シリーズ２月定例会報告 ～①久々に「議運」を離れました ＆ ②令和２年度の補正予算は15回も行われました。～

こんにちは。

今週月曜日に一通のFAXが送られてきました。

内容は

「今日の議会運営委員会で4/1に臨時議会が開催されることが決定しました。
つきましては・・・」

というものです。

「あれ、なんでこの議運の日程、知らなかったんだろう・・・」
と思った瞬間、気づきました。

今回の２月定例会をもって、
２年間続けていた議会運営委員会を離れたのでした。

議運の委員は、定例会の開会中、数日間は早く登庁します。

他会派との調整事も多くなります。

議運の生活が染みついていたので、
「議運に出席しない」という感覚が久々でした。

令和３年度は、新・議運メンバーの
バックアップで貢献したいと思います

また、令和和２年度が今日3/31で終わります。

今年度はコロナ対策のために何度も
「補正予算」が組まれ、２月定例会で行なった補正予算を合わせると、
補正予算は15回も組まれたことになります。

私が今年度担当した
「福祉保健医療委員会」は、まさにこのコロナ対策の
審議が多かったので、審議にも多くの時間を割きました。

２月定例会で印象的だったのは、
「補正予算　第15号」の審議に出てきた

「保健所運営費（保健所自家発電設備緊急整備事業）　
351,610,000円（3億5,161万円）の　繰越明許費」

に関する質疑です。

『繰越明許』、とは年度内に実現できなかった予算を
来年度に繰り越すことを認めてください、というものです。

そこで

「Q、重要と思われるこの予算がなぜ執行できなかったのか？　
当初から年度をまたぐ予定だったのか？」

「Q、また、各保健所の非常用自家発電機設備の現在の整備状況はどうか」

を問いました。

ちょうどこの質問を行なった日の直前に
東北で地震がありました。

今のコロナ禍において保健所機能を維持することはとても大切です。

執行部からは

「A、

・この事業の財源である国庫補助金の内示が７月となり、事業着手が大幅に遅れた。

・これに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で設計委託における保健所の現地調査に不測の日数を要したほか、令和元年度の台風被害による需要増で非常用発電機の納品が遅れるなどの複合的要因により、年度内の工事完了が難しくなった。そのため、繰越明許費の設定をお願いするものである。

・また、現在は13保健所のうち2か所が整備済であり、工事完了のめどは10月頃と見込んでいる。当面は整備が終わっていない全ての保健所にポータブルの発電機を配備し、最低限の体制を確保するよう努めている」

との答弁がありました。

日々のコロナ対応で大変な中ではありますが、
いざという時の備えも重要です。

これらの「非常用電源を使うための訓練や練習」についても
「しっかりと行なっていく」という点にも回答がありました。

こうした様々な補正が行われた結果、
予算ベースで埼玉県は

令和２年度で累計額

2兆4,167億9,039万6千円　を使うことになります。

この新型コロナ対応で大きく膨れた予算ですが、
明日からの新年度予算も、まだ始まってもいないのですが
既に１度の補正が組まれ、
歳入歳出予算補正額195億2,222万円を追加し、

累計額2兆1,393億6,522万円　となっています。

新年度は環境農林委員会の所属となりましたので、
これらの分野を中心にしっかりと予算や事業を
チェックしていきたいと思います。

【和光市清掃センターに関するお知らせです】※市のお知らせをシェアします。

※家庭ごみの直接持込みを緊急休止いたします。　

※清掃センター内（粗大ごみ処理施設の民間委託事業者）から新型コロナウイルス感染者が発生したため、本日（3月31日）から直接持込みを休止いたします。

再開の予定は未定です。

ご迷惑をおかけしますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止にご理解・ご協力をお願い申し上げます。

埼玉県議会２月定例会は昨日で終わり。今日は和光の重大事「和光バイパス」の測量説明会へ

こんにちは。

3/26（金）に１か月半に及ぶ２月定例会が終わりました。

一般質問登壇者や予算特別委員会のメンバー
ではなかったので、表に立っての登壇は少なかったですが、
政調会として調査・準備・原稿書きなどを
見えないところで頑張っております。

ただ、その全てが表に出て成果に繋がるか・・・
というと実はそうではなく、先送りになったり、
ボツになったり、多数決で敗れたりと、
悔しい思いをすることも多々あります。

それでも　“縁の下の力持ち”　の気概をもって
常に議会に臨んでおります。

さて、全埼玉県の令和３年度の予算を決める
重要な議会は昨日で終わり。

今日（3/27）は地元の重要ごとである、
254バイパスの延伸に関わる測量設計実施するにあたっての
地域住民向けの説明会が行われ、私もその様子を伺いに行ってきました。

