【和光市でも発生した「議会の議決を経ずに物品購入した事案」に関する調査 ～その② 埼玉県下の市町村議会での追認議案の対応状況～】

その①に続いて、その②です。

新聞記事にあるように、追認議案については「賛成少数」ですので、賛成した議員も居たし、否決とした議員も居たということです。その上で否決とした議員が多かった、ということです。

その賛否状況は、以下の和光市議会の採決態度一覧でご覧いただけます。

（ちなみに、県議会の２月定例会には、県議会でも全議員の賛否一覧を公表してほしい、という陳情が届きました。※会派単位では公表しています。）

https://www.city.wako.lg.jp/.../001/011/304/0925.9.pdf

その①で申し上げた「全市町村で事例があった市町村及び市町村教育委員会はどこか。」を一覧にしたのが、今回ご紹介する一覧です。

表の一番右に「採決結果」が出ていますが、和光市議会以外は、いずれも【原案可決】となっております。

なお、埼玉県だけでなく、都道府県は、幸いにして予算規模が大きいので、他県でも同様のケースはほぼ発生していないことも調査で明確になりました。

（※新潟県では県糸魚川地域振興局が発注した糸魚川市での地すべり対策の工事について、県議会での議決を得ずに契約を締結していたことが分かりました。関係議案を開会中の県議会２月定例会に提出しているということです。）

調査によって、議会の議決を経ない…という事例は過去になく、あっても購入ではなく「処分」の事例が昭和３０年に在ったっきりです。

調査報告は以上です。

以降は一市民としての意見ですが、和光市議会３月定例会では、この事案に端を発する市長と教育長の減給議案が出ています。

その行方も気になるところですが、私としては、こうした全国で唯一の、また地方自治の歴史上初となる事態が生じることとなった市議会の対応を注視したいと思います。