井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
今日は、埼玉県庁へ行ってきました。
目的は、平成19年 「政治団体収支報告書」の提出です。
現職の議員や、議員候補者は、
政治活動を行うにあたって、まず県の選挙管理員会に
「政治団体登録」を行なう必要があります。
登録した政治団体は、毎年、1月1日～12月31日までの間の
収支を報告しなければいけません。
今日、私が行ったのは、平成19年分です。
選挙期間中の、いわゆる「選挙費用」は
和光市の選挙管理委員会に報告しているため、それを除く収支です。
去年は、初めての書式で、修正ばっかりさせられましたが、
今年は慣れたおかげで、スムーズに提出ができ、
無事受け取っていただきました。
書類の提出後、県庁の中を歩いてみました。
県庁の各課の前の壁には、こうした政策の進行状況を示した
プレゼン資料や、関係のあるポスターなどが貼ってあります。
課ごとなので、統一感こそないですが、
歩いて見て回るだけで、とても参考になりました。
こんばんは。
今日は、朝9時から 臨時議会 が開催されました。
議題は、先日よりご報告してきた
「市職員の給与引き上げについて」です。
この議案について、どういう判断をするか・・・会派でも議論を重ねてきました。
『人事院勧告に従って、給与を改正する。』
― 引上げの場合も、引き下げの場合も、このことは大原則です。
その考えに従うだけであれば、
今回の議案にはスムーズに賛成とするべきなのかもしれません。
ただし、今のような
・生活必需品が値上げラッシュ
・非正規雇用が全体の３分の１を占める
こうした市民に厳しい状況の中で、賛成を投じるべきかどうか、
非常に困難な判断でした。
今回、私たちの会派「新しい風」では、ひとつの打開策として、
給与引き上げを、来年度からに見送るように導けないかを検証しました。
そのためには、
① 「修正案」を出す。
② 議場で、本年度（平成19年4月1日）から導入することの正当性を問う
という手法が考えられるのですが、
①は成立のためには、過半数が必要であり、
残念ながら「新しい風」だけでの実現は難しかったのです。
そこで、私たち「新しい風」は、
②を行ない、正当性が認められれば賛成をしよう、ということになりました。
９時に開会し、
まずは、市長から議案の提案説明がありました。
その後、議案に対する質疑の時間があります。
松本議員、そして、井上が質問を行ないました。
聞いた項目は、
Q、組合との協議の過程はどうだったか？
⇒A、12月25日に結論が出た。
Q、民間給与実態調査の調査対象となっている規模の企業は
市内にどれくらいあるのか？
⇒A、調査は行なっていませんが、「民間調査」で示される
全国統計を重視したい。
Q、来年度に見送る自治体がある中で、和光市は
そうした議論はあったのか？
⇒A、人事院で示された以上、それに従いたい。
かつて、引き下げの時も、そのように対応した。
Q、サラリーマンの初任給は民間より、低いというが
『生涯賃金』での比較はしているのか？
⇒A、比較はしてないが、その発想も必要と考えます。
公務員がずば抜けて高いということはないと考えられます。
以上のような質疑を行いました。
この結果、難しい決断ではありますが、私たち「新しい風」では、
今回の改正は「許容範囲内」という結論を出し、
本議案に「賛成」することに致しました。
「採決」の結果、全会一致で可決 しました。
・・・今回の議案、（共産党さんは質疑・討論を行ないましたが）
それ以外の議員からは特に発言がなく、すんなり通った印象です。
もっと議会全体で、真剣に向き合うべき議案ではなかったか・・・、
審議を終えた今、そのことを強く感じています。
最後に。
採決の前に行った「討論」で、私の発言した内容を下記に記します。
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それでは、議案第１号について、この議案に賛成の討論を致します。
今回の改正は、人事院勧告を受けて、
・民間給与との差を埋めるため、若年層に限定した月額給与の引き上げを行うこと
・期末、勤勉手当を引き上げ、4.5カ月分とすること
を中心とした改正であり、平成19年4月1日に遡って実施されます。
市職員の給与は、『地方公務員法』及び、
各市町村の条例によって定められています。地方公務員法 第14条では、
「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間
その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、
随時、適当な措置を講じなければならない。」
とあります。
今回の議案もこの規定の考えに則って、審議をさせていただきました。
和光市の改正は「国家公務員準拠の考え」に基づき、実施されます。
そして、その国家公務員の給与水準は、民間給与に準拠して定められています。
第一に、この「民間正職員との比較」という点について、意見を述べたいと思います。
若年層公務員の給与が低い、だから給与を引き上げるという考え方ですが、
同じ正職員と言っても、倒産や失業・リストラ・転職、給料不払いなどの
リスクは民間のほうが多く、身分保証も公務員のほうが整うことから、
公務員が抱えるリスクは圧倒的に少なくなります。
また、その基準となる民間給与水準は、
