井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
こんにちは。
コロナの影響は一時的なものではなく、今後も常に続きます。
それに伴い、議会の在り方も変わっていく必要があると思っていました。
5/28の埼玉新聞一面です。
どちらかというとあまり先進的な提言は控えめ…だと思っていた
「都道府県議長会」からこうした提言が出されたのは画期的だと思います。
現に、県に対策本部が設置されている間、
埼玉県議会ではソーシャルディスタンスを確保するため、
机のないところに仮椅子を置いて、本会議を行います。
必要な措置ですが、実際に4月30日の４月臨時会で経験してみましたが、
メモも上手に取れません。。。
「本会議に居ること」を満たすためだけの処置です。
委員会のほうは開催が認められれているわけですが、
実感としては、活発な議論を行う委員会よりも、
形式的なやり取りの多い本会議のほうがオンラインには向いていると感じています。
現時点では、あくまで「要請を行った」というだけであり、
国の決定を待たなければなりませんが、
いざその時が出来たときのための準備は
早いに越したことはないと思っています！
既に磐梯町議会はその社会実験に乗り出したというニュースもありました。
https://www3.nhk.or.jp/…/fukushima/20200526/6050010357.html…
また、神奈川県の大和市で
日本初の「歩きスマホ防止条例」を6月定例会に提案するとのことです。
実は、私も前任期中に、会派でプロジェクトチームを立ち上げ、
骨子案を作るところまで進めました。
条例ですので議員側からの提案も可能ですが、
県全般に関わることなので、私は議会の一般質問で取り上げることとし、
県民生活部長への提言をすることにしました。
（参考：県議会会議録ＵＲＬ①）
http://www.pref.saitama.lg.jp/…/gikai-gaiyou/h3006/e051.html
結果としては「条例制定の必要性を研究してまいります。」との回答で、
それとは別に
「歩きスマホによる事故防止については、より一層努めてまいります。」
との回答でした。
今後の大和市の条例制定の流れや、
施行後の反応などを注視していきたいと思います。
（参考ＵＲＬ：全国紙ＵＲＬ②）https://news.yahoo.co.jp/…/97cd428f5c85e9577f45c24482540db0…
こんにちは。
中小企業・個人事業者向けの支援金が決定した時から
「（この支援金の対象外となっている）
ＮＰＯや一般社団法人も含めてほしい」と要請してきました。
（議会事務局を通して行う要望書の提出にあたり、
我が会派からの要望に加えておりました。）
また、この間、県内ＮＰＯ関係者の方々からも県へ要請活動が行われ、
当事者の皆様の苦労が直に県に伝えられました。
先週の執行部との意見交換の段階でも
「この支援金は産業労働部が行う中小企業向け支援金のため、
対象に含めることは難しい」というニュアンスの回答でした。
しかし、方針転換されて、5月25日（月）の夜に開催された
県の第18回新型コロナ対策本部会議で
「NPO活動サポート事業（緊急応援枠）」が正式に決定されました。
NPO関係者の皆様が望んだ額や条件になっているか、
と言われれば、おそらく万全ではないかもしれません。
それでも、こうして県が決定したことに感謝をしたいと思います。
さて、申請についてですが、会派で担当課に確認したところ、
電子申請と郵送で申請する形になります。
50パーセント減の計算方法としては
国の持続化給付金と同様とすることを検討しているということですが、
詳細は 5月28日（木）＝明日以降、一番下のＵＲＬからご確認いただけます。
次の写真は、
今日の埼玉新聞１面に掲載された記事（写真①）、
そして、これが対策本部会議の支援金に関する資料です。
私として感慨深かったのは、
この資料に記されている「趣旨」の文章の
最初の２段落はまさに、先日の意見交換で執行部に投げ掛けた言葉だったことです。
これからも県には、県政・県民に大きく関わってくれている
ＮＰＯの活動を支えてもらいたいと思っております。
＝趣旨＝
県ではこれまでNPO活動を促進するため、「NPO活動サポート事業」を実施して、
様々なNPO法人の事業を支援してきました。
今般のコロナ禍は社会の中で重要な役割を担うNPO法人の事業継続に
多大な打撃を与えています。
そこで、県としては、既存の支援メニューの中にコロナ禍に負けずに
事業を継続するNPO法人を応援する「緊急応援枠」を加えて、NPO法人を支援します。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0302/kinkyuouenwaku.html…
こんにちは。
昨日の県の発表の肝はこちらのサイトに掲載されています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_kinkyujitaisochi0504.html?fbclid=IwAR2Cayyu4RJBCMW26mqOLaoMFwuJaBg0kmwYVst7iQYmTF9VWmC1zbUjJGs