これまでの254バイパスの計画は、
外環和光北インターのある「松ノ木島交差点」で終わっていました。

そこで、そこから都心方面に延びる部分を
「延伸部分」などと表現していました。

しかし、都市計画決定が行われたことから、
県も市も、この延伸部分を「和光バイパス」と
呼ぶことになりました。

コロナ禍を考慮してのオープンハウス方式。
（誰でも好きなタイミングで説明を聞きながら、質問が出来る。）

交通・物流・災害時対応などを考え、
重要路線ではありますが、やはり道路計画の
線上にいる方にとっては不安は拭えないと思っています。

道路計画の線上には当たっていなくても、
開通による影響を心配される方も来場されていました。

計画上の線は決定していますが、
測量してみないと高低差や具体的な位置が
分からないことも多いため、今後、慎重に測量を行います。

その測量にあたっては、敷地などに入る場合、
事前に必ずお断りの連絡を入れてから行うということでした。

特に多く聞けたのは
「いつごろまでに何処まで工事が進むのか分からない・・・
漠然とした状況なのが一番不安」というお声だったように思います。

そうした不安を解消する意味でも、
そして何よりも早期の完成のためにも、
この測量作業が丁寧に行なわれることを願っております。

予算特別委員会、審査終了。付帯決議を出した会派がいたけど・・・

こんにちは。

昨日（3/23・火曜）で討論・採決を行い、
予算特別委員会の審査が全て終了しました。

結果として、知事提出議案のうちの、
委員会に付託された新年度予算関係の全議案が総員で可決されました。

あとは、26日の閉会日での採決を待つ形になります。

一方、自民党県議団は「附帯決議」を提出しました。

※内容は新聞記事①を参照ください。

かつて、私が県議会議員になりたてのころの予特を思い返すと
「県議会では付帯決議というシステムがあるのか」
「なるほど。確かにいい指摘をしてる」と
驚かされたこともありました。

しかし、ここのところの付帯決議は、
残念ながら出すことが目的になってるように感じられています。

その証拠に、付帯決議の提案者自身が、
知事の答弁で納得している事柄についても言及されています。

本来、付帯決議とは　
“どうしても納得行かないもの”　に対して
言及するためのモノのはずなのに・・・。

付帯決議は、念を押すために出すようなものではないはずです。

かつては、「秘密兵器を出す」とか
「大鉈を振るう」といった表現をしても良いくらい、
付帯決議には存在感・重みがあるように感じられましたが、
毎年毎年、特に指摘しなければならない項目がなくても
出し続けているうちに、提案会派自らが、
価値を下げていってしまった印象です。

ちなみに、新聞記事②は、我が会派からの意見です。

今回の付帯決議は、本当に出す意義に欠けるものだと
考えております。

なお、①の埼玉新聞の見出しも、
厳密にいうと「６項目を指摘」が正しく、
「６事業へ指摘」っていうのは
誤解を与える表現だと思っております。

１項目の指摘事項は、特定の事業に対してではなく
「エビデンスに基づいて予算化してね」というザックリした注文です。

我々が提案者に「どの事業のことを言ってるのか？」と質問したら、
“そういう事業が散見される”　と決議文に書いてあるにも関わらず、
２つの事業しか答弁では例示されませんでした。

さて、いよいよ２月定例県議会は、
本会議を２日間残るところになりました。

最後まで気を抜かず戦い続けたいと思います。

「わいせつ免職隠し」をさせない仕組みづくりを。意見書提出を目指してます。

こんにちは。

この記事は昨日、県が発表した内容です。

【わいせつ免職隠し勤務30年　埼玉の62歳講師懲戒免職】
https://news.yahoo.co.jp/articles/af58832a80e20b5a5c837c4504fad5d262293932

（本文は下記の＝＝＝に掲載）

当該教員に対して怒りを隠せない事案です。

一方で、埼玉県教育委員会だけではなく、
全国の教員採用について、
今はわいせつ免職された教員も免許の再取得が可能であり、
その状況を変えていくことが大切です。

国の対応をさらに後押しする意味で、
埼玉県議会でも国・文科省などへ宛てて
意見書を出すよう準備を進めています。

※一方でこの意見書準備に向けては、
他会派の方から、ちょっとした信義則違反をくらってしまいました。
（よくある話ですが、相手はそういう意識すら無いようですが）

とはいえ、大事なことは
しっかりと国に声を届けることです。
成立を最優先したいと思います。


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過去に生徒にわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分になった履歴を隠して働いていたなどとして、埼玉県教育委員会は22日、富士見市内の公立校の講師（62）を同日付で懲戒免職処分にし、発表した。講師は約30年間、県内の中学校や特別支援学校で講師や教諭をしていったん退職しており、退職手当の返還を求めるという。 　県教委によると、講師は福岡県内の中学校の教諭時代に生徒にわいせつ行為をしたとして、1985年に懲戒免職処分を受けた。その後、埼玉県で88年に講師として臨時採用され、90年から教諭として特別支援学校など計5校で勤務。2018年2月に自己都合で退職したが、昨年8月に再び臨時採用された。いずれの採用時にも処分歴などを書類に記載していなかったという。 　懲戒免職で教員免許を失った教員の名前などが調べられる「官報情報検索ツール」で2月から過去40年分が対象になると知り、「うそがばれる」と思って1月に自ら申し出た。ただ、当時は教員免許を失っていなかったため、このツールでは講師の処分歴は分からないという。 　講師は県教委に対し「子どもが成長する姿を見たかった。本当のことを言わなければいけないと思い、罪悪感があったが、申し出る勇気がなかった」と説明しているという。

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