和光市の放射能量測定＋県に出来ること Part 2

早速、引き続いて、
「和光市の放射能量測定＋県に出来ること」のPart 2 です。


今回提出した要望書の中には

「大気中の放射線計測において、県内各市町村が独自に行う放射線対策について、財政面や機器の貸し出しを含めた積極的な支援を行うこと」

という要請事項があります。

（★全文は後ほどお示しします。）


和光市だけでなく、今、県内の各市町村が
独自の測定を始めようとしています。


私は、この状況において
県が果たすべきことは

(1) 市の測定器購入に掛かる費用の補助をする等の「財政的支援」

(2) それと、市町村ごとに測定の方法にバラツキが出ないようにする
「測定方法のルール化」

但し、「最低限、この手法で一度測ってください。
その上で、より細かく測るのは自治体の自由ですよ」という形で
いいと思います。

そして、統一ルール下での測定結果を
県が集約し、データ化することで、県内の状況把握にも
活かすことができます。

その上で、

(3) 独自測定を行っていない市町村の測定を
県の測定として、ただちに実施する。


これらが必要だと考えます。




今、各市が競うように測定器を購入しようとするため
測定器の品薄状態で
これから動こうとする県や市町村は
一層、測定開始が遅れています。


また、測定の高さや方法に
バラツキが出た場合、先行自治体の独自調査の結果を
集約した場合、全県的な状況の把握に
使うことができません。



こうした状況から、
本来であれば、県が直ちに動いて
「測定事業」を立ち上げ、測定器をストックし
それを市町村に貸し出し、測定を市町村に「委託」する・・・
といった方法が取れればよかったのかも・・・と思います。



ただ、現状は、もう新たな段階に突入しています。


だからこそ、今回の要望書に書いたような、
そして、このブログに綴ったような取り組みが
今こそ必要なのだと思います。


個人的には、
放射線量測定は長い対応が求められることから
大気中の測定に関しては、むしろ市町村に任し、
（※全自治体で測定できる体制が整った上で、ですが）
土壌や農作物の調査を県が担当する
「分担制」も良いかもしれない、そのように思っています。



要望書提出で終わりでなく、
日々刻々と移り変わる状況に合わせて
対応をとれるよう、県と共に状況の打開策を
考えてまいります。



なお。

今回のブログ「和光市の放射能量測定＋県に出来ること」は
２部構成で、「Part 1」の文章の中で、
このPart 2に全文を載せるとしましたが、
ここに至るまでに随分と長くなりすぎたので
次回 Part 3に全文を掲載します。



～つづく～