【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その≪24≫ 】 ～決算特別委員会の質疑で分かった事実 Part6～ Ｑ、申立人は『1985年から人権侵害状態』っていうけど遡れるの？」

前回（シリーズ≪23≫）に引き続き「県民生活部」関連のうち、例の『男女共同参画苦情処理委員』関連の質疑を紹介したいと思います。

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＜井上質疑＞

勧告は令和５年８月３０日に出されたが、苦情処理委員として、「この結論（＝県下の別学は全校共学化せよ！）で行こう」と、結論を出したのはいつか伺う。

＜人権・男女共同参画課長＞

委員間で最終的な結論を出したという意味では、昨年度（令和５年）の７月ということになります。

＜井上質疑＞

県の男女共同参画に関するホームページを拝見すると、「男女共同参画に関する苦情とは」というページがある。

そこに、Ｑ＆Ａがあり、そこには「全ての申出が調査されますか？」という質問例があります。

その中に、

「Ａ，次の申出などはこの制度で調査することはできません」という例示があり、次のように書いてあります。

『人権を侵害された旨の申出が、当該申出に関わる人権侵害のあった日から１年を経過した日以降にされたとき』

とあります。

今回の共学化を巡る報道によると、申立人は「いつ人権侵害があったか？」という問いについて、「女子差別撤廃条約に日本が批准した日」というふうに申し出ています。

それは１９８５年です。

これは先ほどの「調査を行わない事例（＝１年以上経過した場合）」というのに当てはまるのではないかと思いますが、調査を行った判断の是非について伺う。

＜人権・男女共同参画課長＞

要件に該当しないものに当たるのではないかというご指摘ですが、この苦情申出制度については、条例で大きく２点、申出ができることになっている。

１点は県の施策

２点目が人権侵害事案

「１年経過していると受け付けられない」というのは人権侵害の事例の場合であり、この共学、別学については県の施策についての案件ということになるため、要件には該当せず、遡って調査するということが可能である。

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さて、私は投稿の前半で書きましたが、申立人は「いつから差別されてたの？」という問いに対して、「1985年から」と答えています。

この申立人を「男子校に入りたくても入れない当事者」だと市民団体は言っていますが、仮に当事者（＝受験を迎えた年齢）だとして、「1985年から差別されていました！」ってなります？

その「進路選択を目の前にして、女性であるあなたは男子校には入れませんよ…と言われた年」なら、まだ遡る意味も分かります。

しかし、「1985年から差別されている」という主張を苦情委員が受け止め、調査し、その結果、「県内全ての別学は共学化すべき！」という結論を出すのは、どうみてもおかしいと思います！

しかも、令和4年4月14日に受付して、実質１年３か月後、わずかな調査で令和５年７月に結論とスピード判決。。。

この制度は絶対に問題があるし、その問題がある制度の中で出された結論は、どう考えても再考の余地があると思っております。

以上で、シリーズ⑲から始めて今回の≪24≫までが

「決算特別委員会の質疑で分かった事実」編　

となります。

次のシリーズ≪25≫では、９月定例会での「こども・若者条例」の審査の一コマを紹介したいと思います。