続報・公共施設の使用料について

こんばんは。

本日は、会派でのミーティングの後、和光市駅で街頭活動を行いました。
（南口…松本＆西川）
（北口…須貝＆井上）

さすがに４人だと早いですね。
用意していた枚数が、1時間で配りきってしまいました。


さて、今日お伝えしたいのは、タイトルに書いた
『公共施設の使用料の徴収について』です。

現在、公民館や地域センターなどの公共施設を
利用者負担方式に切り替えて、実際に使った人から使用料を取るように
市が変更しようという流れが起きています。

私も
・10/20　「使用料見直しについて」
http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/174/

・10/25　「公共施設の『使用料見直し』について」
http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/180/

とこれまで２回、このブログで取り上げています。


その中で、この件に関する公的に意見を求める制度＝パブリックコメント
の募集時期が非常に短いことを指摘しました。

10月4日に募集を始め、10月末には募集終了・・・
しかも、サークルや市民活動で公民館等を実際に利用している人への
積極的な通知がされはじめたのは、10月中旬のことでした。


市民の皆さまからも、この件に関して多くの憤りを寄せられましたし、
私自身も、市に対して、パブリックコメントの時期の延長は願い出ました。

実際になんとかパブリックコメントを10月いっぱいに提出できた方でも
「募集時期が短い！」と市への不満を記した人がいるという話も聞いております。


その結果、現在、このパブリックコメントの募集時期は、
１２月２８日（金）まで　と変更されました。

＜市役所ホームページより抜粋＞
※お知らせ
　当初、パブリック・コメントの実施期間を１０月３１日（水）までとしておりましたが、
今回策定した基本方針（案）について、市民・利用者へさらに周知することを
目的として、実施期間を延長しました。
　また、各施設において、施設説明会を実施します。決定次第、各施設・
ホームページにてお知らせします。
　これらの変更に伴い、検討結果の公表及び改正の時期についても変更しました。


※詳しくは、市役所のホームページ（下記のURL）参照
http://www.city.wako.saitama.jp/j/gyousei/gyo_10_10.html


これは、市民の声が行政を動かした ひとつの例だと思います！


そして、このパブリックコメントの締め切りが延びたことで、
本来であれば、
12月議会に議案提出 ⇒ 平成20年4月から変更
というスケジュールでいたはずが、進まなくなりました。


現在、市役所側で考えているのは、
3月議会に議案提出 ⇒ 平成20年7月から変更
という流れです。


この与えられた時間をどうか皆さまにも有効に使っていただくように
お願いしたいと思います。

私自身も、この件について、一層詳しく調べて、来たる3月議会に
備えたいと思います。

　

予算要望のミカタ。

こんにちは。 

今朝は、地下鉄成増駅（消防署側出口）にて
会派チラシ「新しい風」第１号を配らせていただきました。

受取っていただいた、250名の皆さま、
ありがとうございます。

さて、このチラシに記した内容について、
少し補足をしたいと思います。


＜これまでの活動実績＞

ここに記したのは、あくまでも
「公的な議会活動」＋「会派単位での研修や視察活動」です。

これ以外にも、定期的なミーティングや
議案に対する意見調整などで、議会棟にある「議員控室」に集まっています。

他の会派では、事務所のようにほぼ毎日集まっている 政党会派さん がいますが、
そこを除くと、うちが一番集まっているんではないでしょうか。


＜予算要望＞

予算要望には 「何項目にしなければならない」、という決まりはありません。
（中には、何百項目も出すケースもあるようです。。。）

私たちは、皆さまからの声の中から重要視するべきと思ったことを
41項目にまとめ、提出しました。

もちろん、ここに載っていないからといって、私達の会派では
推進しないというわけではないので、どうかご安心ください。


ここの「予算要望」に載っている項目
⇒ それは、つまり、まだ和光市で未実施の政策・取り組みだということです。

新しい政策を実施するには予算が掛かります。

厳密な「年間予算」「年間計画」で動く市の行政には、
その予算が決まる前に、こうして要望を伝えることが重要だと
私たちは考えています。

市長に提出した時に、市長から言われたことですが、
「これは私も問題意識持ってるんだよ・・・、
 それから・・・あ～、これはスグには難しいな・・・・・」と
取り入れられる可能性のある項目、難しい項目に分かれ、
全ての要望が形になることはないと思っています。

だからこそ、ただの〝要望〟で終わることなく
一般質問のような「政策提言」の機会を使って、今後も取り組んでいきたいと思います。


 ＜追記＞

下の写真は、今日の駅立ちで使った看板です。
　

　　　　　

