井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
こんにちは。
今日は会派会議をリモートで行いました。
次回は議事堂に集まっての開催になりそうなのですが、
今後も閉会中などはこうしたリモート会議も使っていけたらと思います。
さて、報道によると、
ドイツでは、半年間の消費税減税を決めたそうです。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/germany-corona_jp_5ed84941c5b686b132d128a5?ncid=other_facebook_eucluwzme5k&utm_campaign=share_facebook&fbclid=IwAR3duO_1jkyqX4A7Gvv_WYom22RZav6YK1T0OAPnFJYR6gicm1m7F61E_rQ
埼玉県議会では、３月27日に
新型コロナウィルスが感染拡大する状況を目の当たりにする中で、
本来は議会運営の慣例で決めた「意見書・決議の提出期限」を過ぎていたのですが、
公明党を除く全会派の共通意思として、緊急で3月27日・議会閉会日に
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書」
（＝消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0％とし、
全品目軽減税率を適用することを求める意見書）
を国に提出しました。
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（前段は省略）
景気を回復させるためには、従来の発想にとらわれずに、
大胆な緊急経済対策を全力かつ迅速に行うことが不可欠である。
よって、国においては、日本の経済を失速から再び成長路線に戻すため、
下記の事項を実施することを強く要望する。
記
1 消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること。
2 大規模な補正予算を早急に編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。
3 国土強靱化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直し、終息後の高速道路の無料化など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月27日
※全文は下記URLを参照ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e…/gikai-gaiyou/r0202-5.html…
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こうした地方の声や他国の取組を踏まえ、
日本でも議論が進めば良いのですが・・・。
こんにちは。
昨日（6/2・火曜）は、６月定例会の準備・調整のため、
県庁へ行きました。
6月定例会は予定では、
6/8（月）…告示＆議会運営委員会
6/15（月）～7/3（金）…6月定例会
となっています。
普段は七夕くらいまでは6月定例会が行われますが、
今回はもともと東京オリンピックが開催されることを想定して、
幾分か前倒しのスケジュールで予定していました。
オリンピックは延期となったわけですが、
議会日程は特に変更せず、またコロナによる短縮・変更なども無い予定です。
※写真は議事堂入口に飾られている生け花（盆栽）です。
また、話は変わりますが、
東武東上線の人身事故が連日続いています。
その対策については、2月19日（水曜日）に実施した
「埼玉県議会東武東上線利便性向上促進議員連盟」による
要望活動でも強く求めました。
当日の様子や要望書の内容は下記から見られます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-news/r02/0219_toujousenyoubou.html
東武鉄道側も人身事故の多さは重々承知とのことでしたが、
引き続き更なる対応をお願いしたいです。
こんにちは。
埼玉県には、市町村が行うまちづくり事業を支援する一環として
「ふるさと創造資金」という交付金があります。
毎年、各市町村からの提案を審査し、交付対象とするかどうかを決めています。
今回は和光市が提案した２つの取組に満額の交付が決定しました。
１つは【広域連携によるスマート自治体転換等支援事業】のカテゴリーから
「朝霞市・和光市ごみ処理広域化事業」です。
私が市議の頃からの懸案事項でしたが、
過日２市の共同事業で和光市内に建設することが決まりました。
そのための基本計画を決めるための業務への支援で、
“事業の根幹中の根幹”の大切な事業への出資だと考えております。
もう１つが、【魅力ある地域づくり事業】のカテゴリーから
「和光100年まちづくりに向けたシビックプライド醸成事業」です。
今年の10月31日に市政施行50周年を迎える和光市が
次の50年＝100年目を意識して行なう、３つの取組へ支援です。
①桜の森づくりプロジェクト
②シティプロモーション動画制作
③令和版和光の歌作成 です。
特に③は今まさに「歌い手」を募集中です。
http://www.city.wako.lg.jp/…/profi…/ayumi/_18596/_19386.html
歌に自信のある方は是非ご応募を考えてみてください！
話は少し変わりますが、
この記念歌事業を県が「ふるさと創造資金」で支援するというのは
