和光市の放射能量測定＋県に出来ること Part 3 【東日本大震災における要望について：刷新の会】

さて。

３回に分けてお伝えしてきましたが、

「東日本大震災における要望について」

の会派「刷新の会」の要望書の全文を
お知らせします。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


平成23年6月1日

埼玉県知事　上田清司　様

刷　新　の　会　
代　表　鈴木　正人


東日本大震災における要望について

　

本年3月11日に発生した巨大地震及び津波は、我が国に未曾有の被害をもたらし、多くの尊い命と国民財産を奪いました。また、東京電力福島第一発電所の事故に伴う電力不足と、放射性物質の拡散は、国民生活に大きな影響と不安を与え、未だ予断を許さない状況が続いています。

本県は、双葉町をはじめとする被災者の受入れや、被災地への人的、物的支援など、様々な施策を矢継ぎ早に行っており、上田知事の強力なリーダーシップによるこれまでの活動は、県民にとっても、大変心強いものと評価するものであります。

しかしながら、未だ目途がたたない被災者の生活再建と自立、二転三転する国や東電の原発対応に伴う県民不安の解消、地域経済への影響、防災対策の見直し、県内電力消費の大幅抑制対策など、中長期的な課題も含め、対策が山積しており、本県が更に一丸となり一層の努力を行わなければ、この震災を乗り越える事はできません。

このような状況を鑑み、刷新の会としては、本県がより的確に、充実した対策を行えるよう、下記の通り強く要望します。

 

記
　

放　射　線　対　策

●大気中の放射線計測において、県内各市町村が独自に行う放射線対策について、財政面や機器の貸し出しを含めた積極的な支援を行うこと

●県内100ヵ所の放射線量の測定については、幼児や小学校低学年の子供の背丈を考慮し地上50cmでの測定で統一する事とし、一刻も早く測定を開始するとともに、定期的な実施と県民への正しい情報提供に努めること

●県産農作物の放射線による風評被害を最小限に食い止めるとともに、県内消費の拡大を促すこと

●県有下水処理施設の汚泥などの放射線量の監視体制を強化し、放射性物質を含む焼却灰の飛散、放射能の拡散を防止し、一刻も早い最終処分体制の再構築を図ること

●放射線量に関する規定がない汚泥と焼却灰に対し早急な処理方法の策定を国に要望すること

 

被　災　者　支　援

●各市町村や関係機関と連携を図り、避難者の意向を踏まえた就業支援に努めること

●介護が必要な避難者や、生活に困窮している避難者などに対して必要な福祉サービスを提供すること

●避難者への公営住宅の提供等について、中・長期的な支援に努めること

 

防　災　対　策

●震災後、携帯電話通信網が混乱した事を鑑み、現在学校や病院に配備されている地域防災無線網を各町内会の自主防災組織等への拡大を検討すること。

●大規模災害や特殊災害発生時における緊急消防援助隊の長時間にわたる活動を支援するため、食事や仮眠等のできる、支援車Ⅰ型を各消防本部への配備をすすめること

●今回、県内市町村が行った帰宅困難者対策の実績を集約し、今後に活かすこと。また、各市町村や他都県、企業等との連携を強化し、より円滑な支援を行う体制を整えること

 

＝＝＝＝＝＝＝＝ 

以上です。

この要請内容の中には
和光市に深く関する事柄もあります。

また追ってご報告いたします。