「平成19年民間給与実態調査」で算出されたものです。
しかしながら、この民間比較は、あくまで、一定規模以上の民間企業で、
正職員として働いている人たちの給与から算出された数値です。
つまり、現在、全労働者の３分の１を占めるパートやアルバイト、
契約社員や派遣社員などの非正規雇用者の給料形態は含まれていません。
仮に、民間の給与水準を、非正規雇用の方まで含めて算出したならば、
当然ながら公務員の賃金のほうが高くなるでしょう。
そして、社会情勢を鑑みると、現在、ガソリンや電気、小麦製品など
生活に直結する商品の値上がりが進む中で、
市民の生活は厳しくなる一方という情勢です。
また、和光市においては、「公共施設の使用料見直し」を行い、
受益者負担で市民に使用料を求めていく、という議論が行われています。
そのような状況の中で、今回の改正をどう判断するか非常に困難なところです。
しかし、和光市は全国的に見ても、人口に対する職員数を抑える人事体制をとっており、
その結果、部署によっては、職員ひとりあたりの業務は多くなってきています。
また、質疑で確認したように、生涯賃金の正確な把握はないということですが、
民間企業と比較し、群を抜いて特出しているというわけではないとの認識である、
との答弁をいただきました。
これらの点において、今回の範囲での給与や各種手当の引き上げは
適切な範囲内であると認識しています。
第2に、これらの引き上げを
年度当初、平成19年4月1日に遡ることについて、申し述べます。
まず、民間企業ならば、遡って給与があがるというのは、通常ありえません。
また、この「遡り適応」についても、「国家公務員準拠」を
理由として述べられていましたが、他の自治体では、
遡り適応を行わず、来年度から実施する、という判断をした自治体も少なからずあります。
その点については、和光市が自ら厳しい財政状況を省みて、
さかのぼっての適用を回避する判断がなされなかったことは残念に思います。
しかし、先ほどの質疑の回答にもあったように、
平成17年度 12月議会での「引き下げ改定」の際にも、
年度当初に遡って減額修正をしています。
そのことを鑑み、今回の「遡り適応」を許容範囲内と判断致しました。
そして、今後の、和光市の給与改定にあたっては、地域の民間給与水準や、
世間の景況、市の財政状況を、これまで以上に考慮することを要望したいと思います。
質疑では、市内企業の給与水準は把握できていない…ということでした。
実際、和光市民は都内に働きに出ている人が多いため、
市民の給与水準を考えると、
「平成19年民間給与実態調査」に近い、と考えることもできるでしょう。
しかし『和光市』の“役所”である以上、市内企業の給与水準を考慮することは必要です。
そして、今後の社会情勢や、財政状況の見通しによっては、人事院勧告を
見送ることも選択肢のひとつではあることを、今後の対応として
要望を伝えさせていただきます。
私は議員になる以前は、介護に関わる仕事をしていました。
その時、よく介護の現場から聞こえた意見として、
「利用者に安心・安全を提供する職員の生活や福利厚生が整わずして、
いいサービスは提供できない」という言葉でした。
当然、介護の現場は市役所とは異質であり、
市職員の仕事との比較例に出すのは、適当ではないかもしれませんが、
基本的な考え方は共通だと思っております。
今までより、良い条件での就業が出来る以上、これまで以上の、
よりよいサービスの提供が市職員には求められます。
この議会の様子は、職員の方々、
そして市役所１階ロビーにいらしている市民の皆さまもご覧になっていると思います。
議会でこの条例が可決されれば、職員の給与が引き上げされることが決まります。
市民の皆さんが市職員を見る目は一段、変わることでしょう。
けれどそれは厳しい見方をされる…というのではなく、
「期待」「責任」が一層高まるということです。
その意識をもって、より良いサービス、つまり、より自発的に、より積極的に
市民のための施策に取り組んでいただくことを求めます。
以上で、議案第1号に関する私の賛成討論を終わります。
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改めて臨時議会の議案、
「市職員の給与引き上げ」について触れていきます。
先に述べますが、明日の臨時会で、
・この議案に賛成する＝市職員の給料がUPする。
・この議案に反対する＝ 〃 は据え置き。
ということです。
先程、民間との比較により、
公務員給与が低い⇒だから、公務員の給与をUPさせる
という流れをお話ししましたが、同じ正職員でも、
民間ならば伴う、倒産や失業・転職などのリスクは、
公務員のほうが圧倒的に低くなります。
また、さらに重要な点ですが、この民間比較はあくまで、
民間企業で、正職員として働いている人たちの給与から算出された数値です。
・・・つまり、現在、全労働者の３分の１を占める
パートやアルバイト、契約社員や派遣社員の給料形態は含まれていないんです。
仮に、そこまで含めて算出したら、おそらく公務員の賃金のほうが高くなるでしょう。
また、今は、先日より触れている「公共施設の使用料見直し」を行い、
受益者負担で市民に、使用料を求めているような状況です。
そんな中で、公務員の給料だけ上げよう・・・というのは、議員として、
市民感情からしても、簡単に「はい、どうぞ」とはいきません。
― そこで、今日まで徹底して調べてきました。
