12月議会を終えて ～続：国保の改正は「継続審議」～

こんにちは。

※このブログは、昨日の記事を読んだ上で
ご覧ください。
http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/804/


今回、この件を知った市民から言われた一言が
とても胸に響きました。


「国保協議会の議事録がアップされてない等・・・と、
市役所の情報提供体制を指摘したようけど・・・、
真剣に考えているなら協議会を傍聴しておけば
議事録を待つ必要もなくない？」

とバッサリ。

そして、
その人のトドメの一言が

「議員でしょ!?　
自分で担当部署に聞きに行けばいいじゃん」。


この言葉を聞いて、「資料提供がなっていない」という点が
今回の「継続審査」の結論を出した
きっかけのひとつとなったことについて
市民への説明の必要性を感じた・・・、そして、
議員の本分、というか、原点について
投げ掛けられた言葉でした。


さて。


昨日、お話したように、うちの会派「新しい風」が
行った「討論」をアップしたいと思います。


少し長いですが、ご覧ください。

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議案第７６号国民健康保険税条例の継続審議に反対の討論。

委員会では継続審査となりました。継続審査に反対し即刻採択する事を求め反対討論を行います。

　昨年の１２月議会において、一般会計から多額の補正予算の繰入がありました。積算ミスがあったにせよ、予想外の医療費の増大がその一因でもありました。

その時の一般質問の中でも、議員から再三にわたり、国保会計の税の改定や今後の見通しについて質問が出されています。

　市長は平成２１年１２月議会で｢再来年度の実施を視野に、来年度中ぐらいを目途に検討していく事を、国民健康保険運営協議会に投げかけていきたいと考えている｣との回答がありました。平成２１年度の国保会計は５億２０００万円の補正を行い当初予算と合わせて一般会計から９億６０００万円の繰入となっています。


国民健康保険特別会計の特異性は、一般の会計と異なり支出額に応じて収入額を確保しなければならない事にあります。一般の会計では収入の見込み額に応じて事業を縮小し支出との均衡を図ることが出来ますが、国民健康保険会計の場合、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動するものであり、収入が少ないからと言ってこれを抑えることは出来ないという性質があります。

また、一般に被用者を対象とする医療保険は、保険料を主たる財源とし原則として事業者と被保険者が折半で負担する事になっています。

国民健康保険事業での加入者は近年高齢者や低所得者の割合が高くなっており、一方医療費が高騰しています。年々高騰する保険給付費を被保険者と保険者で負担するわけですが、国民健康保険予算は、何と言っても把握困難な医療費の見積もりが基礎になります。単に過去の伸び率だけでなく、特殊な流行が蔓延することがあるか、医療費の改定があるかなど配慮しつつ、支出額の見積もりから保険税を算出する事になります。


和光市の現状で言えば加入者は市民の約３分の１、１万８千世帯であり、平成２１年度療養給付費は３８億円、保険税で５０％負担するとすれば１９億円ですが現実は１６億円になっており３億円の差があります。

　一般会計からの法定外繰入金は一人あたり４５０１３円にのぼり県内で一番の高額になっています。

　一般会計からの繰入とは取りも直さず市民の税金であり、企業で社会保険をしっかり負担している市民の税金からも補填している事になります。


２００億円余りの市の財政から８億、９億の繰入は喫緊の重要課題を目前にした和光市にとって看過できない事態となっています。


さて、今回の継続審議の動議の理由は、｢市民に対する説明が不十分、説明会を行うべき｣と言うものです。

「和光市市民参加条例」第６条では「市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの」については｢市民参加としないことが出来る｣となっております。また第７条の「市民参加の方法」として市民政策提案手続、パブリック・コメント手続、公聴会手続、審議会等手続が上げられています。


国民健康保険法では第１１条で｢国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く｣と定めており、国民健康保険運営協議会は地方自治法第１３８条４項に規定する付属機関であり、和光市では５名の公募市民が参加しています。

このことから、仕組み上は「市民参加しないで進めることが出来る」のですが、「公募市民の参加した付属機関である審議会」で審議しており、市民参加は行われている事になります。


公募市民の参加した当該運営協議会は今年８月から複数回にわたり協議を重ね、被保険者全体で負担するよう、できる限り偏りのない税率、極力低所得世帯に配慮した軽減の拡大など丁寧な税率を示しています。

付帯意見にある「国民健康保険は構造的に負担能力の低い方々の加入が多い制度であるので、そういった市民に対し充分説明し理解が得られるように努める事」としていますが、ここに言われた市民とは保険税納税者、即ち被保険者の事であり、少なからず負担が増える事に対して、この改正案が決定してから直ちに、国民健康保険の意味と、そしてみんなで負担しあう事で保険事業を安定的に継続させる意義について説明しご理解を頂く事を述べています。

そして、その上で、私たち議員は市民の代理で議場にいる以上、国保加入者以外の方の税金の使われ方についても、きちんと説明できる決断が求められると思っています。


今回の改正で約３億円の増収を見込んでいます。保険税が上がる事により徴収率が下がるのではないかとの懸念もありますが、財政の逼迫した和光市の現状がありながら改正を引き伸ばすことが、真に市民に福祉をもたらす事になるのか、全く理解できない所です。市民の公平な負担により、和光市の待ったなしの喫緊の課題に取り組む事を議会としてむしろ推進すべきと考え、継続審議には反対します。

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以上です。