既に分散登校を始めている市町村の学校は
徐々にペースをつかみつつあるかもしれませんが、
これまで臨時休校・休園をしていた学校は（もちろん準備はしてきたとはいえ）
１週間後に向けて急ピッチの準備が進みます。
日常が戻ることに焦りや戸惑いがある方も多いかと思いますが、
これまで同様、うつさない・うつらないを大切に
新たな日々を前に進めていきましょう。
また、この写真は会派控室に掲げた「宣言書」です。
議会の会派室、という性質上、
全てが当てはまるわけではありませんが、マスク着用はもちろん、
例えば、ヒアリングの仕方や昼食の取り方など取り入れられる項目を実践しています。
宣言は義務などではありませんが、参考にしてもらえれば幸いです。
こんにちは。
和光市駅の北側。市の立体自転車駐輪場がある「交差点」があります。
名称は「和光市駅北交差点」と言います。
「いなげや」と「駅」の方向に走る南北の流れ（その一部が県道）と、
朝霞方面に流れる東西の流れ（県道）があります。
ここを丁字路だと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、
不動産者業者と質屋の間の細い道路があり、
これも含めて、交差点とみなされております。
さて、この交差点の課題は、いなげや方面から来た＜右折したい車＞がいる場合、
駅からの直進車が続くと右折できず、且つ、そういう右折車が１台でもあると、
駅方面に向かいたい車が１台も進めず、詰まって渋滞になることにあります。
《これまでの交渉》
朝霞方面に行く車向けに「右折信号」が出来ればベストなのですが、
残念ながら道幅が狭く、右折帯を設けることができないのが難点です。
また、冒頭に話したように、ここが「交差点」扱いになっていることも
事態を難しくしているポイントでもあります。
周辺地域の要望を受け、不動産者業者と質屋の間の細い道路も信号処理しています。
万一、この道路への進入出を無くせば、右折信号設置の可能性も出てくるかもしれない、
ということですが、現状の利用実態からすると難しいです。
以上を踏まえて、県警との調整の結果、
【県警で出来る対応】として、歩行者用信号機が点滅→赤になってから、
従来より長く車輛の「青」時間を長くしたことによって、
右折車がより朝霞方面に流れ、直進車も前進するチャンスが増えました。
※但し、こうして信号時間を延ばしても、駅方面からの直進車が続いていると、
結果として、劇的に渋滞解消はしないという難点があります。
《今後の改善の可能性》
今後の、最大のチャンスは「駅北口区画整理」と
「駅北口地区高度利用化」の進捗に合わせて、
この交差点の在り方を議論することです
むしろ、この機会を逃してしまうと、
この渋滞解消のキッカケを無くしてしまうかもしれません。
和光市役所の建設部からは、
「三菱地所グループ・大京ＪＶが事業検討パートナーとなったことを受け、
令和２年度からは再開発検討がより具体的な形で進む中で、
北口区画整理事業と合わせて、渋滞対策について、引き続き検討していきたい」
という趣旨の回答をもらっています。
この機を逸することなく、この交差点の改善が進むよう、
県土事務所・県警との連携も推進し、
和光市のボトルネック解消を実現できればと思います。
こんにちは。
20日（水）、議事堂で会派有志で執行部との意見交換を実施しました。
（写真は県庁入り口の生け花です。
こうした環境下でも綺麗に生けてくださっています。）
その意見交換の中で、
皆さまに共有できればと思うのが、標題の「支援金」の状況です。
まず、
●20日（水）時点での申請件数は概算で「2万6千件」
●そのうち、郵送は1割程度
とのことでした。
（※原則電子申請でお願いします。）
そして、特に郵送の方は「ちゃんと届いたか？」が不安だと思います。
その点ですが、県はそうした不安を解消すべく、
到達後、当日・もしくは翌日にチェックを行いようにしています。
その中で、不備があれば、即連絡を入れているそうです。
なので、
１週間何も連絡がなければ、
書面上も不備がなかったということで、受付けられたと思っていいとのことでした。
その他、意見交換では、
●これまで懸命に進めてきた病床確保ですが、感染者が減っている状況に合わせ、
状況としては「ダウンサイジング」の計画も考えなくてはいけないこと。
●一方で、第２波・第３波が来た時に、
再度、確保体制を立ち上げられる仕組みを早急に決めていきたい
といった話をしました。
こうした体制整備は、緊急事態宣言の解除の有無に関わらず
進めていかなければなりません。
なお、私は、この場の中でも、
ＮＰＯ・一般社団法人への支援を行うよう、要請を行いました。
上記の支援金第１弾、及び第２弾についても、
県はこれまで「対象はあくまで企業」という姿勢を崩していません。
（東京や大阪はＮＰＯも対象とした支援を用意しています。）
埼玉県は、前知事の時代から
「県民参加・民間活力を県政に生かす」ということを大事にしてきました。
仮に、産業労働部が行う支援金の対象とならなくても、
県には県民生活部というＮＰＯを支援する部門もあります。
その県民生活部の取組として・・・ということも視野に入れて
県内のＮＰＯを支える仕組みを！と伝えさせていただきました。