その結果、納得に繋げられる理由もいくつかあがってきました。
〇 職員数が、少ない中で行なっている。
県内でも和光市は、住民人口に対する職員数が少ない自治体です。
（昨年行なった決算委員会では、「減らしすぎではないか？」という議論があったほど）
〇 人事院勧告によって、減らされる年度もある。
今年度は「増やしていいですよ。」という勧告があったわけですが、
逆に「減らしなさい！」と勧告されることも当然あります。
近いところでは、平成17年度に減額修正がされています。
〇 人事院勧告に従い、若年層に限った。
一律に全職員を上げるのではなく、勧告に従い、民間との給料差の大きい
若い世代に限っての水準アップに特定していること。
こうした以上の点は、考慮してもいいのかと思っています。
しかし! 例えば、この若年層特化については、そこだけ見て比較してもダメ、
というのが、人材会社で、転職サポートをしてきた私の意見です。
あくまでの初任給などの差があったとしても、
生涯給料に換算した時にどうか？という視点が必要です。
たとえば民間でも、新卒の初任給は低い会社でも、
生涯働き続けると、その生涯給料は高くなる会社や業界はあるからです。
・・・さて、３回に分けて、このテーマを取り上げてきましたが、
明日の臨時会での賛否については、会派の議員とも相談して
結論を出したいと思っています。
また、この議案とは絡むかもしれませんが、
私は３月の議会で「職員からの業務改善提案・政策提案制度の充実」を
取り上げようと思っています。
給料がいくらであるか？ を超えて、私たち市民は
「お役所仕事」でなく、自発的・積極的に行政を良くしてくれることを願っています。
明日の臨時議会の準備は進めていますが、
少しブレイクを入れて、「第4回 彩の国鍋合戦」に行ってきました。
会場の市役所広場に行くと・・・
駐車場を待っている自動車のすごい台数にまず驚きました。
この鍋合戦、毎年スケールアップしています。
この写真は会場の様子ですが、来場者がいっぱいです。
うまく運ばないと、ぶつかったりこぼしてしまいそうです・・・(^_^;)
この鍋合戦は、家族や友人と行くのがオススメですね。
手分けして、いろいろな鍋を買いに行って、持ち寄って食べる。
いろんな鍋の味を楽しめます。
私もいろいろな種類の鍋をいただきました。
せっかくなので、ブログに写真をアップしようと思っていたのですが、
熱いうちに食べよう！・・・なんて思ってたら、写真を写すのを忘れてました。
なので、これが唯一思いだして撮った写真です。
「甲州ほうとう鍋」です。具もほうとうもおいしかったです。
この鍋合戦は、エコイベントとして行なっており、
容器はフィルムをはがすと、容器自体をリサイクルできるようになっています。
今年は、スポンサー名が印字されていて、うまい仕組みになってるな・・・
と感じました。
次に目指すところは、「マイ箸」の呼びかけなと思います。
今回、私も持って行きました。
ただ、プラスチック製だったので、大根とか滑ってしまったので、
割りばしも併用させてもらいました。
来年は木製のマイ箸にしようと思います。
＜追記＞
「君のライブ」も見てきました。
全てのステージは見ることができませんでしたが、
私が綺麗だな～、と思ったのが、女性ボーカルグループ いきものがかり の
「SAKURA」という曲に合わせてのダンスです。
照明、衣装、そしてダンスと―
舞い散る桜の花びらのようにどこか儚く、そしてきれいなステージでした。
昨日お話した、1月28日（月）の臨時会で議題とされる
「職員給与の引き上げ」に関して、その経緯などをお伝えしたいと思います。
まず、前提から。
民間企業であれば、いい人材を確保するためには、
給与や賞与、手当などを高い水準にして、集めることが出来ます。
もちろん、そのために人件費が高くなって、業績を苦しくしては仕方ないので
会社の業績と相談して・・・のことです。
ところが、公務員（国・地方ともに）の場合、比較となるべきものがありません。
そこで、まず「人事院」というところが、全国の民間企業のうち、
正規従業員50人以上の企業を,
無作為に10200企業、約43万人を抽出して、調査します。
年齢別、職種別、職位別などの、平均的な賃金を算出し、
民間企業の平均水準とするのです。
そして、国家公務員の賃金形態が、この平均水準 と比較して、
高いか? 低いか? 同水準か? を検討するのです。
（この調査は毎年やってます。）
今年、人事院が出してきた主な調査結果と
勧告（＝こうしていいですよ、こうすべきですよ）は、下記のとおりです。
------------
〇民間賃金との差が、0.35％低くなっている。そこで、その差を埋めるため、
若年層を中心に月額給与のベースアップをしてもいいでしょう。
〇ボーナスが、0.05％差があるので、その分だけ引き上げてもいいでしょう。
-------------
といった内容です。
この勧告を受けて、まず国家公務員が値上げを行ないました。
（⇒昨年秋頃、改正のための法案が出ています。）
その国家公務員の改正を受けて、地方自治体も改正を行うのです。
国は民間に準拠（＝習う）し、地方自治体は国に準拠します。
これが、今回、この給与引き上げ提案が提出された経緯です。
【お知らせ】
この「引き上げに関するテーマ」には続きが、まだあります。
また少し時間を空けてアップ致します。
ここまで読んでくださった方、また後ほどご覧いただけると幸いです m(__)m
つづく