきます。

別学・共学を含む学校訪問や、関係者のヒアリングなどが行われた。これらの総コストはどれくらいだったのか。

県の示す「予算見積書」で言えば、報償費であるとか旅費であるとか、また、それに関わる人件費などを含めて算出をするということができるが、この視点で総コストはどれくらいだったか伺う。

＜県立学校人事課長　答弁＞

●別学・共学を含む、学校訪問や関係者のヒアリングなどを行ってこれらの総コストはどれぐらいかという質問にお答えする。

●当課の職員が中心となって対応してきたが、勧告に係る業務について、職員の増員を行っていない。

●担当職員も日々の業務の中で、勧告のみの対応をしていたわけではないため、勧告の対応に要した人件費を算出することは難しい状況である。

●旅費に関しては、令和５年度に計１７回の意見聴取を行っており、これらに係る当課職員の出張旅費は、合計約３０，０００円となっている。

＊＊＊ここまで＊＊＊

ここから先は、井上の感想です。

予算見積書では事業単位で「その事業に職員がどれくらい関わる予定か」で、例えば「0.1人」とかの掛け算をして、人件費も算出することも可能です。

ただ、今回の決算特別委員会では、そこまで算出を求めることは出来ませんでしたので、その点は残念ですが、仕方ありません。

・・・逆に言えば、別学を求める子供たちが大勢居る中、これだけ大切な議論に対して予算上は“たった30,000円しか掛けていない”ことになります。

実際には、アンケートの実施や集計など様々な取組を行なっているので多くの職員が長い時間、職務に関わっているはずなのですが、もっと予算を掛けてでも、丁寧で、県民の声を聞いた上で結論を出すべきだったと思います。

この投稿を機に、このような感じで今後、決算特別委員会での質疑をシリーズで紹介していきたいと思います。

シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑱ ～「高校生からの別学維持要望書」は直に受け取らず、なぜ「共学ネット・さいたま」は受け取るんだい？～

昨日の出来事とのことですが、共学化議論のキッカケとなった市民団体の要望書を、日吉 享教育長が直に要望書を受け取ったといいます。

県教委の「勧告への回答」が出る前に行なわれた、別学校の生徒たちの代表者が集まった際の別学維持を求める要望書は、代理とも言える高校改革統括監だったのに。。。

この事実だけをもって教育局の対応を責めるつもりはないが、教育長や教育局が寄り添うべきは生徒である！と強く言いたい。

ちなみに、そもそも ＃共学化反対 なので、期限を設けるのも私は断固反対です。

なお、記事内に市民団体のコメントが載っています。

「別学校への『ニーズ』よりも、性別で入学を制限しないという人権を優先すべき」

という“比較論”ではなく、

「別学校への『ニーズ』ではなく、性別で入学を制限しないという人権を優先すべき」

という別学へのニーズを“否定”して語っています。

別学を選ぶ子供たちの中には、やむを得ない事情で共学を避けたい子供も居ます。

そういう子供のニーズ（声）を“否定”して掛かるこの団体の主張に、これ以上教育局が振り回されること、そして何より、子どもたちの教育環境が振り回されることがないよう、切に願いたいです。