会派活動

こんばんは。

先週よりご案内しておりますが、
１１月１０日（土）に、会派による「タウンミーティング」を行います。

といっても、大げさなものではありません。
是非、お気軽に
「今、和光市ではどんな政策や話題があるのか？」 と
いうのを聞きに来ていただくだけでもOKです。


また、日々の暮らしの中でお困りのことなどあれば、
お聞かせいただければと思います。

先日のことですが、「困りごと」を超えて、
和光の課題はこういうことがある！と本格的な提言を下さった方もいます。
ありがとうございます。

そういう、皆さんが感じていることを共有する場になればと思っております。


このタウンミーティングに先駆けて、
会派のメンバーで和光市駅＆成増で合同街頭活動をやってまいりました。

明日は（井上単独ですが）、
地下鉄成増 消防署側出口にて街頭活動させていただきます。

１１月10日（土）　14：00～　です。

よろしくお願いいたします。

視察報告 Part ３ ～池田市～

こんにちは。

それでは、昨日に続き、文教厚生委員会視察 ２日目の
池田市 「こども条例」についてお話したいと思います。


＜池田市 概要＞

池田市は、大阪府の中心、梅田から電車で約２０分の距離にあります。

〔人口〕　１０万２３６３名　（和光市の約1.3倍）
〔面積〕　２２．１１平方キロメートル （和光のちょうど2倍）　です。

財政状況を示す数値に「経常収支比率」というのがあるのですが、
その数値で見ると、平成10年には、夕張市についで、
「財政状況の悪い自治体　ワースト２」になったこともあるまちです。



＜視察の内容＞

① 池田市議会　議長 より挨拶
↓
② 池田市議会事務局員さんより　「池田市の概要説明」　
↓
③ 子育て・人権部 子育て政策課 担当職員さんより　「子ども条例」に関する説明
↓
④ 質疑

という流れで進んでいきました。　
　


＜「こども条例」とは…？＞

先に触れておきたいと思いますが、
ここでいう 『こども』 とは、出生～おおむね１８歳未満のことを言います。

さて、池田市の子ども条例は、

・前文
・第１章　総則（１条～３条）
・第２章　責務（４条～８条）
・第３章　市の施策（９条～１５条）
・第４章　推進体制（１６条～１７条）
・第５章　雑則（１８条）

の１８条で構成されています。
↓全文はこちらを参照ください。
http://apollon3.zeus.ne.jp/ikeda3/reiki_int/reiki_honbun/ak20606841.html


子ども条例は、池田市以外にも他の自治体でも制定されています。
中には、
・子供向けを意識して、全部ひらがなで書かれている
・条文の文章が口語体で書かれている
など、特徴があります。

池田市は、そういう意味での特徴はありません。
この点については、私も質問をしてみました。

回答は、
『この条例は、“子育て支援条例”の性質が強い。
だから、親や地域の人が読み、利用するためにも、通常の文言を利用している』
ということでした。


その回答にあった通り、内容も

・保護者の責務
・地域住民の責務
・学校などの責務
・事業者の責務　　　

を 定めています。子育てを支援するために
「周りの大人はこうあるべき」「こうしていこう」
といった切り口の条文としているとのことです。


＜「こども条例」制定後の政策＞

私が一番気になっていたのが、この点です。

Q、条例を定めることによって、子育て支援策が進んだのか？
Q、子育てしやすくなったのか？
Q、出産する家庭が増えたのか？

という成果についてです。

答えは、「目に見える成果は出ていない」ということです。。。


「合計特殊出生率」で何人くらいの子どもが産まれているかを
推し量ることができますが、

全国平均・・・１．３２　　に対して、
池田市・・・１．１８　　　全国平均を下回っています。

政策も、
定員超えの保育園から、人数の少ない保育園への相互送迎など
独自の政策を行なってもいるのですが、数値上では結果が出ていないのです。


「今後、市民が子育てしやすい、と実感できるよう
この条例の理念・倫理を基本として、政策を進めていきたい」という思いを
担当職員が熱く語っていました。



＜感想＞

「池田市」・「こども」・・・と言った時に思い浮かんだ方もいたと思いますが、
2001年6月8日に、池田市では、
「大阪府池田市・大阪教育大学附属池田小学校　児童殺傷事件」が起きました。
※この小学校は、池田市の公立小学校ではありません。

この事件への思いが今も強いことが、市の職員の話から伝わってきました。

・こどもの「安全」は地域で守る。
・こどもの「成長」は地域が見守る。

そうした決意がこの「こども条例」に込められてるように感じました。


また、このような「倫理規定」を定めることは、実効性をいかに
繋げられるかが、重要です。

政策が進まなかったり、かえって別の政策を進める上での足かせになっては
意味がありません。

その点をよく考慮して進めるべきであることが、今回の視察でよくわかりました。


最後に。

和光市は、現状では、こうした「倫理条例」を定めることに対しては
積極的ではありません。

市役所から直接、その理由を尋ねたことはありませんが、
例えば、条文に
「地域住民は、・・・すべきである。」とはっきり記すことによって、
義務化・強制化するということになりかねない、という考えがあるからでは、と思っております。