私としても感慨深いものがあります。
それは、私自身が2019年の県議選の際に掲げた重点公約に
「和光市のシビックプライドの醸成」という項目を掲げ、
その中に具体的なイメージとして「音楽の響くまちを目指す」という想いを綴りました。
この政策を考えるに至った背景には、
隣の志木市がゆるキャラ「カパル」の立体アートでまちづくりを仕掛け、
これにふるさと創造資金が充てられた…というのがあります。
当選した後は、県の地域機関である「県南西部地域振興センター」に
志木市の事例が交付対象になるまでの経緯を調査してきました。
そして、和光市は
童謡の「清水かつら」ゆかりの街であり、
またサンアゼリアといった素晴らしいホールがあること、
何より市民の中に歌や音楽を愛する人が多い「音楽のまち」と言えるくらいの
シビックプライドを持っているんです！ とＰＲし続けてきました。
こうした県へのＰＲが少しでも
今回の交付決定の後押しになれてたら本当に幸いだと思います
こんにちは。
コロナの影響は一時的なものではなく、今後も常に続きます。
それに伴い、議会の在り方も変わっていく必要があると思っていました。
5/28の埼玉新聞一面です。
どちらかというとあまり先進的な提言は控えめ…だと思っていた
「都道府県議長会」からこうした提言が出されたのは画期的だと思います。
現に、県に対策本部が設置されている間、
埼玉県議会ではソーシャルディスタンスを確保するため、
机のないところに仮椅子を置いて、本会議を行います。
必要な措置ですが、実際に4月30日の４月臨時会で経験してみましたが、
メモも上手に取れません。。。
「本会議に居ること」を満たすためだけの処置です。
委員会のほうは開催が認められれているわけですが、
実感としては、活発な議論を行う委員会よりも、
形式的なやり取りの多い本会議のほうがオンラインには向いていると感じています。
現時点では、あくまで「要請を行った」というだけであり、
国の決定を待たなければなりませんが、
いざその時が出来たときのための準備は
早いに越したことはないと思っています！
既に磐梯町議会はその社会実験に乗り出したというニュースもありました。
https://www3.nhk.or.jp/…/fukushima/20200526/6050010357.html…
また、神奈川県の大和市で
日本初の「歩きスマホ防止条例」を6月定例会に提案するとのことです。
実は、私も前任期中に、会派でプロジェクトチームを立ち上げ、
骨子案を作るところまで進めました。
条例ですので議員側からの提案も可能ですが、
県全般に関わることなので、私は議会の一般質問で取り上げることとし、
県民生活部長への提言をすることにしました。
（参考：県議会会議録ＵＲＬ①）http://www.pref.saitama.lg.jp/…/gikai-gaiyou/h3006/e051.html
結果としては「条例制定の必要性を研究してまいります。」との回答で、
それとは別に
「歩きスマホによる事故防止については、より一層努めてまいります。」
との回答でした。
今後の大和市の条例制定の流れや、
施行後の反応などを注視していきたいと思います。
（参考ＵＲＬ：全国紙ＵＲＬ②）https://news.yahoo.co.jp/…/97cd428f5c85e9577f45c24482540db0…
こんにちは。
中小企業・個人事業者向けの支援金が決定した時から
「（この支援金の対象外となっている）
ＮＰＯや一般社団法人も含めてほしい」と要請してきました。
（議会事務局を通して行う要望書の提出にあたり、
我が会派からの要望に加えておりました。）
また、この間、県内ＮＰＯ関係者の方々からも県へ要請活動が行われ、
当事者の皆様の苦労が直に県に伝えられました。
先週の執行部との意見交換の段階でも
「この支援金は産業労働部が行う中小企業向け支援金のため、
対象に含めることは難しい」というニュアンスの回答でした。
しかし、方針転換されて、5月25日（月）の夜に開催された
県の第18回新型コロナ対策本部会議で
「NPO活動サポート事業（緊急応援枠）」が正式に決定されました。
NPO関係者の皆様が望んだ額や条件になっているか、
と言われれば、おそらく万全ではないかもしれません。
それでも、こうして県が決定したことに感謝をしたいと思います。
さて、申請についてですが、会派で担当課に確認したところ、
電子申請と郵送で申請する形になります。
50パーセント減の計算方法としては
国の持続化給付金と同様とすることを検討しているということですが、
詳細は 5月28日（木）＝明日以降、一番下のＵＲＬからご確認いただけます。
次の写真は、
今日の埼玉新聞１面に掲載された記事（写真①）、
そして、これが対策本部会議の支援金に関する資料です。
私として感慨深かったのは、
この資料に記されている「趣旨」の文章の
最初の２段落はまさに、先日の意見交換で執行部に投げ掛けた言葉だったことです。
これからも県には、県政・県民に大きく関わってくれている
ＮＰＯの活動を支えてもらいたいと思っております。
＝趣旨＝
県ではこれまでNPO活動を促進するため、「NPO活動サポート事業」を実施して、
様々なNPO法人の事業を支援してきました。
今般のコロナ禍は社会の中で重要な役割を担うNPO法人の事業継続に
多大な打撃を与えています。
そこで、県としては、既存の支援メニューの中にコロナ禍に負けずに
事業を継続するNPO法人を応援する「緊急応援枠」を加えて、NPO法人を支援します。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0302/kinkyuouenwaku.html…