倫理規定には、多様に存在する考え方や価値観の一部を
除外してしまう可能性を含んでいる、ことを十分に理解することが大切です。

今後、この「子ども条例」を和光市が検討する際には、
市役所や議会の一存ではなく、主役の子どもや保護者、地域の皆さんの声を
しっかりと聞いて、考えていくべきだと思います。


以上です。

注） ここで記したのは、私がこのブログ用に綴った感想です。
公的な視察報告をこの後、提出いたしますが、
その時には、書き足し・省略などがあると思いますので、ご了承ください。

※公式報告も、今度の12月議会の議事録とともにチェックできるようになるはずです。
時期は2008年3月頃になると思います。

視察報告 Part 2 ～東近江市～

おはようございます。

本日は、文教厚生委員会視察の初日に訪れた
「東近江市」の地域包括ケア についてお話いたします。


＜東近江市 概要＞

東近江市は、滋賀県の南東部。（琵琶湖の東側に位置しています。）

〔人口〕　１１万８３６４名　（和光市の1.5倍）
〔面積〕　３８３．３３平方キロメートル （和光の34倍!）　です。

八日市市が中心となり、周辺６町と合併して現在の「東近江市」となっています。



＜視察の内容＞

① 東近江市議会　民生福祉常任委員会
（＝和光市の「文教厚生委員会」に相当）の 委員長 より挨拶
↓
② 東近江市議会事務局員さんより　「東近江市の概要説明」　
↓
③ 健康福祉部 担当職員さんより　「地域包括ケア」に関する説明
↓
④ 質疑

という流れで進んでいきました。　
　


＜東近江市の地域福祉＞

まず、『地域包括ケア』とは何か？というところですが、
地域包括支援センターを基点に、
・保健師
・社会福祉士　（⇒相談業務を主に行う人）
・主任介護支援専門員　（⇒いわゆるケアマネージャー）
などがチームで、その担当地域の高齢者をケアする仕組みを言います。

［お詫び］
・・・実は、私は出発前には、この東近江市は「高齢者」だけでなく、
「障がい者」や「小児」も、この地域包括ケアに組み込まれている、
とお話したのですが、実際にはまだ高齢者の段階で止まっているそうです。


さて、とはいえ、ここまでの段階は他の自治体でも
進められている施策です。和光も遅れを取っていません。

では、東近江市の取り組みで優れた点はどこか？というと、
本当の意味での「地域包括」・・・つまり  住民とうまく連携している
という点だと思います。

その一例が、「認知症」対策です。



＜東近江市の地域福祉＞

認知症・・・以前は「痴呆症」や「呆け」といわれていた症状で、
滋賀県だけでも、２万人が認知症状にあるといわれているそうです。

東近江市では、「認知症サポーター」という、
認知症に対する知識や、介護する時の技術を育成する施策を進めています。

市内各地で、養成研修を行なったり、
そのときの様子をケーブルテレビで『行政番組』として
流す取り組みがあります。

⇒和光市であれば、ケーブルテレビよりインターネット番組として
放送するのも面白いかもしれません。


また、市内の建部（たてべ）地区では、
「徘徊老人発見訓練」を自治会全体で行っているそうです。

市からの情報を、自治会⇒各家庭 へと伝達し、
市民が協力して捜索するという体制が出来ているということです。

この実現は、東近江市が進めている地域包括ケアの成果と言えるとともに、
この地域の自治会の加入率が高く、昔ながらのコミュニティーが
濃く残っている地域だから浸透したとも言えます。

今後の和光でも、地域の高齢化を考えた際には
参考になる施策だと思いました。


＜まとめ・感想＞

地域包括ケアの必要性や効果は、和光市よりも東近江市のほうが上だと思います。

それは、制度の良し悪しではなく、和光の34倍という市の広さから、
一極集中が困難であるということと、従来から築かれてきた地域の繋がりが強い、
ということから言える事です。

しかし、東近江市も市街地地域では、和光市と同様の自治会加入率であるので、
課題は共通していました。

地域コミュニティーが十分でないなら、
逆に和光では、この「徘徊老人発見協力体制」をひとつのキッカケとして
人々が集まれるようにしていけばいいのか、と思います。


また、「人材の確保」（特に、社会福祉士や保健師）が
地域包括ケアを維持していくことの“要”と感じました。

和光市は、東京が近いことがあり、人材の流動性は高いです。
それは、人材確保がしやすい、というメリットでもあり、
和光から流れ出てしまう、というデメリットでもあります。

地域包括ケアを推進する＝今まで以上に地域との結びつきが増える

ということでありますので、
安定した体制維持のためにも、人材確保を重要視していくべきだと考えます。


以上、
視察で得たことの全てとはいきませんが、その報告とさせていただきます。